今回の都知事選の最大の争点は脱原発だ。

小泉さんをバックに細川さんが立ったからそうなった。宇都宮さんだけでは、去年の都知事選と同じように争点がボケた選挙になっていたと思う。だから、細川さんの立候補は脱原発を心から願う私たちにとって大変うれしいことなのだ。

「脱原発は都知事選挙の争点としてふさわしくない」と原発推進勢力はいう。しかし、それは間違いだ。都知事の最大の任務は都民の安全だからだ。原発重大事故は都民の安全・健康を根底から覆す。だから原発問題は都知事選の争点になるべきなのだ。

「原発問題は重要だがほかのテーマも重要だ」という人がいる。確かにそうだ。しかしほかのテーマと並列させてはならない。福祉も、教育も、五輪等も重要だが、原発重大事故が起きて東京に放射能が飛んできたら、福祉、教育、五輪どころではなくすべての問題が吹き飛ぶ。それは、福島の双葉町、大熊町、浪江町、南相馬市、飯館村などの現状を見れば明らかだ。そこでは、福祉教育どころではない。地域の存続自体が危機に瀕しているのだから。だから脱原発を最優先に掲げなければならないのだ。それをしているのが細川氏だ。

保守層にも脱原発

小泉・細川両氏の脱原発宣言によって、保守層に大きな亀裂が発生している。

私は企業法務を主としている弁護士だが、その経営者たちが小泉・細川発言をきいて「10万年も廃棄物処理にかかるのか」、「原発電力のコストはそんなに高いのか」、「もう一回事故が起きると国家存亡にかかわるのか」と、どんどん脱原発に宗旨替えをしてきている。その数は驚くべきものだ。保守政治家層にもその動揺は及んでいる。

脱原発には保守も革新もない。原発重大事故が起きれば保守の人もやられるからだ。原発再稼働全面禁止イコール即時脱原発を掲げる細川氏を支持すべきだ。

安倍首相は「原発を止めているせいで毎年3兆6千億円の化石燃料輸入代金が増加し国府が流出している。ギリシアのようになってよいのか」と脅かす。

しかし、それは間違いだ、日本の国内総生産（GDP）は約600兆円、日本の国富は3000兆円、日本の海外資産は約300兆円だ。その日本の経済の規模、強大さからすれば年3兆6千万円を支払い続けてもアベノミスで好調ではないか。

そのように言うと「原発を火力発電で補うとCO2が多く出る。それは無責任だ」と原発推進勢力は言う。

それに対しては、放射能の危険とCO2の危険のどちらが大きく、かつ切迫しているのかと反論するしかない。

原発重大事故は放射能によって国を滅ぼすが、CO2によっては国は亡びない。もちろん私たちは早急に自然エネルギーをもっと充実・強化して、火力発電を速やかに減じていかなければならない。そして、それは可能だ。

東京から脱原発

「都知事には脱原発を実現する権限と方法がない」という人がいる。それも間違いだ。都知事は

• (1) 地方自治法に基づいて全国首長会議を率いて脱原発に申し入れて世論を起こす
• (2) 電気最大消費地として脱原発を主張する
• (3) 東電の大株主として株主総会、株主提案権、違法行為差止請求権、株主代表訴訟などの諸権利を総動員する
• (4) 被害者予想自治体として浜岡、東海第二、柏崎刈羽原発に差し止め訴訟を起こす
• (5) 要するに東京都の規模と強さを最大限利用して全国に働きかけ政府を動かすというようなことが可能だ

いかなる観点からも細川・小泉両氏の主張に正義があることは明らかだ。みんなで細川氏を都知事にしよう。