近年の国政選挙において、経済問題への関心は高い。

NHKによる世論調査（2016年6月24日〜26日調査）によると、今回の参議院選挙で最も重視したい政策課題として、社会保障（29%）、経済政策（15%）、消費税（15%）がトップ3を占めている。この傾向は若年層に限定しても変わらない。昨年行われた18歳・19歳を対象にした調査（NHK, 2015年11月～12月調査）の、「政治に関するテーマのうち興味があるもの」を選ぶ質問においても雇用・労働環境（52.6％）、社会保障（48.8％）、景気対策（47.6％）との回答が抜きんでている。

これをうけて、公約集や党首討論、立会演説会においても経済問題への言及が中心となっている。その意味で今次の参院選も、2012年衆議院総選挙以来続く、アベノミクス選挙と言えるだろう。与党は株価と為替、さらに雇用の改善を前面に押し出し、一方で野党はその恩恵が広く波及していないことをもって政策の失敗を批判する。しかしながら、毎日新聞拙稿（論点：2016参院選　何が問われるのか）でも言及したように、論点がアベノミクスの評価のみに集中してしまう状況は残念だ。今後の論戦を通じて、「これからの政策」を巡るビジョンの違いが明確にされることを望みたい。

論点がアベノミクスの評価のみに集中してしまう状況は残念だ

有権者の関心のトップであり、明確な対立点がある話題であるにもかかわらず、社会保障を巡る議論に進展がないことは大きな問題だ。国民の将来不安の大きな原因となっている年金の未来像について、語られる言葉はきわめて抽象的であるか、財源の裏付けに乏しい理想論に終始しているように感じられる。

理論的には、年金を巡る論点は明確である。本来、年金は「長生きに備える保険」だ。現在の日本の公的年金は基本的には73歳まで存命であれば「元が取れる」。現在、日本の男性平均寿命は80.5歳、女性平均寿命は86.8歳である（平成26年簡易生命表、0歳時点余命）。加入者のほとんどが得をする保険は保険数理上成立し得ない。そのため、公的年金を安定的に維持するためには、「損失を補填する」か「自立可能な設計に変更する」しかない。

年金を安定的に維持するためには、「損失を補填する」か「自立可能な設計に変更する」しかない

前者であれば、現在と将来の高齢者への年金支給を維持するために現役世代に負担を求める――つまりは増税する、または社会保険料を引き上げるということになる。

後者であれば、「払った掛け金ほどには年金を受け取れずに死亡していく者」と「元が取れる、または得をする者」がバランスするように支給開始年齢を引き上げるといった対策が求められる。

増税か支給開始年齢引き上げか。むろん単純な二択ではないが、このどちらに軸足を置いて社会保障を改革するかについて論争が避けられているのは大きな問題だろう。各党公約からは、いずれの方針を企図しているかはうっすらと感じられる。少々うがった見方をすると、「（そのために必要な財源に言及せず）支給額の増額や対象拡大を訴えている」ならば増税に、「（高齢者の反発を恐れて）あえて抽象的な表現に終始している」ならば支給開始年齢引き上げに重点を置いていると言えるかもしれない。

「支給額の増額や対象拡大を訴えている」ならば増税に、「あえて抽象的な表現に終始している」ならば支給開始年齢引き上げに重点を置いている

年金の問題に限らず、選挙における公約・マニフェストでは反発を呼びそうな論点は伏せられがちだ。そのため、表面的な主張を読むだけでは各政党の具体的な政策案がイメージしづらい（結果、「どの政党もなんか良いことを言っているなぁ」という感想にしかならない）。

「書かれていること」よりも「書かれていないこと」に各政党の大きな思惑が潜んでいる

だからこそ、すばらしいと思われる政策に出合ったら財源や政治的な実現可能性に思いをはせながら、自身の投票先を決めて欲しい。そして、「書かれていること」よりも「書かれていないこと」に各政党の大きな思惑が潜んでいるという「意地悪な目線」をもって各党の公約を読み込んでみて欲しい。漠然としたイメージとはことなる各政党の政策構想が見て取れるだろう。