2016年参議院議員選挙の争点・論点となっている経済政策 / 消費税 / TPPについて、各政党が重点政策のなかで掲げている公約を抜粋しました。2014年に行われた衆議院選挙の際の公約と比較しつつ、各政党の政策を読んでみてください。
※2014年衆院選の公約については、民進党は旧民主党、おおさか維新の会は旧維新の党、生活の党と山本太郎となかまたちは旧生活の党、日本のこころを大切にする党は旧次世代の党が2014年に公表した公約から抜粋しています。
【 経済政策 】
Photo by Dick Thomas Johnson (CC BY 2.0)
自由民主党
G7伊勢志摩経済イニシアティブに基づき、機動的な財政政策を進めるとともに、成長に資する構造改革を加速し、経済再生に万全を期します。今秋にも、速やかに経済対策を断行し、切れ目のない対応をとります。
アベノミクス3本の矢によってデフレから脱却しつつある経済の成長による成果を子育て・介護等に分配して、それを更なる成長につなげる「新しい経済社会システム」を構築します。すなわち新3本の矢を放って、「成長と分配の好循環」を創り出します。
未だアベノミクスの恩恵を十分に実感できていない地方の隅々まで、暖かい風を届けるべく、ローカルアベノミクスを力強く推進します。
成長の果実を、大企業から中小企業・小規模事業者まで行き渡らせるため、適正なコスト転嫁を図るなどの環境整備を進めます。
「成長と分配の好循環」の確立により、地方を含め日本経済全体を持続的に拡大均衡させ、「名目GDP600兆円経済」を目指します。
経済成長が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済の一段の成長に寄与するという好循環を加速し、財政再建と経済成長の両立を図ります。
デフレからの脱却を確実なものとするため、経済最優先で政権運営にあたっていくとの決意の下、「三本の矢」を強力に推進し、経済再生と財政再建を両立させながら、雇用や所得の増加を伴う経済好循環の更なる拡大を目指します。
物価安定目標2％の早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進します。
より弾力的かつ効果的な経済財政の運営を推進し、機動的な政策対応を行い、経済再生に向けて万全を期します。総選挙後、速やかに経済対策を断行し、切れ目のない対応をとります
日本の「稼ぐ力」を取り戻すため、進化させた成長戦略（日本再興戦略）を確実に実行し、民需主導の経済成長に向けた環境整備を進め、日本経済を本格的な成長軌道に乗せます。
わが国経済の競争力の向上のため、成長志向に重点を置いた法人税改革を行います。来年度から、より広く負担を分かち合う構造に改革することにより恒久財源を確保した上で法人実効税率の引下げに着手し、数年で20％台まで引き下げることを目指します。改革にあたっては、中小企業・小規模事業者への影響に十分配慮します。
人口減少社会の中、わが国経済の成長と国民生活の向上、そして地方創生・女性活躍に資するダイナミックなイノベーションを創造するため、終わりなき規制改革を断行し、この2年間で農業・雇用・医療・エネルギー等、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます。
民進党
ふつうの人から豊かになる経済政策へ。今こそ、3年半にわたるこれまでの経済政策を変える時です。格差が拡大して、富とチャンスが偏り、人々の能力の発揮や個人消費が阻まれています。必要なのは、「分配と成長の両立」です。公正な再分配を実現し、日本の潜在能力を引き出すために、「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」を実行すること。これが民進党の経済政策です。
人への投資こそが、日本経済を成長させるエネルギーです。保育園・幼稚園、義務教育の負担軽減、大学進学等のための給付型奨学金の創設に取り組みます。職業技術教育を充実させ、公的な職業訓練メニューを多様化するなど、学びと仕事をつなげます。起業を応援するため、IT・デザイン・人材育成・研究開発などソフト面への助成金等を充実します。
残業が当たり前の働き方を変えて仕事の生産性を上げ、子育て・介護と仕事の両立を強力にバックアップします。誰もが時給1,000円以上となるよう、最低賃金を引き上げます。同時に、派遣法改悪を見直し、「同一価値労働同一賃金」を確立して、家計を温め、消費を刺激して成長につなげます。 成長戦略で、日本の潜在能力を引き出します。
「厚く、豊かな中間層」を復活させる雇用をつくり、所得を増やし、暮らしを安定させます。日本の社会を支える中間層を厚く、豊かにして、格差を是正します。
「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」。「生活の不安を希望に変える人への投資」。 「未来につながる成長戦略」。これが民主党の経済政策の3本柱です。未来への責任を果たすため財政健全化を進めます。
補助金交付を通じたガソリン・軽油などの価格高騰対策を講じるなど、円安によるコスト増大に苦しむ生活者、中小企業、農林水産業者を支援します。
「過度な異次元緩和」よりも、経済、財政状況、市場環境を踏まえ、「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」を日本銀行に求めます。
公明党
経済成長の果実は地方へ、中小企業へ、家計へと回りつつありますが、「成長と分配の好循環」が、一層機能するよう構造改革を断行し、将来の成長を生み出す民間投資を喚起するなどの政策を実行していく必要があります。
そのため、潜在成長率を底上げする成長戦略を着実に実行し、観光など内需拡大の取り組みと地方創生の取り組みを連動させることによって、地域の雇用の安定と日本経済の成長を確かなものとする経済財政運営を行います。
中期的に、実質GDP成長率2%程度、名目GDP成長率3%程度を上回る経済成長の実現をめざします。
「成長と分配」の好循環の実現に向けて、特に、停滞する消費マインドを転換するため、プレミアム付商品券・旅行券等の発行、全国規模のセールスイベントの実施などについて検討し経済対策を実行します。
本格的な経済成長軌道に乗せるため、家計支援を中心とした「緊急経済対策」を講じます。「経済の好循環」を作り出すため、企業収益を仕事の確保や賃金上昇につなげ、さらに地方に、中小企業に波及させるための措置を講じます。
デフレからの脱却、経済再生に向けて成長戦略を断行し、人口減少社会にあっても、将来にわたって「活気ある温かな地域」を維持するため、「地方創生」に全力を挙げます。
GDPの6割を占める個人消費の回復がカギを握っていることから、簡素な給付措置の対象拡大などにより中低所得世帯への支援を行うとともに、個人消費を喚起するため、住宅ローン金利の引き下げや住宅エコポイントの復活による住宅取得支援、自動車に係るグリーン税制等の見直しによる環境性能の優れた自動車への買い替えを促進します。
共産党
「アベノミクス」ストップ、格差をただし、経済に民主主義を確立するために、日本共産党は、「三つのチェンジ」を訴えます。
第1のチェンジ：税金の集め方を変える消費税10％増税は「先送り」でなく、きっぱり断念を。富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求めます
第2のチェンジ：税金の使い方を変える 社会保障、子育て、若者に優先して税金を使う
第3のチェンジ：働き方を変える ブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを
日本経済の6割近くを占める家計消費が落ち込んでいることが、日本経済の低迷、後退をもたらす最大の原因になっています。日本共産党は、大企業応援から暮らし第一に、経済政策の軸足をうつし、日本経済をたてなおします。
1. 人間らしく働ける雇用のルールをつくります
2. 社会保障の連続削減ストップ、暮らしをささえ、人間としての尊厳を守る社会保障に
3. TPP交渉からの撤退、農林水産業、中小企業と地域経済を振興します
おおさか維新の会
既得権と戦う成長戦略の断行
規制改革で成長の実現
競争促進政策
すべての産業分野で競争促進政策三点セットを徹底。
1. 補助金からバウチャーへ、供給者から消費者優先へ。
2. 新規参入規制の撤廃・緩和を行う。
3. 敗者の破綻処理制度を整備、速やかな市場への入退出と再挑戦を可能に。
「稼げる国」へ、徹底した競争政策 すべての産業分野で競争政策三点セットを徹底
1. 補助金からバウチャーへ、供給者から消費者優先へ。
2. 新規参入規制の撤廃・緩和を行う。
3. 敗者の破綻処理制度を整備、速やかな市場への入退出と再挑戦を可能に。
社会民主党
大企業や富裕層を優遇するアベノミクスのトリクルダウン路線ではなく、GDPの6割を占める個人消費や地域、中小企業を元気にするボトムアップの支援策を通じ景気回復を達成します。
暮らしと雇用の立て直しを最優先に考え、社会保障制度の充実、安定雇用の実現、「いのち」と「みどり」の分野への投資拡大をはじめとする、「家計を温める経済政策」をすすめます。
「家計を温める経済対策」で賃上げと所得増によって消費と内需の拡大を図ります。
生活の党と山本太郎となかまたち
子ども手当や雇用の安定化を図ることで、可処分所得1.5倍を目指します。
行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域で決められる仕組みに変えることで、地方の雇用を増やし地域経済を活発にします。
消費増税凍結で家計と中小事業者の負担を軽減するとともに、高校無償化など各種手当で可処分所得を増やし内需を拡大します。
金融財政政策を正常な形に戻し行政の無駄を省くとともに、輸出型大企業に頼る経済政策から、地域のことは地域に任せる経済政策へシフト。これにより地域経済の発展と雇用を拡大していきます。
日本のこころを大切にする党
経済の成長戦略を推進し、個人所得の向上を図り、豊かな社会を実現すること及び社会基盤（インフラ）の強化を徹底して推進することを目指す。
消費税マイレージを導入する。
2030年までに名目GDP750兆円、一人当たり国民所得世界一（人口3000万人以上の国の中で）を目指す経済成長政策を推進する。
異次元の財政政策を出動し、個人消費の拡大による経済活性化を図る。
投資効果の高い公共事業の拡大を図り、老朽化した社会資本の更新・高度化を図ることにより、経済の活性化・効率化を目指す。
1人当たりの生産性の向上を図る。
経済成長を阻害してきた岩盤規制を打破するとともに、不必要な諸手続等の簡素合理化を図る。
国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換を図る。また、規制・ルールの透明化を徹底する。
公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム（特に資本市場・労働市場）の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備を図る。
徹底した競争政策（新規参入規制の撤廃、敗者復活を可能とする破綻処理制度等）による競争力の強化を図る。
既得権益の打破（規制改革）による成長戦略
1. 経済成長を阻害してきた岩盤規制の打破、「農業」「医療・福祉」「エネルギー」等への新規参入の促進、新規創業支援制度の拡充
2. 国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換、行政機関に裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット（廃止・見直し）条項を盛り込む
3. 公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム（特に資本市場・労働市場）の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整
4. 徹底した競争政策（①補助金からバウチャーへ、②新規参入規制の撤廃、③敗者復活を可能とする破綻処理制度）による競争力の強化
新党改革
経済の好循環をつくり、税収を増やし財政再建を果たし、社会保障を充実するためには、「共助力」を使って家庭を起点にした戦略的成長政策「家庭ノミクス」を更に複数具体的に提示することが必要だと考えてきました。家庭ノミクスのひとつとして寄付文化醸成や「社会的インパクト投資（債）」を提言しています。
格差是正を組み込んだ規制緩和
選択と集中による産業政策
内部留保を活用した投資促進
安倍政権の経済政策、とりわけアベノミクスと3本の矢を高く評価しています。引き続きアベノミクスを成功させるために具体案を出します。
企業への投資から家庭への投資へ
規制緩和
選択と集中による産業政策
法人税の減税
【 消費税 】
自由民主党
わが国のデフレ脱却をより確実なものとするため、アベノミクスのエンジンをもう一度力強く回し、消費税率10％への引上げは、2019年10月に行います。
経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率10％への引上げは2017年4月に行います。また、軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入します。2017年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について早急に具体的な検討を進めます。
民進党
アベノミクスは失敗し、本来やるべき消費税引き上げを実行できる状況にありません。ふつうの人の暮らしを立て直すため、以下の4点を前提として、引き上げを2019年4月まで2年延期します。
年金・医療・介護の充実と子育て支援は、消費税引き上げを待たずに予定通り来年４月から実施します。
高所得者優遇の軽減税率は中止し、消費増税分を中低所得者に払い戻す給付付き税額控除を実施します。
アベノミクスによる国民生活の悪化、約束していた社会保障の充実・安定化及び議員定数削減が果たされていない状況を踏まえ、消費税引上げは延期します。
複数税率だけでなく、消費税の還付措置（給付付き税額控除）の導入についても検討を行い、低所得者対策を確実に講じます。
公明党
国際経済の状況を踏まえ、また、デフレ脱却をはじめ経済の好循環を確かなものとするため、消費税10％への引き上げは延期し、2019年10月から実施します。
消費税率10％への引き上げ（2017年4月）と同時に、食料品などへの「軽減税率」の導入をめざします。
共産党
消費税 10％への増税は、「先送り」実施でなく、きっぱり断念すべきです。
消費税 10％への増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止します。
おおさか維新の会
身を切る改革、行政改革、歳出削減がなされていないことや景気の現状に鑑み、来年4月の消費税率10％への引き上げは凍結。
消費税の軽減税率や一律の給付金ではなく、「給付付き税額控除」を実現。必要な人に必要な額の生活支援を行う。景気が悪くても消費税10％に自動的に上げる「景気条項の削除」に反対。
景気が悪くても消費税10％に自動的に上げる「景気条項の削除」に反対。
社会民主党
消費税率の10％への引き上げは、先送りではなく中止します。
国民生活と国民経済の回復を図るため、消費税率の10％引き上げは先送りではなく撤回し、5％に引き下げます。
生活の党と山本太郎となかまたち
経済政策の失敗で景気は悪化しています。消費税延期は当然です。
家計と景気に大きなダメージを与える消費増税は凍結します。
日本のこころを大切にする党
消費税の再増税を当分の間停止する。軽減税率の導入に反対する。
現地点での増税には反対である。下記の3つの改革実現への道筋が描かれることが消費税率引上げの絶対条件である。
1. 公会計改革や財政責任法案に基づいて「しまりのある」財政運営と、国民が納得する財政の「見える化」のための仕組みを整える
2. 公的年金制度の世代間格差の是正や医療も含めた社会保障給付の効率化などの社会保障改革を組み立てる
3. 持続可能な経済成長の基盤を整えるために、道州制を含めた経済社会システムの改革を進める
新党改革
政府の2年半の再延長の判断を支持します。
将来的には、消費税の増税は必要であるが、経済状況を見て決める。今の経済状況下では増税すべきではない
【 TPP 】
自由民主党
TPPをチャンスとして、海外市場の獲得やグローバルサプライチェーンを国内においても活用しようとする中小企業・小規模事業者に対して、「新輸出大国コンソーシアム」を通じて、関係機関が連携してきめ細かくサポートするとともに、旺盛なインバウンドを商店街に戦略的に取り込む取組みを積極的に支援します。
TPPに対する農林漁業者の不安を払拭し、経営発展を後押しするとともに、経営安定に万全を期します。未来の農林水産業・食料政策を明確にするとともに、生産者の努力では対応できない分野の環境を整えます。
TPP協定発効後の国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れます。
国際環境の変化に対応するため、TPP対策の基金等により「広域浜プラン」に基づく漁船導入等を進め、漁業・養殖業を持続可能な収益性の高い操業体制へ転換し、水産日本の復活を目指します。
経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します。
民進党
国会審議を通じて、①農産物重要5項目の聖域が確保されていない、②自動車分野でのメリットも小さい、③このような交渉結果となった経緯・理由に関する情報が明らかになっていない、ことがはっきりしました。そのことから、今回のTPP合意については反対します。
TPPについては、農林水産物の重要5品目などの除外、食の安全の確保、国民皆保険の堅持などの国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨みます。「情報提供促進法」の制定を通じ、経済連携協定交渉の情報公開を進めます。
公明党
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の早期発効
TPPを契機として、中小企業の海外展開や農林水産物輸出額1兆円の実現、低炭素技術の市場拡大、インフラの戦略的輸出など海外の潜在需要の獲得に向けた政策を総動員します。
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉では、わが国農業の多面的機能や食料自給率の向上など国民生活への影響に配慮しつつ、守るべき者は守り、勝ち取るべきものは勝ち取るとの強い姿勢で臨み、国益の最大化に努めることを求めます。
共産党
米国を中心とする巨大多国籍企業に日本を丸ごと売り渡す、亡国のTPP協定の国会承認に断固反対してたたかいます。各国の経済主権、食料主権を尊重した、平等・互恵の投資と貿易のルールをつくることを強く求めます。
アメリカ型の市場原理主義を「国際ルール」として押しつけ、農業や食品安全、医療、中小企業支援、環境保全など広範な分野で日本の経済主権を脅かすTPP交渉からただちに撤退することを求めます。
おおさか維新の会
TPP協定の早期批准を行い、アジア太平洋地域の自由貿易圏構想の実現に向けて、積極的にリーダーシップをとる。TPPをてこに、RCEP、日中韓FTA、日欧EPA / EIA等、域内経済連携に積極的に関与する。TPPの国内対策として、TPP対策基金を創設する。
アジア太平洋地域の自由貿易圏構想の実現に向けて、TPP、RCEP、日中韓FTA等、域内経済連携に積極的に関与し、地域の新しいルール作りをリードする。
社会民主党
農林水産業と地域を破壊し、国民の食の安全を脅かすTPP（環太平洋経済連携協定）参加に断固反対します。「農産物重要5項目」の関税維持を求めた国会決議に違反するTPP協定案の国会での承認を阻止します。全ての交渉経過記録の公開を強く求めます。
農林水産業に壊滅的打撃を与えるなど、21分野もの規制緩和で地域経済、国民生活のすみずみに悪影響をもたらし、衆参農林水産委員会決議にも反するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加に断固反対します。TPP交渉に関する情報公開を強く要求します。
生活の党と山本太郎となかまたち
TPPは反対。各国とのFTA（自由貿易協定）等を推進します。
日本の経済・社会を根底から破壊しかねないTPPには参加せず、各国とのFTA（自由貿易協定）を推進します。
日本のこころを大切にする党
記載なし
記載なし
新党改革
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定に対しては、国民への十分な情報の開示を行うこと、弊害が出る分野があるのであれば今から対策をしっかりと行うこと、そして、なにより国益を十分に守ることを前提として、国会承認し批准にもってゆくべきです。
日本がリーダーシップをとり、各TPP署名国に早期に国内手続きを完了することも求めてゆくべきです。
TPPは、新たな農業者戸別所得補償制度の恒久化など、ソフト面に力を注いだ事前対策を十分に整えたうえで承認することです。
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定に対しては、国民への十分な情報の開示を行うこと、弊害が出る分野があるのであれば対策をしっかりと行うこと、そして、なにより国益を十分に守ることを前提として、慎重に交渉を行います。
