予算の次は、福祉分野についてのリンク集です。
福祉分野って何をやってるの?
<ポイント>
- 一般歳出の中で最大の比率を占める福祉分野は、守備範囲が異常に広い
多額の予算を、何に使ってるの?
福祉保健2013年4月号 特集・平成25年度 福祉保健局予算
<ポイント>
- 高齢社会対策に、約2022億円(21.0%)
- 少子社会対策に、約1568億円(16.4%)
東京って、そんなに対策が必要なほど高齢社会になっているの?
平成25年「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口(推計)」の概要
<ポイント>
- 平成5年に141万3000人だった65歳以上の人口が、平成25年には280万人に。
- 65歳以上の高齢者は、人口比でも平成5年12.1%から平成25年21.9%と、増える一方
- 都民全体のうち、4.6人に1人が65歳以上の高齢者
東京の中でも、とくに高齢者の多い地域ってあるの?
※「男女・年齢・配偶関係」という項目の3–2「年齢(各歳),男女別人口,年齢別割合,平均年齢及び年齢中位数(総数及び日本人)-全国※,全国市部※,全国郡部※,都道府県※,市部※,郡部※,市町村※・旧市町村」からcsvファイルをご覧ください。 行で言うと4020から4238が東京の市区町村です。高齢化率は列EMの「年齢別割合(%)65歳以上」という項目で分かります。
<ポイント>
- 平成22年度調査時点で、高齢化率の全国平均は23.0%。
- 東京では、離島を除けば多摩地区の高齢化が深刻。
- 桧原村では43.39%、奥多摩町では41.32%、日之出町では29.27%が65歳以上。
- 全国平均23.0%を超えている地域は少なくない
国勢調査のデータ、細かくて読みにくい…。東京全体を、地方と比べるとどうなの?
<ポイント>
- 都道府県単位で見ると、東京は全国平均を下回っている
- 最も高齢化率の高いのは秋田県(29.7%)
- 東京は20.6%(2011年時点)で、沖縄に次いで2番目に高齢化率が低い
なぜ東京は全国に比べ高齢化率が低いの?
以下の表をご参照ください。東京都知事本局が2006年にまとめた若干古い資料ながらも、東京が「若い街」である理由が簡潔に示されています。
10年後の東京
※画像の引用元は、第2章「人口動向からみた10年後の東京」
<ポイント>
- 大学進学などで若い世代が一気に転入するため、平均年齢が若くなる
- 就職や世帯形成で他の地方や近県への転出が多いが、近年、地価の下落等により転出が減少
- 東京の「若さ」は出生による「自然増」ではなく、他地域からの流入による「社会増」
高齢化率が低くて常に若者が転入してくるなら心配ないよね?
以下の表をご覧ください。出展は同じく東京都知事本局2006年発表の「10年後の東京」。
<ポイント>
- 全国的な少子化もあり、昭和40年代に比べ東京圏以外からの若者の転入が半減
- 昭和40年代に転入した世代等が高齢化していると見られ、高齢化率が一気に上昇中
- 75歳以上の後期高齢者が100万人超という、全国に類を見ない規模となっている。
- 250万人超が65歳以上、うち100万人超が75歳以上であり、医療・介護分野の対応が急務
じゃあ、子育て環境を整備して、若い世代を増やせばいいんじゃないの?
<ポイント>
- 保育所に入れない「待機児童」が、把握されているだけで8117人。
- 前年比で860人増加
待機児童を減らすために、都は何をやってるの?
<ポイント>
- 東京スマート保育(スマ保)を予算に盛り込んだ
- 認証保育園は20人以上の子どもを預かる施設、保育ママ制度は5人以下。
- スマ保は、制度上の穴である「6人から19人」の子どもを預かる小規模保育所
- 開所資金を都が全額負担し、民間業者が運営する制度。
【参考:活用例】
※その他、各市区町村それぞれ取り組んでいる
待機児童対策も始まったし、子供も増えていくんじゃないの?
※上記のホームページから、「東京都全体 出生数・死亡・死産・婚姻・離婚・合計特殊出生率・平均初婚年齢(Excel:34KB)」というファイルをご覧ください。
※上記のホームページから「平成22年国勢調査 人口等基本集計 第5–1表」というcsvファイルをご覧ください。行で言うと1762から1945が東京に関する物です。
<ポイント>
- 東京の合計特殊出生率は1.09で、全国最低
- 東京での初婚年齢は、平均で男32.1歳・女30.3歳と、晩婚化が進んでいる
- 東京は全国で突出して未婚率が高い
という事で、少子高齢化が止まらない東京。なんせ子供が生まれないのだから高齢化率が上がる一方なのは当然のこと。異常なほどの未婚率と出生率の低下については、正規雇用・非正規雇用による差や、収入による結婚率・出生率の違いなど様々なデータがありますが、ともかく今後、医療や介護の充実が急がれる一方で、待機児童問題や少子化問題にも、新都知事の働きが期待されます。