2016年参議院議員選挙の争点・論点となっている憲法改正 / 安保法制 / 沖縄 / 領土・主権について、各政党が重点政策のなかで掲げている公約を抜粋しました。2014年に行われた衆議院選挙の際の公約と比較しつつ、各政党の政策を読んでみてください。
※2014年衆院選の公約については、民進党は旧民主党、おおさか維新の会は旧維新の党、生活の党と山本太郎となかまたちは旧生活の党、日本のこころを大切にする党は旧次世代の党が2014年に公表した公約から抜粋しています。
【 憲法改正 】
自由民主党
- 都道府県が、歴史的にも文化的にも政治的にも意義と実態を有している中で、二院制における参議院のあり方、役割を踏まえ、参議院の選挙制度については、都道府県から少なくとも一人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討します。
- わが党は、結党以来、自主憲法の制定を党是に掲げています。憲法改正においては、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持します。
- 現在、憲法改正国民投票法が整備され、憲法改正のための国民投票は実施できる状況にありますが、憲法改正には、衆参両院の3分の2以上の賛成及び国民投票による過半数の賛成が必要です。
- そこで、衆議院・参議院の憲法審査会における議論を進め、各党との連携を図り、あわせて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指します。
- 憲法改正国民投票法一部改正法が施行されたことに伴い、国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指します。
民進党
- 海外の紛争に武力をもって介入しない、それが憲法9条の平和主義の根幹です。自民党の憲法改正草案のように9条を変えて、制約のない集団的自衛権の行使を憲法上認めることは許されません。平和主義を断固として守ります。
- 現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は、戦後70年間にわたり国民が大切に育んできたものであり、堅持しなければなりません。このことを前提として、「新しい人権」や「統治機構改革」など時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想します。
- 国民主権・基本的人権・平和主義を守ります。
- 憲法解釈を恣意的に歪めたり、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件緩和を先行させることには、立憲主義の本旨に照らして反対です。
- 国民投票法の改正を受け、選挙権年齢の18歳への引下げなど、必要な法制上の措置を講じます。
- 国民の皆さんと「憲法対話」を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想します。
公明党
- 記載なし
- 基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義。この3原則は、日本国憲法の骨格をなす優れた人類普遍の原理です。
- 公明党は、日本国憲法がわが国の今日の発展を築く上で大きな役割を果たしてきたと認識しています。
- 3原則を堅持しつつ、新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当な方式と考えます。
- 憲法第9条については、戦争の放棄を定めた第1項、戦力の不保持等を定めた第2項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、「平和主義の理念」を体現した国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。
共産党
- 安倍政権による憲法改悪を許しません。
- 日本国憲法の前文を含む全条項を守り、平和的民主的条項の完全実施をすすめます。
- 現行憲法の前文をふくむ全条項を守り、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざします。
おおさか維新の会
- 経済格差で教育を受ける機会を奪われないことと、教育の全課程の無償化を憲法上の原則として定め、国に関連法の立法と恒久的な予算措置を義務付ける。大学等に行けなかった大人の再チャレンジも可能にする。
- 保育を含む幼児教育の無償化を憲法に規定する。
- 統治機構改革のための憲法改正
- 広域地方政府として道州制を憲法（92条）に明記する。
- 首相公選制を導入する（憲法67条改正）。
- 道州制導入後、一院制国会を実現する（憲法42条改正）。
- 米国会計検査院(GAO)型の強力な会計検査機関を国会に設置する（憲法90条改正）。
- 憲法改正への国民的議論を喚起する（憲法96条改正）。
- 政治、行政による恣意的憲法解釈を許さないよう憲法裁判所を設置する。
社会民主党
- 日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法理念の具体化のための法整備や政策提起をすすめます。平和憲法を変えさせません。
- 日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげます。憲法理念の具体化のための法整備や政策提起を進め、平和憲法を変えさせません。
生活の党と山本太郎となかまたち
- 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国民協調の4原則のもと、憲法の理念を尊重します。
- 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国民協調の4原則のもと、憲法の理念を尊重します。
日本のこころを大切にする党
- 長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す。
- 憲法上の天皇の位置付けを検討
- 国家緊急権に関する規定の整備
- 自衛のための戦力の保持
- 憲法改正の発議要件の緩和
内閣の憲法解釈の変更について抽象的合憲性審査権を行使する憲法裁判所または最高裁判所憲法部の設置による憲法保障体制の強化 - 国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定
1. 歴史と伝統に基づき、皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正
2. 国民の生命・財産を守るために必要不可欠な自衛権及び自衛隊（国防軍）に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備
3. 国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族を尊重する規定の新設
4. 国政における意思決定（立法権）と執行（行政権）の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合
5. 「天皇は象徴的元首」とした上で議院内閣型首相公選制を導入、能力・実績主義等による公務員制度改革
6. 国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記（外国人賛成には反対）、移民の国籍取得要件等の厳格化、特別永住制度の見直し
7. 憲法改正の発議要件の緩和
新党改革
- 日本を成長・発展させる、新たな時代にふさわしい憲法の国民的議論を起こしていきたいと考えます。
- 各党の国民的合意形成の努力が大切となってきています。憲法改正は時期尚早です。
- 日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正の国民的議論を起こしていきます。
【 安保法制 】
自由民主党
- 平和安全法制の施行に伴い、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築するとともに、新ガイドラインのもと日米同盟を不断に強化し、友好国との戦略的防衛協力を推進するなど、わが国の抑止力の向上に努めます。
- PKOや海賊対策、後方支援等を通じて、国際社会の平和と安定の確保に積極的に貢献していきます。
- 平和安全法制により、領域国の同意等のもと、在外邦人の救出が可能となったことを受け、自衛隊の対応能力の向上を図り、邦人の安全確保に万全を期します。
- 日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減の実現のため、日米合意に基づく普天間飛行場の一刻も早い返還を期し、名護市辺野古への移設を推進するとともに、米海兵隊のグアム移転など在日米軍再編を着実に進めます。
- 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成26年7月1日閣議決定）に基づき、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備します。
- 日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域における同盟の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直しつつ、同盟国・友好国との防衛協力を推進します。
- 日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減を実現するため、「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進めます。
民進党
- 現政権は意図的・便宜的に憲法解釈を変更し、あいまいな要件で集団的自衛権の行使を認めました。このことは、憲法で国民が国家権力の行き過ぎに歯止めをかける立憲主義と、憲法9条の平和主義を揺るがすものです。絶対に認められません。昨年成立した安保法制の白紙撤回を求めます。
- 海外の紛争に武力をもって介入しない、それが憲法9条の平和主義の根幹です。自民党の憲法改正草案のように9条を変えて、制約のない集団的自衛権の行使を憲法上認めることは許されません。平和主義を断固として守ります。
- 集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は立憲主義に反するため、撤回を求めます。
- 日米同盟をさらに深化させます。在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施し、抑止力の維持を図りつつ、日米地位協定のあり方を含め、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげます。
公明党
- 不断の外交努力と平和安全法制の両輪によって、戦争を未然に防ぐための抑止力を高めるとともに、国際社会の平和と安全のために一掃の貢献を果たします。平和安全法制については、自衛隊員の安全確保を含め法の趣旨を踏まえた着実な運用に努めます。
- 日米両国は基本的価値観を共有する同盟国であり、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は日本外交の基軸です。経済、文化、教育、人的交流、安全保障など幅広い分野について協力を一層強化します。
- 日米ガイドラインの改定は、自衛隊と米軍の新たな役割分担や切れ目のない協力体制の構築など日米同盟の実効性を確保する上で重要な見直しであり、現在検討が進められている安保法制との整合性を図りつつ、前回改定以降の新たな課題等への対応も踏まえた内容となるよう、政府の取り組みを求めます。
共産党
- 安保法制 = 戦争法を廃止します。
- 集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回し、立憲主義を回復します。
- 日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の集団的自衛権行使の「閣議決定」を撤回させます。日米「ガイドライン」の再改定、「海外で戦争する国」づくりのための法改悪など、「閣議決定」を具体化する一切の作業を中止させます。
おおさか維新の会
- 日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、日米のチームワークでの防衛力を強化。
- 集団的自衛権行使の要件を厳格化するため、現行の「存立危機事態」の要件に代えて、「米軍等防護事態」（日本周辺で、現に日本を防衛中の同盟国軍に武力攻撃が発生したため、我が国への武力攻撃の明白な危険がある事態）を規定する。
- 集団的自衛権の問題については、自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、わが国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具現化し、必要な法整備を実施する。
- 日米同盟の深化と在日米軍の再編を着実に進める。
社会民主党
- 集団的自衛権の行使を容認した「7・1閣議決定」を撤回し「戦争法」を廃止します。平和憲法の理念に基づく安全保障政策を実現するために、「平和創造基本法」を制定します。自衛隊の活動を「専守防衛」の水準に引き戻します。民間人である船員を予備自衛官補として活用する制度の創設など、事実上の徴用の拡大に断固反対します。
- 6カ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設を目指します。
- 集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求め、日米ガイドラインの改定や集団的自衛権行使のための関連法改正、自衛隊海外派遣のための恒久法制定に反対します。
- 平和憲法の理念にもとづく安全保障政策を実現するために「平和創造基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備、運用に関する基本原則を定めます。憲法の理念に反する自衛隊の現状を、必要最小限の水準に改編・縮小し、「専守防衛」の徹底を図ります。
- 6か国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設を目指します。
生活の党と山本太郎となかまたち
- 国のテロ対策や安全保障等は、憲法のもとで時代に見合った法整備をします。
- 日米同盟を基軸に、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との連携を強化します。
- 日米両国の相互信頼関係を築き対等な日米関係を確立。
- 中国、韓国をはじめ、アジア諸国との友好協力関係を発展させ、アジアの成長を日本経済の活力に取り込む施策を推進します。
日本のこころを大切にする党
- 個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制の整備を注視する。
- 日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化
- 我が国の国情に添った防衛力の強化、防衛予算の拡充
- 集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件（部隊行動基準を含む）を明確化する安全保障基本法制を整備
- 我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充
- 日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化
新党改革
- 国民を守らない憲法は考えられませんから、限定的集団的自衛権はギリギリ許容されます。
- 国民を守る備えは必要ですから今回成立した「安保法制」（平和安保関連法）は必要です。
- 自衛隊の海外派遣の前に国会の事前承認と、派遣中の監視や終了後の報告など政府に歯止めをかけた中心が私たち「改革」であることはご承知の通りです。
- 沖縄の皆さんに寄り添いつつ日米関係の足場を固め直し、日米関係を堅持し、日米安全保障条約を基軸として、安定した安全保障を改善・維持していきます。
- 徹底した平和外交努力を前提にあらゆる安全対策を講じ、国民の命・人権・暮らしを守る安全保障法制は必要です。国民への説明と外国への配慮が大事です。
- 政権交代後の民主党政権による沖縄普天間移転問題等の失策により、日米関係が揺らいでしまいました。日米関係の足場を固め直し、日米関係を堅持し、日米安全保障条約を基軸として、安定した安全保障を維持していきます。
【 沖縄 】
Photo by 初沢亜利
自由民主党
- 「強く自立した沖縄」を国家戦略と位置付け、税財政を含めて総合的・積極的に推進します。また、沖縄振興策の中核である、西普天間住宅地区の跡地利用の早期実現や、子供の貧困対策、離島振興、観光振興等に集中的に取り組みます。
- 日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減の実現のため、日米合意に基づく普天間飛行場の一刻も早い返還を期し、名護市辺野古への移設を推進するとともに、米海兵隊のグアム移転など在日米軍再編を着実に進めます。
- 基地周辺対策を強化し、再編特措法の延長をはじめ、関係自治体に対する特別な配慮・施策を実施します。
- 「強く自立した沖縄」の実現に向け、引き続き、国家戦略として沖縄振興策を税財政含めて総合的・積極的に推進するとともに、駐留軍用地の跡地利用を進めます。
- 日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減を実現するため、「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進めます。
民進党
- 沖縄との対話を重ねながら米軍再編に関する日米合意を着実に実施するとともに、日米地位協定の改定を提起し、関係住民の負担軽減に全力をあげます。
- 沖縄振興一括交付金を充実し、先端的な特区を創設するなど、自然や地域の特性を活かした産業の育成に取り組むことで沖縄の自立的かつ継続的発展に繋げていく
- 日米地位協定のあり方を含め、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげる
公明党
- 記載なし
- 米軍基地の7割以上が集中する沖縄の基地負担の軽減は内閣が最優先で取り組むべき課題です。2013年4月に日米合意された嘉手納以南の土地返還計画については、その前倒しを含めた着実な実施に取り組むとともに、返還後の跡地利用について地元の意向に沿った将来利用や振興策の進展を支援すべきです。
- あわせて、移転先自治体との調整を踏まえつつ、本土への訓練移転を進めるなど、目に見える形で着実に負担軽減が進むよう取り組みます。
共産党
- 沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設を中止します。
- 普天間基地の無条件撤去を求めます。
- 米軍に不当な特権を与えている日米地位協定を抜本改正します。
- 基地のない平和で豊かな沖縄をつくります。
- 沖縄県民の民意を無視した新基地建設をストップさせます。
- 普天間基地の無条件撤去を求めます。
- 基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために全力をあげます。
おおさか維新の会
- 日米が対等の関係に立つことが同盟の維持には不可欠であるとの認識の下、米軍人、米軍属等の犯罪行為に厳正な態度で臨む。沖縄県民はじめ日本国民の生命、身体、財産を守り、法の下の平等を保障するため、日米地位協定を抜本的に改訂する。
- 国の約束した「5年以内の普天間飛行場の閉鎖状態」を実現し普天間基地の固定化を避けるためにも、日米が沖縄と真摯に対話を重ね、日米で合意可能な新たな基地負担軽減プラン（訓練場所等の暫定的な移転も含む）を示す。
- 普天間基地については固定化を招くことなく、合意可能な基地移設の包括的解決を目指して日米が沖縄と対話を重ねる。
社会民主党
- 沖縄県民の民意を無視する辺野古新基地建設に反対します。普天間飛行場の閉鎖・撤去と、県内への移設の断念を求めます。在日米軍再編合意については、米国との再交渉を求めます。将来的に駐沖縄海兵隊の全面撤退を求めます。
- 米軍や米兵・軍属に特権を与え、基地周辺住民の市民生活を圧迫している「日米地位協定」の全面改正を求めます。
- 辺野古新基地建設に反対します。沖縄県民の民意を大事に、普天間基地は「県外」・「国外」への移設を求めます。
- 米軍への「思いやり予算」を段階的に削減するとともに、日米地位協定の全面改正を求めます。
生活の党と山本太郎となかまたち
- 普天間基地の辺野古移転計画は取り消し！（玉城デニー）
- 普天間基地の辺野古移転計画は中止し、国外・県外への移設を検討します。
日本のこころを大切にする党
- 記載なし
- 記載なし
新党改革
- 沖縄の皆さんに寄り添いつつ日米関係の足場を固め直し、日米関係を堅持し、日米安全保障条約を基軸として、安定した安全保障を改善・維持していきます。
- 軍人・軍属などの事件の抜本的解決のために日米地位協定を見直すべきです。
- 今回の安保法制は、自衛隊と米軍のこれまでの関係をさらに強化するものでしたから、並行して、日米地位協定や基地の共同使用についても、もっと交渉するべきタイミングです。
- 沖縄の下地島には県営の飛行訓練場があります。現在ほとんど使用されていません。
- 一時的に、この下地島空港を移設先として、使用するなどの選択肢を沖縄県自らも考えてみるべきと、あえて一石を投じます。
- 記載なし
【 領土・主権 】
Photo by shirokazan (CC BY 2.0)
自由民主党
- 国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、地球儀を俯瞰して戦略的な外交を展開し、日米同盟を基軸に、豪州、インド、ASEAN、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化するとともに、わが国の領土等に関し必要な主張を行いつつ、戦略的利益を共有する韓国をはじめ、中国、ロシア等の近隣諸国との関係改善の流れを一層加速し、地域や国際社会の平和、安定及び発展に一層貢献します。
- 北方領土、竹島、尖閣諸島といったわが国固有の領土、歴史認識、積極的平和主義等について第三者機関を新設し、歴史的・学術的な調査・研究の成果を活用するなど客観的事実を世界に示しつつ、平和、女性の活躍、人権等の分野におけるわが国の貢献をアピールするとともに、いわれなき非難には断固反論するなど、わが国の名誉と国益を守るため、戦略的対外発信を強化します。
- 北朝鮮や中国の動向を受け、わが国の安全保障環境に地殻変動とも言える変化が生じる中、「不戦の誓い」を将来にわたって守り続け、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、関係国との連携強化を含め万全の態勢を整えます。
- 尖閣諸島周辺海域での外国公船への対応、遠方離島周辺海域での外国漁船の不法行為に対する監視・取締体制の強化等、海上保安庁・水産庁の体制を強化します。
- 国境画定の起点等遠隔離島における活動拠点の整備等を推進します。
- 「地球儀を俯瞰する外交」を積極的に展開し、米国・オーストラリア・ASEAN諸国・インド等との協力を一層強化するとともに、中国・韓国・ロシアとの関係を改善します。
- 南シナ海・東シナ海等における「法の支配」等の共通の価値に対する挑戦には、関係諸国とも連携した上で、秩序の維持に努めます。
- わが国の主権や領土を断固として守る体制を整備するとともに、法と事実に基づく日本の主張について国内外で積極的に普及・啓発・広報活動を行います。
- わが国の主権と領土・領海を守り抜くため、尖閣諸島周辺海域での外国公船への対応、遠方離島周辺海域での外国漁船の不法行為に対する監視・取締体制の強化等、海上保安庁・水産庁の体制を強化するとともに、国境画定の起点等遠隔離島における活動拠点の整備等を推進します。
- 小笠原諸島周辺海域等における中国漁船によるサンゴ密漁への取締りの強化を図るとともに、引き続き中国政府への厳重な抗議と厳正な対処を行います。
- 学習指導要領の改訂に着手し、小学校英語教育の早期化、高校の日本史必修化、特別の教科「道徳」、新科目「公共」の設置、日本の領土に関する記述を充実させるとともに、新しい教科書検定基準に基づく教科書検定を進めます。
民進党
- 尖閣諸島などで武力攻撃に至らないグレーゾーン事態が発生した時に備え、警察・海保と自衛隊が連携して迅速に対応できるよう、領域警備法をつくります。米軍に対する自衛隊の後方支援については、日本の「周辺」という概念を維持しながら、公海上における対米支援任務を拡大するなど重要影響事態法を改正し、日米の共同対処能力を高めます。
- 尖閣諸島をはじめ、我が国の主権に関する従来からの一貫した立場を積極的に対外発信します。北方領土について、これまでの日露間の諸合意及び法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉をすすめます。竹島は、韓国に対して国際法に従った解決を粘り強く求めます。
- 海上保安庁等の対処能力向上を図りつつ、「領域警備法」を制定して自衛隊による切れ目のない危機対処を可能とします。
- 尖閣諸島をはじめ、我が国の主権に関する従来からの一貫した立場を積極的に対外発信します。
- 我が国固有の領土である北方領土について、これまでの日露間の諸合意及び法と正義の原則を基礎として、ロシアと交渉を進めます。
- 歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島は、韓国に対し国際法に従った解決を強く求めます。
公明党
- 中国による海洋進出に対しては国際法に則った対応を求めていくとともに、日中間の偶発的な衝突回避のため、「海空連絡メカニズム」の早期運用開始など、不測の事態に対する未然防止の仕組みをつくります。
- 北方領土問題につき、今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で交渉を精力的に進め、平和条約の早期締結を目指します。ロシアとの経済、安全保障面の対話と協力や、文化・人的交流を促進します。
- 領土と主権を巡っては、毅然とした対応を貫くとともに、冷静な対話を通じた戦略的外交を進め、平和的な解決をめざします。また、我が国の立場の正当性を主張するため、全世界に向けた効果的な情報発信を続けていくべきです。
- 尖閣諸島は、日本が今日まで有効に支配を続けており、日中間に領土問題は存在しません。同海域保全のための海上保安庁の人員増や、装備の強化・充実など、尖閣諸島に対する有効な支配を強化する必要があります。
- 竹島は、歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土であり、このことをあらゆる手段を講じて国際世論に訴えます。そして国際法にのっとり、冷静に平和的な解決をめざします。
- 北方領土については、東京宣言（1993年）に基づき、四島帰属の問題を解決し早期に平和条約を締結するという従来の方針を維持し、交渉を加速化させるべきです。
共産党
-
南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動を中止し、外交交渉による平和的解決に徹することを求めます。
-
北東アジア平和協力構想
- 紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
- 北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
- 領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
- 日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。
- 北東アジア平和協力構想
- 紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
- 北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
- 領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
- 日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。
おおさか維新の会
- 自主防衛力の強化。尖閣諸島、小笠原諸島はじめ起こり得る事態に切れ目なく対応する「国境警備法」を制定。自衛隊、海上保安庁はじめあらゆる政府機関が連携して、領域における実効支配力を強化する。
- 偶発的な武力衝突を回避するため、日中当局間の「海上連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊および海上保安庁が体制を構築する。
- 自主防衛力の強化。尖閣諸島、小笠原はじめ起こり得る事態に切れ目なく対応する「領域警備法」を制定。自衛隊、海上保安庁はじめ、あらゆる政府機関が連携して、領域における実効支配力を強化する。
- 偶発的な武力衝突を回避するため、日中当局間の「海上連絡メカニズム」等の措置を取れるよう、自衛隊および海上保安庁が体制を構築する。
- 法と正義を活用し、尖閣諸島については、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。
社会民主党
- 記載なし
- 領土問題は、長期的な視野で対話を積み重ねることで解決を目指します。
生活の党と山本太郎となかまたち
- 記載なし
- 記載なし
日本のこころを大切にする党
- 平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備（領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正）
- 平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備（領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正）
新党改革
- 領土をめぐる歴史的事実を内外に知らせる必要があります。
- 外交に必要なことは、ナショナリズムとプラグマティズムのバランスであり、議員外交も含めて戦略性を持ちかつ誠意を込めた品格のある外交を展開していきます。
- 領土をめぐる歴史的事実を内外に知らせる必要があります。
- 外交に必要なことは、ナショナリズムとプラグマティズムのバランスであり、品格のある外交を展開していきます。
