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【原発依存度・再稼働・選挙制度】参議院選挙2016 公約比較

  • ポリタス編集部
  • 2016年7月9日

2016年参議院議員選挙の争点・論点となっている原発依存度・再稼働 / 選挙制度について、各政党が重点政策のなかで掲げている公約を抜粋しました。2014年に行われた衆議院選挙の際の公約と比較しつつ、各政党の政策を読んでみてください。

原発依存度・再稼働
選挙制度

※2014年衆院選の公約については、民進党は旧民主党、おおさか維新の会は旧維新の党、生活の党と山本太郎となかまたちは旧生活の党、日本のこころを大切にする党は旧次世代の党が2014年に公表した公約から抜粋しています。

【 原発依存度・再稼働 】


Photo by 朝日新聞社

自由民主党

2016年参院選公約

  • エネルギー基本計画を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化等により、原発依存度を低減させます。また、安定供給を確保し、経済成長とCO2排出抑制を両立させるバランスの取れたエネルギーミックスの実現に向け、責任あるエネルギー政策を遂行していきます。
  • 原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けのもとに活用します。いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって世界最高レベルの新規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体等関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進めます。

2014年衆院選公約

  • 再エネの導入状況、原発再稼働の状況、地球温暖化に関する国際的議論等を見極めつつ、エネルギーミックスの将来像を速やかに示し、新しい「エネルギー基本計画」に基づいた責任あるエネルギー政策を構築します。
  • 原子力については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源との位置付けの下、活用してまいります。
  • いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます。再稼働にあたっては、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組みます。
  • 原発依存度については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化により、可能な限り低減させます。

民進党

2016年参院選公約

  • 2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入します
  • 40年運転制限制を厳格に運用する、新増設は認めない、安全確認を得ていないものは再稼働しない、の原則を徹底させます。また、責任ある避難計画がなければ原発を再稼働すべきではありません。

2014年衆院選公約

  • 福島第一原子力発電所の事故原因の解明を進め、規制基準等へ反映させます。原発事故の対応において、汚染水漏れや停電などの事故が多発していることから、再発防止を徹底します。事故時の住民の安全を確保するため、避難計画について国の責任を明確にする制度を整備します。責任ある避難計画がなければ、原発を再稼働すべきではありません。
  • 「40年運転制限制を厳格に適用する」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」「原発の新設・増設は行わない」の3つの原則を厳格に適用する中で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入します。

公明党

2016年参院選公約

  • 原発の新設を認めず、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化を図り、原発に依存しない社会・原発ゼロを目指します。原発立地地域の財政・経済雇用対策に万全を期します。
  • 再稼動については、原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体等関係者の理解を得て判断します。

2014年衆院選公約

  • 原発の新設を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用します。新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発への依存度を可能な限り減らし、“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざします。本年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、原発依存度について、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入等により、可能な限り低減させることとしています。
  • 再稼働については、40年運転制限制、バックフィット(最新の知見を適用)、活断層等の徹底調査をはじめとする厳しい規制の下で、原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断するとともに、自治体の避難計画が充実したものとなるよう、しっかりと支援します。

共産党

2016年参院選公約

  • 「原発ゼロ」の政治決断を行い、原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入ります。川内原発を停止します
  • 2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をかかげ、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギー大幅導入の計画を立てて、実行していきます。

2014年衆院選公約

  • 再稼働を行わず、このまま廃炉に向かうことを政治の責任として決定します「即時原発ゼロ」を決断し、すべての原発でただちに廃炉のプロセスに入るようにします。
  • 原発にたよらず、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てて、実行していきます。エネルギーの確保のためには、当面、5~10 年程度の期間は、過渡的な措置として、火力による電力の確保が必要になりますが、その間に、再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行をすすめます。

おおさか維新の会

2016年参院選公約

  • 送電系統への接続の平等、電力の市場取引の拡大、再生可能エネルギーやコジェネレーション(熱電供給)等の導入促進。
  • 既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトへ。
  • 原発再稼動には、
    1 世界標準の安全規制、
    2 原子力損害賠償制度の確立、
    3 非難計画策定への国の関与、
    4 地元同意の法定化、
    5 使用済み核燃料の最終処分を内容とする「原発再稼動責任法」の制定が不可欠。

2014年衆院選公約

  • 電力自由化の推進。発送電分離と電力の市場取引の拡大。送電系統の強化を国家事業として推進する。
  • 所管省から切り離し、電力自由化の改革プロセスを監視・提案する第三者機関「電力改革委員会」を創設する。
  • 原発依存から脱却。安全規制、使用済み燃料の総量規制・中間貯蔵、損害賠償のそれぞれにつき、ルール化を行なう。
  • 電力市場につき、発送電分離と送電系統への接続の平等、再生可能エネルギーやコジェネレーション等の導入促進で、既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトへ。

社会民主党

2016年参院選公約

  • 原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対します。九州電力川内原発は即時停止します。
  • 遅くとも2025年までの脱原発実現を定めた「脱原発基本法」を制定します。原発に依存しなくてすむよう、立地自治体への支援や地域振興策を強化します。

2014年衆院選公約

  • 川内原発をはじめ、原発再稼働は一切認めません。原発の新増設はすべて白紙撤回します。福島第一原発5・6号機と福島第二原発1~4号機、活断層の上に立地することが明らかとなった原発は直ちに廃炉にします。

生活の党と山本太郎となかまたち

2016年参院選公約

  • 脱原発。原発の再稼動は反対です。
  • 原発はいらないでしょ!再稼働なんてもってのほか!(山本太郎)

2014年衆院選公約

  • 原発の再稼働・新増設は一切容認しません。原発は全て廃止し、代わって太陽光、風力、地熱、波力、水力など安全な再生可能エネルギーを急ピッチで普及させます。
  • 省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、高効率火力発電技術の活用、エネルギーの地産地消を強力に推進し地域経済の発展と雇用の拡大を実現します。

日本のこころを大切にする党

2016年参院選公約

  • メガフロート上の洋上風力発電等により水素を生成し、燃料電池のエネルギー供給システムを構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制の構築

2014年衆院選公約

  • 安全性が確認された原発は再稼働し、再生可能エネルギーの開発も進め、多様で安定したエネルギーのベストミックスを実現する。

新党改革

2016年参院選公約

  • 個人と地域が主体となる「プロシューマ型」スマートシティをつくり「超・原発社会」を実現します。
  • 「原子力発電」に依存してきた人々や社会が抱える様々な矛盾、格差、分断などを乗り越えた「共助力」で助け合う社会を創造する意味と新しいエネルギー経済社会を創る消費者が自ら電気を創るというプロシューマ、つまり自給自足の「プロシューマ型社会」をてこに超・原発社会をつくってゆきます。

2014年衆院選公約

  • 超・原発社会の実現に向けて
  • 安全神話や原子力ムラと決別し、福島の原発事故をしっかりと反省し、原発に依存しない社会を構築します。近い将来には、原発をなくすためエネルギー政策の大転換を図ります。そのために、個人と地域が主体となる「プロシューマ型」スマートシティを作ります。

【 選挙制度 】


Photo by ひでわく (CC BY 2.0)

自由民主党

2016年参院選公約

  • 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢の引下げについて検討します。また、若い世代の政治参加の環境を整え、政治に挑戦しやすいよう、選挙における供託金のあり方や、インターネット活用の可能性等についても検討を進めます。
  • 都道府県が、歴史的にも文化的にも政治的にも意義と実態を有している中で、二院制における参議院のあり方、役割を踏まえ、参議院の選挙制度については、都道府県から少なくとも一人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討します。

2014年衆院選公約

  • 衆議院小選挙区の「0増5減」を実現し、法律に定める「直近の国勢調査に基づく」選挙区間較差2倍未満を達成しています。既にわが党は一層の定数削減として、比例定数30削減を軸とする案をまとめましたが、各党と合意に至りませんでした。そのため、衆議院議長の下に設けられた有識者からなる「選挙制度調査会」の答申を尊重するものとし、引き続き、よりよい選挙制度改革に取り組みます。
  • 憲法改正のための投票権年齢が4年経過後に18歳になることを踏まえ、選挙権年齢を前倒しして18歳以上に引き下げます。

民進党

2016年参院選公約

  • 投票できる年齢が18歳に引き下げられました。私たちは、すべての選挙で立候補できる年齢を5歳引き下げ、衆議院は20歳、参議院は25歳とします。主権者教育に力を入れて、若者の政治参加を後押しし、民主主義を発展させます。

2014年衆院選公約

  • 衆参両院の一票の較差是正と、議員定数削減を実現します。
  • 国民投票法の改正を受け、選挙権年齢の18歳への引下げなど、必要な法制上の措置を講じます。

公明党

2016年参院選公約

  • 被選挙権年齢の引き下げをめざします。

2014年衆院選公約