2016年参議院議員選挙の争点・論点となっている労働環境 / 非正規雇用について、各政党が重点政策のなかで掲げている公約を抜粋しました。2014年に行われた衆議院選挙の際の公約と比較しつつ、各政党の政策を読んでみてください。
※2014年衆院選の公約については、民進党は旧民主党、おおさか維新の会は旧維新の党、生活の党と山本太郎となかまたちは旧生活の党、日本のこころを大切にする党は旧次世代の党が2014年に公表した公約から抜粋しています。
【 労働環境 】
自由民主党
- 労働生産性の向上を支援し、更なる賃上げにつなげるとともに、最低賃金について時給1,000円（全国加重平均）を目指します。
- 待遇を確保しつつ、失業を経ない形で、成熟分野から成長分野への円滑な労働移動を進めます。
- 柔軟に仕事ができるテレワークの推進も含め、働き手が時間や場所に制約されない効率的で多様な働き方を実現します。
- 育児・介護休業を取得しやすく、仕事と子育て・介護を両立できる制度の導入を進めます。これにより、希望出生率1.8と介護離職ゼロを目指します。
- ブラック企業に対する監督指導強化や職場でのメンタルヘルス対策を進めるとともに、終業と始業の間のインターバルの確保や総労働時間の短縮に向けた企業の取組みを進めます。
- 未来を担う若者が希望する職業に就いて活躍できるよう、企業による職場情報提供の取組みを着実に進め、若者の採用・育成に積極的な企業を増やします。
- 労働力人口が減少し、現行制度でも外国人労働者の大幅な増加が見込まれる中で、日本人だけでは労働力が不足し社会に深刻な悪影響が生じる分野について、外国人労働者が適切に働ける制度を整備します。
- 産業政策と教育・雇用政策の一体的実施を推進し、人手不足問題の解消及び人材の養成、適正な労働条件の確保を図ります。
- それぞれの人生、生き方、生活を大切にする観点に立った多様な働き方や公正な処遇を実現し、働く方々が納得して働くことのできる労働環境の整備を進めます。
- 長時間労働を美徳とする働き方を見直すことにより、メリハリの効いた働き方を実現するとともに、仕事と家庭の両立支援を推進し、一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現できるようにします。
- 未来を担う若者全員が希望する仕事につけることを目指し、就職活動から入社後までの一貫した支援・若者を応援する企業の支援、ジョブカードの活用推進のための法的整備を行います。
民進党
- 長時間労働が仕事と家庭の両立、女性の社会進出を阻み、仕事の効率性を下げています。残業時間の上限を規制し、退社から翌朝の出社まで11時間の間隔を義務付けることをめざす法律をつくります。効率的な働き方を促し、ブラック企業ゼロ・過労死ゼロを実現します。
- 我が国の最低賃金が先進国の中でも低いことは意外と知られていません。日本国内で見ても地域によって大きな差があり、これが格差の原因となっています。中小企業に適切な支援をしつつ、誰もが時給1,000円以上となるよう、最低賃金を引き上げます。
- 「労働者派遣法の改悪」、「残業代ゼロ制度（ホワイトカラーエグゼンプション）」、「解雇の金銭解決制度」の導入など労働規制緩和を認めず、雇用の安定を図ります。
- 中小企業に対する支援を行いつつ、最低賃金を引上げていきます。
- 過労死ゼロをめざし、民主党が提唱して成立させた過労死等防止対策推進法に基づいた施策を着実に推進します。
公明党
- 「地方版政労使会議」を「地域働き方改革会議」として強化。地域の特性や課題を分析し、賃上げの動きの拡大をめざすとともに、非正規雇用の正社員化・待遇改善、人材育成の促進、地方就職や多様な働き方の推進、長時間労働の是正、有給休暇の取得促進、仕事と子育て・介護等の両立など、地域特性に応じて働き方改革を戦略的に進めます。
- 過労死等の防止や長時間労働是正のため、勤務終了時から翌日の始業時までに一定の休息時間を設ける「勤務時間インターバル規制」について、企業における自主的な取り組みを促進するとともに、36（さぶろく）協定における時間外労働規制の在り方について、上限規制の導入を含め検討を進めます。
- 月曜午前半休の促進など、働き方・休み方改革を進め、半日単位・時間単位も含め、休暇を取得しやすい環境整備を促進します。
- 管理職を中心とした職場内の意識改革や法令・制度の周知徹底等を図りつつ、長時間労働を減らし、育児介護休業の取得を促進するなど、仕事と子育てや介護が両立しやすい職場環境づくりを推進します。
- マタハラやセクハラを未然に防ぐために相談窓口を設置するなどし、対策を強化します。
- 過酷な労働など若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」と「ブラックバイト」について、法改正を含めて対策を強化します。
- 「賃金上昇と消費拡大の好循環」を創出するために、「政労使会議」の積極的な活用等により、企業収益を着実に賃金上昇や雇用確保へつなげる環境整備を進めます。賃金水準の底上げに取り組む企業を税制等で支援するほか、最低賃金の引き上げを促すため、中小・小規模事業者への支援を充実させます。
- 働くことを希望する女性がやりがいを持って働き続けられるよう、マタニティハラスメント等をなくし、長時間労働や男女の賃金格差等の是正、子育て・介護と仕事の両立支援制度の充実、短時間勤務やテレワークなど多様な働き方改革を進めます。また、女性の起業支援をさらに推進します。
共産党
- 残業時間の上限を法律で規制し、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバルの確保など労働基準法を改正します。
- 「残業代ゼロ法案」に断固反対し、廃案をめざします。
- 違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を2倍にして払わせるなど、「ただ働き」を根絶します。
- 離職者数や過去の労働法違反の経歴など、労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開させます。
- パワハラ行為を行った企業には、労基署などが助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表します。
- 最低賃金をいますぐどこでも時給1000円に引き上げ、さらに1500円をめざします。
- 社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援を行います。
- 最低賃金の地方間格差を是正し、全国一律最低賃金制に踏み出します。
- 〝生涯ハケン〟を押しつける労働者派遣法の大改悪、〝残業代ゼロ〟の働かせ方を合法化するホワイトカラー・エグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します。
- 労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。
- 「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃します。
- ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします。
- 「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現します。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。
- 中小企業への抜本的な支援と一体で最低賃金を大幅に引き上げます。
- 国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。
おおさか維新の会
- 労働時間ではなく仕事の成果で評価する働き方を可能とする労働基準法の改正。
- 労働市場の流動化と労働移動時のセーフティネットの充実を同時に推進する。
- 解雇ルールを明確化するとともに、解雇紛争の金銭解決を可能に。
- 高齢者が生きがいと誇りを持って働き続けることができるよう、インターバル規制をはじめとするシニア向け労働法制整備を進める。
- 出産・育児期に女性の勤労率が下がる、いわゆる「M字カーブ」を解消。高齢者雇用率、女性雇用率を認定し、ペナルティよりも減税等のインセンティブで誘導する。
- 地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する。
- 女性においてはすでに正規・非正規雇用が逆転。介護離職も多く、その多くは非正規でしか復職できない。正規 / 非正規を問わない「同一労働同一賃金」を女性が働く環境整備としても実現する。
- 子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する。
- 労働市場の流動化と労働移動時のセーフティネットの充実を同時に推進する。
- 出産・育児期に就労率の下がる日本独特の女性のいわゆる「M字カーブ」を解消。高齢者雇用率、女性雇用率を設定し、ペナルティよりも減税等のインセンティブで誘導する。
- 地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する。
- 女性においてはすでに正規・非正規雇用が逆転。介護離職も多く、その多くは非正規でしか復職できない。正規 / 非正規を問わない「同一労働同一賃金」を女性が働く環境整備としても実現する。
- 子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する。
社会民主党
- ディーセント・ワーク（尊厳のある人間らしい働き方）の実現に向け、労働者保護ルール、雇用のセーフティネットを強化します。過労死をなくします。
- 長時間労働を是正し雇用を生み出します。勤務時間終了後から次の勤務開始までに最低11時間の休息を労働者に保障する「勤務時間インターバル制度」を創設します。
- 残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決制度の導入、解雇規制の緩和など、労働者保護ルールの改悪を阻止します。重要な政策決定の場に労働者代表を参画させます。
- 最低賃金を全国一律、時給1000円に引き上げ、さらに、生活できる賃金を確保するために時給1500円を求めていきます。あわせて中小企業への支援を一体的に行います。
- 男女の賃金格差の是正、非正規労働者の正規化、マタニティ・ハラスメントの解消など、雇用における男女平等に取り組みます。
- 「賃上げ目標」を設定し、月例賃金アップに政策を総動員します。年収200万円以下の働く貧困層をなくすよう、当面、最低賃金を時給1000円まで引き上げます。公契約法・公契約条例を制定します。
- “一生涯派遣社員”をつくりかねない労働者派遣法案の改悪を阻止します。労働者の権利性が弱い派遣労働の拡大を許しません。派遣労働は臨時的・一時的なものに留め、直接雇用の原則を徹底します。
- 解雇しやすく低賃金に押さえ込む「限定正社員」（職務や勤務地、労働時間を特定）の導入、残業代を払わない労働時間の適用除外制度、解雇の金銭解決制度、解雇規制の緩和など、安倍政権が進めている労働者保護制度の改悪を阻止します。ディーセント・ワーク（尊厳のある人間らしい働き方）の実現に向け、労働者保護ルール、雇用のセーフティネットを強化します。
- 長時間労働、不払い残業、過労死をなくし、ワークライフバランスを推進します。
- 民主的で透明な公務員制度への改革を進め、公共サービスの質を充実します。国や自治体の官製ワーキングプアをなくします。
生活の党と山本太郎となかまたち
- クォーター制の導入など働きやすい環境を作ります。
- 雇用の安定化と賃金引上げを促進します。
日本のこころを大切にする党
- 育児休暇制度等の制度・運用の充実
- 労働時間の短縮
- より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成
新党改革
- 積極的な経済成長戦略によって、雇用を創出します。雇用保険制度などを活用して、職業訓練、生活保障をさらに推進します。
- 働く意志のある全ての人が、多様な働き方を選択できる社会に向けて、再就職教育を充実させ、社会が雇用に責任をもつ体制へ移行を図ります。高齢者の多様な就業をつくるため、企業の定年延長や働ける環境を整備してゆきます。
- ｢正規・非正規の格差｣を是正し、最低賃金を1,000円に近づけます。
- 男女同一賃金を目指します。
- 積極的な経済成長戦略によって、雇用を創出します。雇用保険制度などを活用して、職業訓練、生活保障を推進します。
- 働く意志のある全ての人が、多様な働き方を選択できる社会に向けて、再就職教育を充実させ、社会が雇用に責任をもつ体制へ移行を図ります。
【 非正規雇用 】
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自由民主党
- 同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の処遇を改善し、正規・非正規の格差を是正します。また、中小企業の取引条件を改善し、中小企業と大企業との賃金格差を是正します。
- 正規雇用への転換を希望する非正規労働者の方々のキャリアアップ等を図る取組みを推進し、正規雇用への転換を果断に進めます。
- 経済成長や企業の収益に見合った実質賃金の上昇、最低賃金の引上げを図り、この流れを中小企業・小規模事業者や非正規雇用へも広げ、消費の拡大に結び付けます。
- パートタイム労働者、契約社員、派遣労働者等の雇用形態で働いていて、正規雇用への転換を希望する方々のキャリアアップ等を図り、正規雇用への転換を果断に進めます（正社員実現加速プロジェクトの推進）。
- 「女性のチャレンジ応援プラン」を策定し、家事・子育て等の経験を活かした再就職の支援等を行うとともに、「働く女性の処遇改善プラン」を策定し、非正規社員の処遇改善や正社員化を支援します。
民進党
- 同じ価値の仕事でも、非正規雇用などを理由に賃金が低くなることが多く、不公平です。「同一価値労働同一賃金」の法律をつくり、合理的理由のない賃金・待遇の差別を禁止します。差をつけた場合は合理的理由があるかどうか、企業に立証責任を負わせます。制度導入にあたり、非正規労働者の賃金・待遇に全体を合わせることがないようにします。
- 現政権は、派遣社員の受け入れ期間を事実上撤廃し“生涯”派遣で“低賃金”の派遣社員を増やす労働者派遣法改悪を行いました。企業が派遣社員を次々と取り替えながら安く使い続けるしくみを見直します。派遣社員に正社員への道を開くとともに、派遣社員の待遇改善を実現します。
- 働き方にかかわらず、会社で働いていれば原則として厚生年金・健康保険に加入できることをめざします。まず、非正規雇用者への適用拡大を段階的にすすめます。
- 中小企業にとって、社会保険料の事業主負担は大きく、正規雇用をためらう原因の一つとなっています。新たに労働者を正規雇用した中小企業に対し、一定の条件の下、増えた社会保険料の事業主負担分の2分の1相当額を助成し、正規雇用を増やします。
- 「同一労働同一賃金推進法」を制定します。正規・非正規を問わず、すべての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会を確保し、雇用形態を理由とした労働条件の不合理な差別をなくします。
公明党
- 同一労働同一賃金を実現し、正社員の6割程度である非正規労働者の時間当たり賃金を、欧州並みの8割程度に引き上げることをめざします。その際、正社員の処遇を引き下げて対応しないよう取り組みます。具体的には、雇用形態にかかわらず「合理的な理由」のない不利益取り扱いを禁止する法整備を行うとともに、公正な賃金・処遇制度の確立を図るため、実効性あるガイドラインを早急に策定します。
- 能力開発の機会が不足している非正規労働者について、能力開発の機会を充実させ、処遇改善や正社員転換を図るとともに、全国加重平均1000円をめざした最低賃金の引き上げを行うなど、所得向上に取り組みます。
- 若者の正規雇用の拡大に向けて、助成金等を活用した非正規労働者の正規雇用への転換を推進するとともに、若者の採用・育成に取り組む優良な中小企業等への助成や重点的なマッチングを推進します。さらに、学卒未就職者やフリーター・ニート等の正社員化を推進するため、トライアル雇用への支援を強化します。
共産党
- 労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して、正社員の派遣労働への置き換えをなくします。
- 同一労働同一賃金、均等待遇を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法に明記するなど、非正規への不当な差別・格差をなくします。
- 派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります。
おおさか維新の会
- 「同一労働同一賃金」を制定し、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から、同一労働同一賃金を前提とする職能給へ転換する。
- 「同一労働同一賃金」を制定し、正規 / 非正規の区別のない雇用労働制度へ。労働移動を阻害する年功序列型の職能給から、同一労働同一賃金を前提とする職能給へ転換する。
- 国・自治体が率先して正規 / 非正規の待遇格差を是正する。
社会民主党
- 労働者派遣法を再改正し、派遣労働者の処遇改善、雇用の安定に取り組みます。
- 非正規・有期雇用から正社員への転換を促進します。ILOが示す同一価値労働・同一賃金原則を導入し、均等待遇を徹底します。
- 雇用契約の原則を「期間の定めのない直接雇用」とし、非正規・有期雇用から正社員への転換を促進します。非正規労働者に同一価値労働・同一賃金など均等待遇を保障します。
生活の党と山本太郎となかまたち
- 非正規労働者の正規労働者化を進め、クォーター制の導入など働きやすい環境をつくります。
- 非正規労働者の正規化と同一労働・同一賃金を推進。
- 非正規労働者の正規化を拡充し、雇用の安定化と賃金引上げを推進します。
日本のこころを大切にする党
- 同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成する。
- 同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等による非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成
新党改革
- 非正規と正規の賃金格差（同一労働・同一賃金）と長時間労働の是正に積極的に取り組んでゆきます。
- 記載なし
