第二部では日本記者クラブの企画委員による質問に各党首が答えるかたちで党の意見を述べました。
ポリタスでは各党の主張が詰まったこの討論会を文字起こししました。
YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=h3in9AKCxxU
ニコニコ生放送：http://live.nicovideo.jp/watch/lv201490176
Ustream：http://www.ustream.tv/recorded/56011172
◆企画委員から質問 （外交問題・歴史認識・その他）
photo:【衆議院選挙2014】党首討論会（日本記者クラブ）より
質問者：続いて外交安全保障の問題に移ります。集団的自衛権について、山口さんに端的に、具体的にお伺いします。現在の安倍政権の閣議決定によりますと、例えば戦闘中のペルシャ湾に機雷が撒かれたときに、自衛隊の掃海艇がそこに出動して掃海作業ができるのかできないのか。山口さんの見解をお伺いしたいと思います。
山口：機雷掃海一般は、停戦や、あるいは停戦の合意、事実上の停戦等が行われれば国際協力でやっていくことだと思います。しかし戦闘行為として敷設されているところ、取り除くこれ自体も戦闘行為と見られる状況であれば、これは慎重に考えなければいけないと思います。今回閣議決定で決められたことは、先ほど申し上げた新しい三要件、つまり国民の生命自由幸福追求の権利が根底から覆されることが明白な場合、明白な危険がある場合、こういうことですから、それに当てはまるかどうか。これを安倍総理、あるいは内閣法制局長官、ともに同じ答弁をされていらっしゃいますが、国会では他国に対する武力攻撃が発生した場合において、つまりペルシャ湾での機雷敷設ですね、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるかどうか、これは単なる経済的利益が損なわれるということだけではダメですよ、という考え方です。もうひとつ、そのわが国に戦火が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性重大性などから客観的・合理的に判断するのだ、と答弁されております。ですから、そのペルシャ湾の実際に起こる事態がこういう閣議決定および予算委員会の答弁、この基準に合うかどうか、これを判断していくことが重要だと思います。それに基づいた法律をこれから作っていこうと考えているわけです。
質問者：一時的に石油が途絶えるということは、根底から覆る事態ですか、事態ではありませんか。
山口：まあ今言ったような、戦火がわが国に及ぶ蓋然性とか、わが国に国民が被る犠牲が深刻重大だということはなかなか簡単には言いにくいことだと思います。
質問者：安倍総理はその点についていかがでしょう。安倍総理は石油が途絶えることは根底から覆る可能性について言及されていますけど、今の山口さんの考え方についていかがでしょうか。
安倍：これはあの、個別の状況、その世界的な状況で判断をしなければいけません。ホルムズ海峡が完全に封鎖をされているという状況になればですね、これはもう大変なことになって、油価は相当暴騰するということを考えなければいけないわけでありますし、経済的なパニックが起こる危険性というのが世界的にあるわけでして、そこでこの三要件とどう当てはまるかということを判断していくことになります。三要件に当てはまる可能性は私はあるとは思います。ただ同時にですね、先ほど山口代表がおっしゃったように、戦闘行為が行われているところに普通掃海艇はいきません。掃海艇というのは木でできていますから、そもそも戦闘行為が行われているところにいったらですね、一発でやられてしまうわけであります。それで、通常は停戦が完全に行われている状況で、停戦が行われた後でいきますが、事実上の停戦が行われていても、実際に停戦がなされていなければ、実際、国際法上機雷を掃海することは集団的自衛権の行使にあたりますから、そういう状況、これはなかなか起こり得ないのですが、想定外ということが許されませんから、そういうときのために事実上ですね、今回閣議決定を行っているということであります。事実上戦闘行為がほとんど行われていませんが、完全な停戦合意が国際条約として結ばれていない状況というのはありうるわけであります、数カ月間ね。その間もしかし、しっかりとやっていかなければいけないという考えでありますが、当然その間、その決定するうえでにおいては三要件に適合しているかどうか、その上においてさらに国会で判断をいただくことになります。
質問者：いいですか。安倍さんにね、ぜひ憲法問題をお聞きしたいと思ったのだけど、さっき平沼さんが、非常にわれわれの聞きたい質問をしてくれたのでね、憲法問題は今日は聞かずに別の問題にします、残念でしょうけど。次に、歴史認識問題なんですけどね、安倍さん先日のテレビでね、来年戦後70年、安倍談話を作るという明確なお話をされたと、私お聞きしましたけどね。それで私は50年と60年の談話を見たんですね、村山談話、小泉談話。そこにはですね、一般的な認識としてね、やはり植民地支配であったこと、それから侵略であったことについて明確な認識を披歴しですよ、そのうえにたって日本はどうするということを書いてあります。去年ね、安倍さんとこの場で議論したときに安倍さんは、この2つの言葉は政治家は使うべきではないと。これは学者が使うべきであって、私はそれほど、何といいますか利己的ではないという趣旨の話をされた。実はしかし、来年もしも談話を出すとすれば、これは極めて政治的な談話ですよね。その政治的な談話の中で、このふたつの、ひとつの情勢認識について安倍さんはどう関わられるおつもりなのか、ぜひ今回は結論をお聞きしたいと思います。
安倍：歴史認識については、今、倉重さんが例として挙げられたこの小泉談話、そして村山談話、全体として受け継いでいることはすでに政府の、正式な見解としては私の申し上げているとおりであります。その上にのっとりまして、来年は70年を迎えます。70年を迎える段階において、もし安倍政権がこの選挙で勝ち抜くことができて、続いているんであれば、われわれの政権として、安倍政権としての談話を出したいと、こう考えています。それは、先の大戦の反省、そしてその後の戦後の歩み、さらにはこれから日本はどういう国として地域や世界のためにどういう貢献をしていくのだということもきっちりと書き込んでいきたいなと思います。政治家としてはですね、かつて中曽根総理が発言しておられます。これは先般倉重さんが発言された方が正しかったので、私の考え違いで、記憶違いであったのですが、政治家で発言されている方がいますが、基本的には、歴史に対しては政治家は謙虚でなければならないという姿勢は基本的には変わりはないわけでありますが、今申し上げましたように、70年を迎え、そして次の80年、90年、100年に向けてですね、日本はどのような国になっていくかっていうことを世界に発信できるようなものを、これから叡智を結集して考えていきたい。倉重さんもお知恵もお借りしたいと。このように思います。
質問者：あのね、安倍さんね、靖国参拝ね。これするかしないかなんてことは聞かないです。聞かないけれども、靖国参拝問題というのは、よく考えると、要は戦争責任をどう考えるかという問題だと思うんですよ。中国とかアメリカは、やはり戦争責任はA級戦犯にあるということで、安倍さんの靖国参拝に対しては比較的批判的になる。だけど安倍さんは、それを抜きにして、参拝をされた。しかし、安倍さんはね、あの戦争がですね、責任をですね、誰の責任だととらえられているのか。軍部の責任なのか、政治家の責任なのか、メディアの責任なのか、天皇の責任なのか、国民の責任なのか、この1分の中でしゃべるのは非常に難しいと思いますけど、安倍さんのね、やはりそういう歴史感覚を知るためにも非常に重要な、私は材料だと思いますので、ぜひそのへんの披歴を1分の間にしてください。
安倍：昨年、私は靖国神社に参拝をいたしました。日本から遠く離れて、祖国を想い、家族の行く末を案じながら、尊い命を落とされた方に対して、手を合わせ、ご冥福を祈りをする、これは世界各国のリーダーの共通の姿勢なんだろうと、私はそう思うわけでありました。それは誰に責任が、という問題ではありません。心の問題であり、あるいはまた信仰の問題であり、生き方の問題なんだろうと、こう思うわけであります。そこで、では、先の大戦はどこに原因があったか、これこそまさに、歴史家の判断に委ねられなければならない、と思うわけでありまして、その意味において様々な方がですね、あの戦争の原因、はたしてあの戦争を止めることができたのかどうか、ということも含めて、様々な論文が（不明瞭）されているわけでありまして、われわれ政治家は謙虚にそうした書物に目を通しながらですね、今後日本を平和な国にしていく、世界の中で誇りある国にしていくという使命を果たしていくことが私の責任ではないかと、こう考えております。
質問者：拉致問題についてなかなか進まないと。そういう状況の中で平沼さんのところからは、それに近いような方も立候補されると聞いています。で、一体ね、この隘路というか、何とも突破できないこの状況をどうやったらいいと思いますか。
平沼：私は拉致議連の会長もしておりまして、この問題に大変関心を持っているんですけれども、やっぱり北朝鮮という国が相手ですと、日本はもっとインテリジェンスにお金を使って、しっかりとした体系を作っていかないと、どんなことをやっても解決できないと思います。今年北朝鮮側からの申し入れがあってですね、ピョンヤンで会談をいたしました。しかし、何の実効もあがらなかった。この繰り返しなんですね。今まで大変嘘もつかれているし、だからもっと日本はしっかりとインテリジェンスに力を入れて、体制を整えて解決するにいたらなかったら、私は解決できないと、このように思っております。ご家族の方々がお年をめしてですね、本当に気の毒だと私はこう思っております。
質問者：安倍さんね、この拉致問題についてはもっとも熱心な内閣だといわれていたんですけど、それであってもこんな状況、かなり期待は高まったんですよね。逆にそこ高まった分だけ、進んでいないということに対する不満も非常に強い。これをどうしようとしていますか。
安倍：拉致被害者のご家族、ご両親の皆さま、年々歳を重ねておられまして、現段階においても解決できない、私は本当に申し訳ない思いであります。金正日政権から金正恩政権に政権が変わりました。彼らがですね、彼らがこの問題の解決をしなければ、国際社会においてやっていくことができない、そう判断させなければならない、こう思っています。2004年、私は北朝鮮に対する制裁を行うための法律を作る、ということについて平沼さんとともに協力をしながら、始動してまいりました。当時は制裁するための法律を作ることに対しましても、ずいぶん反対があったんです。しかし制裁というのは一回制裁して、相手にダメージを与え、考え方を変えさせる、そしてまた彼らが考え方をさらに変えたら、制裁を解除するという2回ちゃんと使えるわけであります。今回制裁をする中において、彼らが交渉をもう一度しようということになったので、一部解除はいたしましたが、このチャンスはしっかりつかんでいきたいと思います。同時にですね、国連人権状況決議がなされました。これも今までになかった、もっとも厳しい、これも日本が世界各国に働きかけてきた実績だろうと、このように思います。こうやって国際社会と連携をしつつ、問題を何とか解決をしていきたいと、こう思っています。
質問者：志位さんにお伺いします。沖縄のメディアからも、質問がきておるのですけれども、先の知事選で辺野古移設ノーという知事が当選しました。にもかかわらず政府側は、その埋め立て工事を進めております。今後ですね、どういうやり方で移設をストップさせていくのか、その辺についてお伺いいたします。
志位：これはですね、新しく知事になる翁長雄志さんがですね、あらゆる手段を行使して、新基地は作らせないということをおっしゃっておられます。このあらゆる手段ということは、まさにその手段は翁長さんたちと私たちもよく相談しながら進めていきたいと思うんですが、例えばですね、これまでの政府が提起した計画があります。しかし、名護市は厳しく反対していますから、一部ですね、設計を変えざるをえないということになってきます。そうするとそれは、新しい知事の権限でストップをかけることができるようになっている、そういうことも含めて、あらゆる手段を行使して名護市辺野古への新基地建設を止めていきたい。そのうえでもですね、今度の総選挙は非常に大事になってくる。今後の総選挙はですね、沖縄では1区、2区、3区、4区、すべての小選挙区で、知事選をともに戦った政党会派が、保革の枠組みを超えまして、共同で候補を擁立し、戦うと。全区で協力した戦いをやって、そしてすべての選挙区で自民党を落とそうと。自民党は県民への公約を裏切って新基地建設に合意したわけですから、裏切った自民党は全部落として、沖縄からなくそうという戦いが非常に大事になってくる。ですからまずは、また総選挙で勝ってね、民意を示して、そして新基地建設を追いつめていくと、必ず撤回させたいと考えています。
質問者：小沢さんにお伺いします。被災地ご出身でありますが、3年半以上、4年近く経とうとしております。この間の対策に対しては住民の方々からもいら立ちと言いますか、不満も出ております。ご覧になってですね、欠けている点、その原因はいったい何なのか、小沢さんの見方を聞きたいと思います。
小沢：はい。あの、根本的には私どもの統治機構の大改革、行政の大改革ということを主張しておりますけれども、これが基本、本質的な原因だと私は思っています。と言いますのは、結局復興庁なんかも作りましたけれども、窓口が2つできただけで、あとは所管官庁が皆それぞれ建設だの、いろんなことをやって、今までと何も変わっていないわけですね。ですから、地元の意見としては本当に自由に、自主的に使えるお金を交付してもらえるならば、地元のいろんな事情、岩手県と宮城県と福島県、それは違うわけですから、あるいは各町村によっても違うわけです。そういう自主的な財源をきちんと交付してもらえば、もっともっと知恵を生かし、効率的にやることができるという声が強いんです。ですから、私どもの主張する統治機構の大改革というのは、大変な難問題ですから、すぐにできるとは思っていませんが、せめてこの震災の特別な期間だけでも、そういう自主財源として地元に交付して、あなたたちの知恵を出して工夫して、そしていい街づくりをやってくれ、というような今の縦割りの官庁の補助金を中心としたやり方をやめて、復興に当たらせたらもっともっといい、素早く、そしていい街づくりが可能になったと思っております。そこがちょっと私は残念だと思います。
質問者：だんだん時間がなくなってきたんですけど、安倍さんに確認なんですけどね。フェイスブックね、あれは自分でやっておられるのですか。
安倍：あの……。フェイスブック、私が運営しているのは、私個人のフェイスブックとですね、これは官邸で出しているものがあります。で、私個人のものについては、私が書く場合とですね、あと秘書が……秘書が秘書として書いている場合があるということでありまして、なるべくフェイスブックを使って、こういうマスメディア以外でも、多くの方々にですね、タッチをしていきたいと思います。そこで復興について一言いわせていただきたいんですが、われわれが政権に復帰した際にはですね、例えば高台移転や、公営災害住宅、全く計画すらなかったんですが、すべての計画を作りました。それは縦割りを排し、現場主義を徹底したからであります。今、高台移転、95%が着工しています。計画は全部できました。災害公営住宅も約90%着工しています。そして仕事、生業についても間違いなく進んでいるわけでありまして。私も毎月被災地を訪問しておりますが、2年前と比べて何もなかったところに、やっと槌音が聞こえて、仕事ができ、そしてだんだん笑顔と希望が戻ってきたのは間違いありませんが、ただですね、ただ同時にですね、まだまだこの復興は道半ばであることは事実でありますし、20万人以上の方々が困難な生活を余儀なくされていますから、しっかりとですね、そういうものも進めていきたいと、こう思っております。まあこの、復興についてももっと私はここで議論をするべきではないのかなと、このように思います。
質問者：あの、先ほどなぜフェイスブックを聞いたかと言いますとね、一国の総理大臣がね、いちいち今その、社会現象や起きていることについて、そんな、言うということが、やることなのかという根本的な疑問があるからなんですよ。もっと大きく構えてなきゃ変じゃないかなというね。そういう疑問があるから、あえてフェイスブックのことを聞いたんです。
安倍：これはですね、時代の変化なんですね。これは、まさに私の生の声を聞くというのは、新聞社の方々しか聞けなかったのがですね、フェイスブックを通して市井のみなさんにも届くのは事実であります。そのことでいろんなご批判はいただきますよ。でも、私はあえてその批判は甘受しながらですね、この新しい時代において、私の考え、生の声、こういうことについてどう感じているかということについても発信をしていきたい。フェイスブックというのはそれに対する批判ものりますし、賛同もあります。で、そのフェイスブックに声をよこして、声を寄せていただく方同士の議論もあるわけであります。でも、これがですね、いままさに時代において大きな役割を担っているのは事実なんだろうと、こう思うわけであります。官邸のフェイスブックで言えばですね、フィリピンに対して自衛隊が1200人派遣されました、災害派遣。これ、もう、圧倒的に世界中のフィリピン人の方から感謝のコメントを寄せていただきました。つまり、フェイスブックというのはそういう役割も担っているんだということも、どうか私はご理解もしていただきたいし、これからもぜひ活用していただきたいし、この選挙戦もですね、このSNSを活用していいということになったんですから、この批判もふくめてわれわれはですね、しっかりと受け止めながら、活用していきたいなと思っています。
質問者：そこで、安倍さんですね、いいですかね。権力と報道ということでひとつ聞きます。11月20日付で自民党の萩生田筆頭幹事長名でですね、民放各局にね、いわゆる中立公正の報道のお願いという文書が届きました。それを見るとですね、きめ細かくですね、その出演回数とかですね、出演時間云々、それから過去の映像をどう使うか、あるいはその街頭の話をどう選択するかについてまでね、いろいろ注文がついてくる。これはですね、過去になかった話ですし、それから諸外国でもあまり聞かない話です。政権政党がですね、その手の、ある意味圧力ともとられる、自粛にもつながることをすべきなのかどうか。これはね、安倍さんにちょっとじっくり考えていただきたい話だと思うんですが、中ではね、実際にね、自粛ムードが生まれているといいますよ、それで自粛する方が悪いかもしれませんけれどもね、その辺はあなたどうお感じでしょうか。
安倍：まずですね、公平公正というのは当然のことなんだろうと思います。公平公正ではなくて、何か思い込みをもって事実ではない報道をしようということがあればですね、その公平公正というのは、なんか刺さるんだろうと。公平公正にやっている方々は当然、公平公正にやっていただければいいのであって、米国はですね、フェアネスドクトリンがテレビにはないんです、フェアネスでなくていいんです。自由にやっていいです。しかし、日本は放送法があってフェアネスドクトリンというのがありますから、そこは米国とは全然違うんだということは申し上げておきたいと思いますし、やっぱりですね、例えば、例えばですね、その一方的にある党をおとしめようとして……
質問者：あれは安倍さん
安倍：ちょっといいですか。おとしめようとしてやっていけば、できるわけでありますから、しかし、それは当然ですね、公平公正にやっていけば全然問題はないんだろうと思うわけであります。
質問者：あれは、安倍さんのご意向ですか。
安倍：いちいち私はそんな指示はいたしません。党としてですね、そういう考え方でやったんだろうと思いますが、公平公正に、もしやっておられるのであれば、何の痛痒も感じられないのではないのかなと思います。
質問者：なんでそこを信用できないんですか。
安倍：でも今まで、例えば、かつてですね、椿事件というのがありましたよね。
質問者：あれとは違いますよ。
安倍：いや、でもありましたよね。それで、あの時、わが党は、この問題をかつて細川政権ができたわけでありますが、あれとこれは違うじゃなくて、まさに、ああいう問題が起こってはならないということも当然あるわけです。
質問者：わかりました
安倍：あれとこれではなくて、あれこそやっぱり、問題じゃないですか。
質問者：はい。じゃあ安倍さん、ちょっと最後にね、安倍さんは、最後というか安倍さんに対するね、その、健康問題ですよ。安倍さんはこれから4年間国民に対して、政権を担わせてくれという解散をするわけですけどね、あの、過去にですよ、ああいう形でお辞めになったことはですね、皆知っていますね。そのなかで、今アサコール飲んで、お元気だって言うんですけど、実際問題健康管理をどうされているのか、その辺をちょっとはっきりさせていただきたいと思うんですね。それよってですね、安倍さんにやってもらうか、やってもらわないかということのね、ひとつの判断材料になると思います。それが可能な限り、ぜひ詳らかにしてください。
安倍：あの、健康問題についてはですね、私は今までの生涯の中で一番健康だと思っております。持病の潰瘍性大腸炎というのは、もうこれ、中学を卒業するころからずっと悩まされてきたわけでございますが、画期的な新薬でこれは無事、今元気に、まったく問題がなくなったわけでございます。だからこそ、難病対策に私は力を入れているわけでありますが、私の総理の一日を見ていただければですね、元気にやっているということをご理解いただけるのではないかと思います。
質問者：もう、いよいよもって最後なんですけれども、いったいこの獲得議席、これだけはやりたいということを、あの、吉田さんから順々に、少ないというと失礼ですけど、議席の少ないところから順々に。吉田さん、小沢さんと、ズバリ、目標。
吉田：もちろん、立候補する以上は全員の当選を目指しますが、前々回の7議席をぜひ目指したいと思っています。
小沢：候補者全員の当選を願ってます。
志位：候補者全員の当選を目指しますが、11の比例ブロックですべての議席増、議席獲得を目指し、小選挙区でもかならずとりたいと思っています。
平沼：私どもは、法案提出権が得られる21議席を最低とりたいと思いますし、もちろん全員の当選を目指します。
山口：現有議席を確保して、さらに1議席でも増を目指します。
江田：もちろん、全員当選を目指して頑張ります。
海江田：あの、もちろん全員当選ということですけれども、それと同時に、やはり国会の中で緊張感をもって自民党に対抗できる勢力に伸ばしたいと思います。
質問者：こういう議論を受けながらも安倍さんは依然として、自公で過半数ですか。
安倍：あの、当然自公で過半数。状況はですね、そんなに甘い状況ではありません。そのなかで、自公で過半数の上に、1議席でも積み上げできるように、われわれ全力で頑張っていきたい。もちろんですね、全員の当選を私が自民党総裁として目指していくことは当然のことであります。
質問者：はい、川戸さん。以上で。
司会（川戸氏）：まあ十分に取り上げられなかった問題もあるかと思いますけれども、時間になってしまいました。これで本日の討論会を終わります。党首のみなさん、どうもありがとうございました。皆さんもう一度拍手をお願いいたします。
（「党首討論会」書き起こし 終わり）
