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  • 視点

どん引きしている人へ――最低限の選挙マニュアル

  • 舩橋淳 (映画作家)
  • 2016年7月9日

なぜ候補者はあんなに騒がしくがなり立てるんだろう?
なぜ対立候補をあんなに腐すんだろう?
なぜあんな表面的な言葉ばかりを並べるんだろう? 

そんな思いでテレビやネット上の選挙報道から距離を置いている人も多いのではないでしょうか。

候補者同士のせめぎ合いの情報収集を日々やっている人でないかぎり、ぱっと見で選挙報道や演説を眼にすると、この不自然なまでの「がなり立て」にどん引きしてしまう人も少なくないのでしょう。

そんな人が選挙をどう考えたらいいのか、簡潔に書きたいと思います。

1)まず世界的状況から   

先日、イギリスではEUからの離脱が国民投票で過半数の賛成により、決定しました。

その最大の要因の一つは、EUの域外から流入し、税を納めることなくイギリスの生活保護などの福祉や教育のサービスを受ける移民・難民の問題でした。

イスラエルでは、パレスチナへの強行な爆撃を続ける右派のネタニヤフ首相が政権を握っています。

一方、アメリカの大統領選挙では、外国人移民の排斥を政策に掲げるドナルド・トランプ氏が熱狂的な支持を集めています。

さらにそのトランプ氏の支持を表明した、フランスの極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏は、反イスラム主義と難民排斥を掲げ、パリ同時テロ事件後フランス国内で一挙に求心力をつけてきました。


Photo by looking4poetry (CC BY-NC-ND 2.0)

ここに共通するのは、「国を守り、自分たちの生活や仕事を維持するためには、外国人を排除すべき」と「国のため国の利益を考えること。国を愛するということ」が簡単に結びついてしまった状況。言い換えれば、排外主義とナショナリズムです。

不況、格差、貧困など問題の全てが、実は国外からの脅威によってもたらされている、だからその脅威を排除すべきだ、という論理で、「Scare Tactics (“脅し戦法”の意)」といわれます。身の安全を守りたい、という人の本能につけ込む政治の常套手段です。

今、日本国内で起きているのも、この現象といえます。

「北朝鮮、中国が攻めてくる。だから日本は軍備が必要だ」という外からの脅威に、排外主義とナショナリズムを結びつけています。勇ましく戦うというイメージのため、一見頼もしく見え、宣伝しやすいという利点があります。良い悪いの判断はおいて、これは世界中で今起きている現象で、とても賛同を得やすいキャンペーン(政治広報)だということを理解しましょう。

2)もう一つの状況 ネットによる分断・不寛容の時代

世界的に見られる状況でもう一ついえるのは、ツイッターやSNS、ネット掲示板によって人々のつながりが広がっていく一方で、逆に分断が進んでしまっていることです。

「外国の脅威から国を守る国防軍」を持つための改憲を訴える人々と、「日本国憲法9条が掲げる平和主義を守り、軍備など必要ない!」と訴える人々の対立がネット上で激化しています。暴力的な言葉が飛び交い、互いにディスり合う。意見を共有できる仲間内でのうなづき合いばかりが加速し、反対意見は、(顔が見えないからでしょう)暴力的な言葉でののしる。

外から眺めている人々は「どん引き」するでしょう。「ばかばかしい」と政治に関心を失ってしまう人も増えます。ディスり合う暴力的な言葉の「がなり立て」を前にして、議論のディテールを読んで勉強しようとする気すらなかなか起きない。無理もないでしょう。


Photo by Christine Urias (CC BY-NC-ND 2.0)

ネット上では、相手の揚げ足取りも、言葉による攻撃も容易くできます。

「自分が正しく、相手がおかしい」という意見を作り上げるために自分の支える政党や政治家を賛美し敵対する政党や政治家をこき下ろす

「自分が正しく、相手がおかしい」という意見を作り上げるために、自分の支える政党や政治家を賛美し、敵対する政党や政治家をこき下ろす。選挙においては「100%完璧な政策、信念、人格を政治家に求めてしまう」までエスカレートしてしまう現象が起きています。

僕はこれを「不寛容の時代」と呼んでいます。

100%の理想像を他者に求める姿勢は、人同士を退け合い、ケンカさせ、孤立を生みます。そんな「がなり立てる」ディスり合いを目にし、「どちらにも乗り切れない人々」が多くなる状況が、世界を支配しているといってもよいでしょう。

3)じゃ、ボイコットするか?

では、そんな「どちらにも乗り切れない人々」はどうすればいいのでしょうか。

「ばかばかしい、もう政治はやーめた」と放っておくしかないのでしょうか。

投票率は近年ぐんぐん落ちています

衆議院選挙の投票率は、1980年代まで70%以上を維持してきましたが、1990年代に60%以下に急落し、自民から民主に政権交代した2009年の選挙で、やっと69%まで回復しました。参議院選挙では、1989年の選挙が65%、それ以来、ずっと60%を下回っています。2007年は58.64%、2010年は57.92%、2013年は52.61%と低下傾向。今回は初の50%を割り込む可能性もあります。


総務省資料より

一方、世論調査で今回の参院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」とした人の合計は69%でした(共同通信)。過去3回に関しては、2007年は81.7%、2010年は80.2%、2013年は73.9%ですから、落ち込みは明らかです。また、投票率よりだいたい20%ほど高く、「関心はあるけど、投票にはいかない」という層も少なくないことがわかります。

投票率が50%を割れば、「大半の民意を反映しない」政治家に、この国の政治を任せるという異常事態

今回、投票率が50%を割れば、「大半の民意を反映しない」政治家に、この国の政治を任せるという異常事態が起こります。民主主義が、機能不全に陥ってしまっているといえるでしょう。

また、政治家の方に目を向けると、さらに気分が萎えます。

自民党は、保守本流という本来の姿からほど遠くなっており、先ほどのように世界的視点で見れば右傾化しています。昨年以来、安保法制を改訂し、集団的自衛権を認めたり大企業や富裕層を優遇する税制を敷くなど、市民の感覚からすれば政治が遠く離れている感があります。


Photo by MIKI Yoshihito (CC BY 2.0)

また、スポーツ選手や芸能人など、知名度だけを利用した党の選挙マネージメントもげんなりします。たとえ当選しても、その人が本当に実務ができるのか? 政治家は、客寄せパンダではなく、政策を提言し、制度や法律を作り上げてゆくという、マジの実務があります。スポーツ選手や芸能人にその才能がないと言ってるのではありません。しかし、政治家新入生として当選しても最初の2、3年は任務を勉強するので精一杯でしょう。何かしら、有効な政策提案をし、それを押し通してゆくまで影響力を発揮できるまでには何年かかるのか。その前に次の選挙が来てしまいます。では、そんな人に1票を投じる意味があるのでしょうか。

かといって、野党はどうかというと、まだまだ完全に信頼して政権を託したい、と思えるほど、実力ある政党はない。共闘してがんばってはいるようだけど、束になっても自民党に勝てる気はしない。また、自民党をこき下ろして腐すばかりで「じゃ、どうするのか?」と言いたい。相手を批判するばかりで、景気対策、福祉政策で自分たちの対案を示すことはサボっていて、だらしなさ過ぎます。

では、野党に託すくらいだったら、自民党にしっかりしてもらうしかない、と考えるのか。それともこのばかばかしい「がなり立て」は、一切ボイコットするのか。「どちらにも乗り切れない人々」の悩みは尽きません。

4)そもそもあるべき政治家と市民の関係とは?

そもそも国会議員は、僕たちの代わりに政治を進めてくれる人です。

僕らは日々生きていくことで精一杯です。仕事や学校、子育てで忙しい。

じゃ、僕らの社会のインフラをどうするか、福祉や子育て、教育、それらを支える税金をどうバランスとって配分しつつ、経済を発展させてゆくのか。


Photo by European Parliament (CC BY-NC-ND 2.0)

僕ら市民が全員集まって政治をするわけにはいかない。だから、代表を選んで政治を変わりにやってもらう。これが、間接民主主義と呼ばれる日本の政治システムのベースです。

僕らの代わりにやってゆくということで「代務者」と呼ぶ人もいます。

「国会議員の先生方」といって、崇めたてまつる傾向は間違いなのです。

選挙のときだけ市民にペコペコして、選挙が終わればふんぞり返っているという姿勢もおかしいわけです。国会議員こそ、僕らの延長で働いてくれる人だという基本認識に立ち返る必要があります。上でも下でもなく、市民と同等の平たい関係なのです。

5)社会の停滞から生まれる破壊衝動——アメリカで起きていること

今アメリカの大統領選挙で、かつて見られなかった現象が起きています。

今まで選挙に全く興味を示さなかった層、自分の声が政治に反映されるはずなんてないと諦めていた層が、大きな動きを見せています。彼ら・彼女らが支持しているのは共和党候補のドナルド・トランプ氏。ニューヨークやロサンゼルスで友人に話を聞くと、「政治家は金持ちに向いてしか話さない」と諦めていた人々が動き出していると実感を込めて話します。トランプ氏のスピーチは、人々の不安や恐怖を煽る見事な“Scare Tactics”です。

移民を切り捨てろ、アメリカ人の仕事が奪われる。イスラム教徒はテロリストだ、排除しなければ9.11がまた起きる。地球温暖化は中国がこしらえたデタラメだ。従ったらアメリカの企業が潰れちまう!

「移民を切り捨てろ、アメリカ人の仕事が奪われる。イスラム教徒はテロリストだ、排除しなければ9.11がまた起きる。地球温暖化は中国がこしらえたデタラメだ。従ったらアメリカの企業が潰れちまう!」という主張がトランプ氏の常套句です。

支持層が集中してるのは、白人の低所得者層・男性・大学学位なしの層です。不況で貧困にあえぐ人々が、「最悪の状況になったのは社会のせいだ」と不満を溜めているところへ、「アメリカを危機に追いやっているのは、ムスリムと移民だ! 中国人だ!」と外敵をはっきりと示す。すると、「むかつく奴のことをぼろくそに言って、俺たちのことを守ろうとするドナルド(トランプ)は、他の政治家と違う。俺たちの本音を言ってくれている」と、共感を呼んでいます。余裕のない苦境が、他人の排除願望を生むという、負の感情に訴えるキャンペーンです。今のアメリカの厳しい世相もあり、実は大多数の選挙にいかなかった人々を突き動かしているのです。


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