朝日新聞社が2、3日に実施した衆院選の序盤情勢調査と同時に行った世論調査によると、今回の衆院選で「必ず投票に行く」と答えた人は67％だった。「できれば行きたい」は23％で、「行かない」は7％だった。「必ず投票に行く」が7割を切ったのは、現在の方法による調査を始めた2003年以降の衆院選では初めてだ。
「必ず投票に行く」と答えた人の割合は、実際の投票率より高めに出る傾向があるが、投票率を予測する目安になっている。今回の数値を元に、今回の衆院選の投票率を推計すると、50％台半ば。戦後最低だった前回12年衆院選の59・32％を下回る恐れが出てきた。
一方、今回の衆院選に「大いに関心がある」と答えた人も27％にとどまった。「少しは関心がある」は51％で、「関心はない」は21％だった。
「大いに関心がある」が3割を切ったのも、03年以降、初めて。05年の郵政選挙、09年の政権交代選挙ではともに54％だったことと比べると、今回は半分程度で、有権者が今回の衆院選に冷めている様子がうかがえる。
＜調査方法＞
コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、150小選挙区を対象に実施した。各選挙区の有効回答の目標数は400。世帯用と判明した番号は全国で10万3392件で、うち6万759人から有効回答を得た。回答率は59％。
調査対象となる150小選挙区は、過去の衆院選での各党の獲得議席数や地域的なバランス、今回調査前の取材による情勢を考慮し、統計的に全295小選挙区の「縮図」になるように選んだ。激戦が予想されたり、話題の候補者がいたりする注目区でも、調査対象になっていない選挙区もある。
予想議席数は、小選挙区については、調査結果をほぼ2倍し、比例区については、有権者数に応じて、推計した。
朝日新聞デジタル 特集「2014衆院選」 http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo47/
