私は2012年より、それまで住んでいた東京都を離れ、再び地元である宮城県に住んでいる。そのため、今回の都知事選に関して選挙権があるわけではない。しかし、かつて東京に住んでいた者、東北に住んでいる者として、あるいは青少年政策や労働政策についてリサーチを続けてきた者として、都知事選には少なからぬ思い入れが存在する。ここでは、私から提案できるいくつかの論点についての視点を提示する。是非とも、都民の皆様の投票に役立ててほしいと思う所存である。なお本稿は読者の皆様への知見の提供を主目的としているため、特定の候補に対する支持などはここでは表明しないことを明記しておく。
1. 福祉——ゼロサムベースの思考から脱却し、経済政策の重要性を認識せよ
最初に言っておきたいが、都知事選というものは、決して「価値観」を問うべきものではないと私は考えている。今回の都知事選においては、「脱原発」「新しい成長のあり方」などの「価値観」に関するキーワードが流れているが、既に他の論者が述べているとおり [1] 、まずここで選ばれた首長が直面しなければいけないのは地域の問題であるはずだ。最大の人口や経済を抱えた東京都とはいえ、あくまでも一つの「地方」に過ぎないのである。そのような視点から考えると、まず重要なのは、壮大な「ビジョン」などよりも、まずはその地方が直面する問題に対して、データなどを使って真摯に向き合うことができるか、ということになるはずだ。
さて、今回の都知事選を見ると、「脱原発が争点」などと言われるが（東北の人間としては、原発立地自治体に一瞬だけ寄り添った気になるだけの態度で争点にされては困るという気持ちが強いがそれは措いておく）、もう一つ言われていることとして、高齢者福祉に関することも少なからず報道されている。現に東京都の高齢化率は、東京都の推計によると、平成25年度において過去最高の21.9%を更新している [2] 。さらに東京オリンピックが開催される2020年（平成32年）には24.2%、2035年（平成47年）には30.7%に達成するとまで推計されている [3] 。そのため、高齢者に対する福祉が一つの争点として浮かぶのは自然であろう。
高齢者に対する福祉を訴えると、主としてネット上では「若者の負担を増やして高齢者ばかり得をする制度をつくるのか」ということがよく言われる。実際、年金の将来推計などによって、現在の社会保障制度が「若者が損をする」制度であることは指摘されている通りである。そしてこのように、候補者の政策が「高齢者向き」だと言われると、「若い世代が投票に行けば、手のひらを返したように若者向きの政策が行われる」などという（根拠の薄い）ことがよく言われる。
このように、社会保障、そしてそれをめぐる政治の議論において、徒に「高齢者」対「若年層」という問題を煽ってしまうことには多くの問題を抱えている。第一に、このような論法では、そもそも高齢者の側から「それでは自分たちの医療や福祉はどう解決するのか」と言い返されたらどうするのか、という問題がある。仮に高齢者に対する医療や介護が削減された場合、その身体的・精神的負担は、高齢者のみならず、彼/彼女らを抱える立場の家族・介護産業従事者にものしかかることになるだろう。第二に、縮小傾向にあるとは言え、高齢者の所得格差は依然として高く、また高齢者の生活保護受給者は増加傾向にある [4] 。さらに高齢者のいる世帯は、単独世帯や夫婦のみの世帯が多くなっている [5] 。若年層のみならず、高齢者の貧困化もまた深刻であるということは、とりあえず事実として認識しておく必要はあろう。
第三に、「若者の味方」を騙った世代論者は、自らが発言権を握る立場になると得てしてより下の世代をバッシングするか、あるいは「敵」を次々と作り出して暴走してしまうケースが多くなるという問題がある [6] 。「高齢者」と「若年層」を過剰に対立構造で捉え、そこに「正義」としてコミットしようとするあまり、自らが「正義」であることに陶酔してしまい、反論を拒絶してしまうからだ。
「高齢者の福祉が重要だ」という議論に「正しく反論」するためにはどうすればいいか。最も大事なのは、ゼロサムベースの思考から脱却することだ。今回の都知事選においては、いくつかの候補者から「新しい成長のあり方」「脱成長」などと言われている。しかし、ある程度の経済成長がなければ、貧困の解決や再配分の問題、そして少子化をめぐる問題の解決もうまくいかないことは、既に指摘されている [7] 。
世代対立を煽る議論には、概ね「成長しない経済における、高齢者と若年層の再配分をめぐるパワーゲーム」的な世界観が見られ、また若者擁護論においては「経済成長のない社会」を前提としているものも多い。しかしそのような議論こそ、経済の改善という重要な問題をスルーして、かえって「味方」であるはずの若い世代、さらに言うと将来世代に対して不利益を押しつけるものに他ならない [8] 。現在の安倍政権において、数少ない、しかし極めて重要な成果として、ある程度の経済の成長を実現させたことが挙げられるが、その点を理解しないで「脱成長」、もしくは「経済成長を超えた新しい価値観」を煽ってしまうことは、むしろ多くの人において不幸を呼んでしまうだろう。
誰が当選しようとも、福祉の問題は、今後の都政の上で重要な問題に浮上してくることは確実であろう。このサイトの読者には若い世代が多いかもしれないが、少なくとも読者の皆様におかれては、「高齢者」対「若年層」というパワーゲームの構造を煽ることは不毛であり、そして一定の経済成長の重要性を理解してほしいと思う所存である。
2. 労働——労働でこそ首都から「範」を示せ
言うまでもなく、東京は日本最大の経済圏であり、そしてその経済を構成するのは多くの事業所であり、従業員である。統計を見ても、東京都の事業者数は2009年で694,212 [9] 、昼間人口は約1,558万人 [10] と極めて大きい。雇用者を見ても、大企業や中小企業、正規雇用者やパート、アルバイトなども含む非正規雇用者など、様々な形態の人がいることは想像に難くない。また夜間人口が約1,316万人 [10] であることを考えると、労働・通学のために都内に行くという人も無視してはならない量となる。そのため、東京都の労働環境がどのようなものであるかについては、都民でなくとも目を光らせておく必要があるだろう。
私はこの点から見ると、労働こそ東京都は全国に範を示すことができる分野であると思っている。東京都には労働相談の窓口がいくつかあるほか [11] 、地域のユニオンなども存在している。都知事選において労働政策を掲げている候補者は少ないものの、労働相談窓口の拡充やユニオンなどとの連携などについて候補者がどのように考えているかについては、もっと注目されてもいいはずだ。
最近「ブラック企業」という言葉が話題になっている。この言葉は元々はある種のネットスラングとして存在していたのだが、今野晴貴が『ブラック企業——日本を食い潰す妖怪』（文春新書、2012年）で社会的な問題として描いて以降、特に若い世代の労働をめぐる問題の大きなイシューとして浮上した感がある。他方で、このような「ブラック企業」追求は、未だに「成長したがらない若い世代のわがまま、旧態依存」だとか [12] 、あるいは「物事を自分の主観で考えるようになった若者の風潮」などと指摘されることがあるのも [13] また事実である。
しかし既に今野などが指摘しているとおり、所謂「ブラック企業」の問題とは、社会保障や貧困の問題はもちろん、労働者のメンタルヘルスの問題などにも関わり、将来の介護や労働の担い手についても繋がるものである。また「解雇規制を緩めれば『ブラック企業』の問題は解決する」と主張する向きも依然として存在するが、その人が「解雇規制の緩和」によって解雇されたところで新しい職にありつけるとは限らないだろう。
安定した雇用・賃金や、安心して働ける労働相談・メンタルヘルス体制などをどのように敷いていくかということを考える点において、東京は他の自治体に対して極めて強いアドバンテージを持っている。もちろん、安定した雇用・賃金のためには経済成長もまた欠かせないわけではあるが、仮に都知事が国の政策に対して強い発言権を持つことができる、と読者の皆様が考えているのであれば、「都民、そして全国の労働者がより働きやすい環境を得るために、一定の経済成長と労働相談・雇用者福祉の環境の充実を実現すべきだ」とこそ訴えるべきであろう。
3. 青少年——「非実在青少年」規制から何を学ぶか
同人作家、それも若者論の研究を主軸の一つとする評論サークルを主宰している私にとって、都知事選は、青少年政策の面でも特に関心の高い分野である。コミックマーケット（コミケ）[14] を始め、コミックシティ [15] 、サンシャインクリエイション [16] 、コミティア [17] 、文学フリマ [18] 、博麗神社例大祭（「東方Project」オンリーイベント）[19] などといった主要な同人誌即売会は概ね東京で行われるし、即売会においては性表現などへの注意が積極的に喚起されている。コミックシティを運営する赤ブーブー通信社は、作家向けの表現規制に関するパンフレットを作っているほどだ [20] 。また、主要な出版社の編集部も東京に集中している。
私は「コミックマーケット84」（2013年夏コミ）において、第28期東京都青少年問題協議会 [21] の議事録をテキストマイニングによって分析した、『都条例メディア規制の形成——平成日本若者論史8』という同人誌を発表した [22] 。この第28期協議会とは、2010年に「非実在青少年」という文言で物議を醸した東京都青少年健全育成条例改正案作成の道筋を作ったものであり、同年に同条例の再改正案が議会を通過しているもので、現代の青少年政策を考える上で貴重なものであると考えたからだ。Kindleでも配信しているので詳しくはそちらを参照してほしいが、そこで明らかになったのは、委員である刑事法学者や精神科医や弁護士、あるいは教育関係者などの「道徳規制」への強い意思であった。単語の組み合わせの集計においても、「性的な表現」をどう扱うかということについての議論は積極的に行われたものの、「子供を堕落せしめている表現や情報からいかに子供を『守る』か」ということに対する議論が中心になっている。
『都条例メディア規制の形成』でも触れているとおり、東京都は2000年から「心の東京革命」[23] というものを、かつての石原慎太郎都政のもとでを推進してきており、それは猪瀬都政にも引き継がれていた。また2003年に行われ、石原が2選目を果たした都知事選においては、石原は公約に治安対策を挙げ、そのメインの対策に「青少年」と「外国人」を挙げていた。ただ浜井浩一などの主張にもあるとおり [24] 、この「青少年」と「外国人」は、どちらもその「脅威」が実態とかけ離れた形で喧伝されているものだった [25] 。
教育の問題については「最近の子供・若者はおかしいから仕方がない」と捉えたり、また性表現・暴力表現などの規制についても前述の理由、あるいは「オタク・腐女子は気持ち悪いから規制して思い知らせてやりたい」という意見で賛成する向きもあるかもしれない。しかし、若年層や外国人、あるいは特定の趣味嗜好に対する抑圧・規制とは、自らが「敵」と見なしたものに対して極めて鈍感になるものだ。ただひとたび「道徳規制」を求めてしまうと、それによって自分や将来の世代もまた傷つけられてしまう可能性も高いことを認識しておいたほうがいい。
4. 思想——「ビジョン」頼りの危険性
ここまで3つの論点について述べてきたが、後半の2つについては若干思想的なことを述べておきたい。
まず、私がこの論考で強調したいのは、「ビジョン」重視の危険性である。今回のとある候補を見ていると、「脱原発」という大義のもとに、元総理や高齢の論客・表現者が集結したような陣営や、あるいはネット上で人気であるということから若い世代の「主張」を一手に集めて、選挙戦を「祭り」として盛り上げようとする陣営などが見受けられる。それらの候補者を支持する意見として、「ビジョン」を挙げる向きもあるかもしれない。
しかし心配なのは、今回の選挙戦に限らず、壮大な「ビジョン」を語りたがる陣営、あるいは論客、そしてその支持者ほど、経済や法律、福祉、社会などといったミクロ・マクロレベルの知見に乏しい様子が見受けられることである。「脱原発」と言っても、代替エネルギーの開発までの時間や、あるいはそれが社会・経済にもたらす影響はどうするのか。「若者の力を見せる」と言っても、その「若者」とは一体誰なのか、あるいは自分に都合のいい「若者」を選択してはいないだろうか。
壮大な「ビジョン」を適切に語るためには、社会や経済に関する専門的な知識を欠かすことはできない。そしてそれらの知識を学んだ上で、なおかつ多数の市民の利害関係を調整するバランス感覚に長けている必要もあろう。しかし「ビジョン」を語りたがる論客・陣営ほど、特定の社会集団などの「代弁者」を気取ることはあっても、専門的な知見を学ぼうとする意欲には乏しいように見える。
また、「ビジョン」や「新しい価値観」を重視した「意見」は、かえって若年層劣化言説や、あるいは低成長世代論に傾きがちだ。拙著『「あいつらは自分たちとは違う」という病——不毛な「世代論」からの脱却』（日本図書センター、2013年）でも述べた通り、「新しい価値観を持った若者」という像は、結局のところメディアが求める「若者」像でしかない。
『「嫌消費」世代の研究』（東洋経済新報社、2009年）で知られるマーケティング研究者の松田久一（ジェイ・エム・アール生活総合研究所代表取締役社長、日本マーケティング研究所代表取締役会長）は、新刊『ジェネレーショノミクス——経済は世代で動く』（東洋経済新報社、2013年）は、経済的な環境が世代の価値観に影響を与えるということを実証的に示しているが、松田のこの実証的な姿勢は、むしろ「新しい世代の新しい価値観」を煽るマスコミや論客の若者擁護論・世代論は、価値観の創出よりも、むしろ現在の消費社会の体制の強化しか生み出し得ないことを逆説的に示している。「新しい価値観」なるものを前面に出した「祭り」とは、結局のところは消費社会の「コップの中の嵐」にしかなり得ないのだ。
いかなる「ビジョン」であろうと、それを支える社会や経済などについて無知な限り、すぐに手のひらを返して別の「ビジョン」に移ってしまうのが関の山だろう。今回の都知事選に限らず、市民として求められるものは、「自らの道徳を実現してくれそうな候補者・政治家」を盲信することではなく、自らの問題意識に基づいて、積極的に学び続けることに他ならない。
5. 最後に——選挙戦を「祭り」にしてはいけない
今回の都知事選をはじめ、近年の選挙戦をめぐる言説においては、選挙戦を「祭り」と捉え、そしてそこに「参加」することの意義を強調する論客が見受けられる。しかし、過去の選挙戦において、選挙戦という「祭り」に過剰に入れ込んでしまった結果、自分の思い通りに行かなかった結果が生まれたとき、世間を過剰に呪詛したり、あるいは「指揮官」ぶって「反省会」を求めたり、陰謀論に走ったりという動きを私はいろいろなところで見てきた。
私見を述べると、これらの言動は、自分は他の人間とは違い、世の中の「本質」を知っているということが自己目的化してしまうことに由来すると考える。しかし、「社会の本質を知っている自分」を絶対化することは、かえって「敵」を増やして他者を激しくバッシングすることに繋がりかねない。特に若い世代において投票率が低いことから、「選挙に行く自分」「政治に参加する自分」を特別なものと考える若い人も多いかもしれない。そういう人にとっては、「選挙という祭り」が魅力的に映ることもあるだろう。
しかし、本当に大事なのは、「祭り」にインターネット上などで参加することよりも、選挙などを通じていかにして社会に対する知識や見識を高め、そして社会の現状をできるだけ客観的に見る姿勢を身に付けることではないだろうか。「参加」を第一義とする考え方では、自分の周囲だけで完結してしまうという姿勢から抜け出すことはできないだろう。もちろん自分の周囲を見つめたり、他人を巻き込んだりすることは大事ではあるが、「選挙という祭り」に頼らずとも絶えず社会に対する見識を高めることができるという姿勢こそ、むしろ選挙を契機として自らに定着させるべきではないかということを述べて、結論としたい。
- [1]
-
飯田泰之「都知事選とは東京都の知事を選ぶ選挙である
http://politas.jp/articles/3 - [2]
- [3]
- [4]
-
内閣府『平成25年度版 高齢社会白書』より
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2013/zenbun/index.html - [5]
-
森徹、鎌田繁則『格差社会と公共政策』（勁草書房、2013年）p.204
- [6]
-
この件については、主にロスジェネ系の論客を採り上げた、ブロマガ「後藤和智の若者論と統計学っぽいブロマガ」の2013年2月15日配信分 http://ch.nicovideo.jp/kazugoto/blomaga/ar116575 と、3月3日配信分 http://ch.nicovideo.jp/kazugoto/blomaga/ar142653 を参照されたい。
- [7]
-
この点については、飯田泰之の諸著作、特に『脱貧困の経済学』（雨宮処凜との共著、ちくま文庫、2012年）を参照されたい。
- [8]
-
詳しくは、拙著『「働き方」を変えれば幸せになれる？——平成日本若者論史7』（後藤和智事務所OffLine、2013年）を参照。
http://www.amazon.co.jp/dp/B00DKCYYJ8/（Kindle版） - [9]
-
平成23年東京都統計年鑑による。
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/tnenkan/2011/tn11q3i008.htm - [10]
-
平成22年国勢調査による。
- [11]
- [12]
-
前述『「働き方」を変えれば幸せになれる？』参照。
- [13]
-
堀井憲一郎『やさしさをまとった殲滅の時代』（講談社現代新書、2013年）など
- [14]
- [15]
- [16]
- [17]
- [18]
- [19]
- [20]
-
『R18読本』ver2.2（赤ブーブー通信社、2011年）。詳しくは http://www.akaboo.jp/r18/index.html を参照。
- [21]
-
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/seisyounen/09_seisyokyo.html
- [22]
-
『都条例メディア規制の形成——平成日本若者論史8』（Kindle版）
http://www.amazon.co.jp/dp/B00EHNV3TS/ - [23]
- [24]
-
浜井浩一「犯罪「急増」「凶悪化」「低年齢化」はマスコミの嘘 日本は今も世界に誇れる「安全な国」だ」、『SAPIO』2009年7月8日号
- [25]
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犯罪統計については前述の浜井浩一の諸著作、特に『犯罪統計入門 第2版』（日本評論社、2013年）を。
