7月26日にNHK総合で放送された桜井誠候補の政見放送の書き起こしです。

東京都知事候補者、無所属、桜井誠、44歳。福岡県北九州市出身。在日特権を許さない市民の会前会長。行動する保守運動代表。

では、桜井誠さんの政見放送です。

このたび、東京都知事選挙に立候補させていただくことになりました、桜井誠でございます。

私は7つの約束、日本を取り戻す7つの約束といたしまして、有権者の皆さまに提示しております。

1つ目が、外国人生活保護の廃止。そして2つ目が、4年間で都内の不法残留者の半減。3つ目が、反日ヘイトスピーチ禁止条例。4つ目が、総連・民団施設への課税強化。そして5つ目が、違法賭博パチンコへの規制。6つ目が、韓国、韓国学校の建設中止、そしてそれに代わりまして、保育所をそこに建てまして待機児童ゼロを目指したいと思っております。そして7つ目が、コンパクトな東京五輪の開催。

この7つの公約を提示しまして、皆さまにですね、そして戦っていこうと思っているわけでございます。このですね、NHKの政見放送の収録、非常に短い時間でございます。残念ながら、7つの約束すべてをですね、説明することはできません。そこで1つだけ、1つだけ取り上げさせていただきたいと思います。

外国人生活保護の問題でございます。この外国人生活保護、なぜ外国人が日本において生活保護を受給できるのか。法的な根拠、裏付けというのはまったくないんです。現在ですね、我が国で日本国民に対して致されている生活保護、これは憲法第25条、国民の生活、最低限度の生活を政府が保障しなければならない、という項目に基きまして、行われているわけでございますけれども、では外国人に対しては、いったいどんな法的根拠があるのか。

それは法的根拠ではなく、昭和29年の厚生省社会局長通達1本のみです。この社会局長の通達には何と書いてあるかというと、生活保護に関しましては、当面の間、日本人と外国人に関しては準用する、と書いてあるわけですね。そしてその通達から60年以上が経って、未だにこの通達が生きている。これは日本人であれば誰でも怒る話であるはずです。

このですね、外国人生活保護の問題、実はこれは違法行為でもあるわけですね。入管法、入国管理法ですけれども、それに基けば、入国管理法にはきちんと書かれいるわけです。自活できない外国人は入国させない、と。その一方で、生活保護を与えている。明らかにこれは矛盾です。

で、この東京都知事になりましたら、どうやってじゃあ君は止めるんだと聞かれる方も多いと思いますけれども、昨年、大分県でですね、支那人女性が、生活保護の支給を求めて訴えを起こしました。このときにですね、結局支那人女性のほうが負けたわけですけれども、最高裁の判決のなかには、生活保護の支給、外国人に対する生活保護の支給に関しては、自治体側の行政裁量の範囲内であるという判決が下ったわけです。つまり、都知事になれば、桜井誠が都知事になれば、私の裁量の範囲内で、止めることが可能になるわけです。

この巨額のお金が動く生活保護の問題、それ以外にもですね、パチンコ、違法賭博パチンコなどさまざまに、さまざまに問題を抱えている東京でございます。ぜひですね、ここでいまの日本にですね、問題があると信じている方、その方たちはぜひとも、この桜井誠に一票を入れていただければと思います。

そして、それを財源といたしまして、今回1番から7番までの公約、これをすべて実現した場合には、巨額の財政、これがですね、資金的には約1兆円から2兆円くらいになるんじゃなかろうかと思っておりますけれども、それだけの財源が確保できます。そしてその財源を確保すれば、地方公務員への増額、現在警察官あるいは消防士、こういった人たちの給料が下がっております。で、また、これからの日本にどうしても必要になってくる介護士、介護職、こういった人たちのお給料が少しでも上がる、待遇が改善されるように努めていきたいと、そのように思っているわけです。

結局のところ、「日本第一」「ジャパン・ファースト」、日本に住んでいる限りにおいては、日本国の、そして日本人の利益、国益が一番である。考えて見れば当たり前の話なんです。その当たり前の話を叶える夢を、ぜひ皆さんと一緒に紡いでいきたいと思っております。これからの都知事選、非常に厳しい戦いが予想されておりますけれども、ぜひ、桜井誠に一票を入れていただければと思います。

最後になりましたけれども、皆さんと一緒に夢を紡ぐ戦い、そしてその続き、夢の続きを一緒に見たいと思っております。よろしくお願いいたします。