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【行財政・財源・税制】都知事選2016 公約比較

  • ポリタス編集部
  • 2016年7月19日

2016年東京都知事選挙の争点・論点となっている行財政改革・財源・税制について、各候補者がウェブサイトや選挙公報のなかで掲げている公約を抜粋しました。

※各候補者が2016年東京都知事選挙の公約としてウェブサイトに明示的に掲載しているもの、それがない場合には選挙公報に掲載された公約を抜粋しています。武井直子候補については、都知事選選挙公報への掲載申請がなく、ウェブサイト等にも明確な都知事選選挙公約の記載がないため、掲載していません。

【 行財政改革・財源・税制 】


Photo by Markus Leupold-Löwenthal (CC BY-SA 3.0)

高橋しょうご

税制

より小さい子供達の様々なシーンに携わった大学生また専門学校生等の子供達が社会に飛び立つ際には、職に就き子をもうけそしてお給料が上がる時まで、または一定の年齢になるまでの都民税の減税を構想します。こうして小さな頃から大人になり子を産み育てていくその時まで、社会は後押しをする。

谷山ゆうじろう

財源

東京の都市としての魅力を高める財源として、固定資産税等の税収を引き上げる。このため、現在、土地の評価額を公示価格の7割に設定しているが、これを9割に設定する評価の見直しを行う。

これにより、土地を持てる者と持てない者の格差を是正するとともに、東京の魅力を高める財源を確保する。

この措置により、単純計算で、1.4×((9/7)-1)=0.3兆円の増収が図られる。

桜井誠

税制

税の公平性に反し減免されている総連、民団の中央本部及び関連施設への課税強化を図ります。

鳥越俊太郎

地域格差

市区町村への財政支援を強化します。

多摩格差を是正し、多摩・島しょ振興を進めます。

増田ひろや

記載なし

マック赤坂

記載なし

山口敏夫

記載なし

やまなかまさあき

記載なし

後藤輝樹

排気ガス税を導入し、エコカーを普及させ、排気ガスゼロを目指します。

農薬使用税や食品添加物使用税等を導入し化学物質を極力使わない世の中にします。

パチンコ店を減らします。パチンコ税も導入します。

消費税、所得税、住民税、法人税等を物や地域や世代等で自由に設定可能にします。

独身税、肥満税、海外旅行税、ペット税、企業に対する食品ロス税、ハリウッドや韓流などに対する外国文化税などの新税を導入します。

消費税を原則廃止し、物品税(ぜいたく品税)を復活させます。

年間収入100億円以上の宗教法人に宗教法人税を課します。

日本国内の過疎地にタックスヘイブン特区を作ります。

岸本雅吉

記載なし

小池ゆりこ

行財政改革の推進

地域格差

多摩格差をゼロへ。

環境に配慮しつつ、島嶼での命と安全を守る。

上杉隆

財源

東京オリンピックまでの地方法人税等の再配分の凍結(1兆2800億円の財源確保)

地域格差

横田基地軍民共用化による多摩地域の経済発展(1610億円の経済効果/年)

七海ひろこ

財源

都政の無駄を徹底排除するととともに、税金を原資とする公用車の私的利用などは厳に慎みます。

都庁のシンクタンク機能を活用して事業を展開し、都の収入増を図ります。

地方法人税を見直し、保育施設整備に振り向けます。

税制

東京都の「消費税5%特区」実現を国に働きかけます。

法人税や固定資産税の減免を進め、東京でもっとビジネスをしやすくします。

「三代で財産が無くなる」と言われる相続税を廃止するよう国に求めます。

地域格差

多摩地区の活性化に向けて、交通インフラなどの整備に取り組みます。また、地域のコミュニティづくりに力を尽くします。

離島振興に取り組みます。

中川ちょうぞう

効率的で質の高い行政:ICTと民間の活用でサービスの質と利便性を向上、減税

一時的なコストカットよりも行政サービスの質や生産性を向上させます。意思決定を速め、業務の手戻りを減らし、職員には付加価値の高い仕事をしてもらいます。都下市区町村の国保事業を統合します。

最先端の個人認証技術の導入と一層の電子行政の推進、地籍調査の徹底、土地所有権の明確化、地方税の課税漏れと徴収不能を減らします。

税制

将来世代にツケを回さない形で「減税」します。

約25兆円ある正味財産の活用・流動化にも取り組みます。年間総予算14兆円弱の東京都。業務の生産性を僅か2%向上することで、都民一人当たり年間2万円の減税が可能です。

特定都市再生緊急整備地域では複合型の大型ビルが数多く建設され、その課税評価が複雑で多大な時間を要しています。所有者からの申告制に基づき賦課すれば、都税事務所の事務量や人件費などが削減でき、その分を固定資産税の減税に充てることができます。(概ね5%減税)

地域格差

基礎自治体(市区町村)の強化  

都下の市区町村に相当の権限・財源・人員を移譲します。

市民生活に関することについては、市区町村に可能な限り権限・財源などの移譲を進めます。

周辺部(三多摩地域、島しょ地域)の振興:観光企画、リタイヤメント、特産品開発

せきくち安弘

記載なし

立花孝志

記載なし

宮崎正弘

記載なし

今尾貞夫

記載なし

望月義彦

記載なし

武井直子

記載なし

ないとうひさお

記載なし

著者プロフィール

ポリタス編集部
ぽりたすへんしゅうぶ

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