2017年10月17日にTBSテレビで放送された幸福実現党の衆議院比例代表選出議員選挙政見放送の書き起こしです。

幸福実現党の政見放送です。お話は、幸福実現党党首・釈量子さんです。

幸福実現党党首の釈量子でございます。よろしくお願いいたします。

今回、幸福実現党は全国の比例ブロックすべてに候補者を擁立いたしました。2009年の立党から一貫して国防強化と減税を訴えてまいりました。苦節8年、ただひたすら国民の皆様の幸福の実現のために、他国の脅威から日本を守りたい、経済を成長させて所得を上げたい、その一心で戦ってまいりました。比例は幸福実現党、幸福へどうかお書きいただきますよう、よろしくお願いいたします。

さて、今回の衆議院選挙は、いつもどおりの普通の衆院選ではございません。明日にでも戦争が起きるかもしれないというなかでの選挙です。今回選ぶ国会議員の任期の4年間が、危機の時代になるのは明らかです。にも関わらず、北朝鮮の危機に真正面から向き合おうとしないのは、どういうことでしょうか。

憲法があるから、日本は平和なのでしょうか。違います。憲法9条を掲げても、ミサイルは飛んできます。政府与党はしっかりやっているという見方もあるでしょう。しかし、選挙のたびに経済優先と言って対策を先延ばしし、国民をごまかしてきたのは誰なのでしょうか。こんな日本に誰がした。そう思われる国民の皆様の声に応えるために、私たちは清潔で勇断できる政治を実現します。

まず国防です。安倍政権が強い口調で「厳重に抗議する」と言っても、北朝鮮は核開発をやめません。これは戦後の日本が呼び込んだ危機でもあるのではないでしょうか。これまで良しとしてきた戦後の平和主義が、残念ながら、これからは日本を滅ぼす政治となってしまうんです。私たちは自分の国は自分で守る国造りに取り組みます。

第1に、「国民保護」です。Jアラートが鳴っても、逃げるところがありません。日本の核シェルターの整備率はわずか0.02％、そう言われています。急ぎ、病院や学校、公共施設、地下鉄などにシェルターを設置するようにいたします。しかし、これはミサイルが落ちた場合の備えです。そこで、日本に三度目の核を落とさせないためには、非核三原則を見直して、「自衛のための核装備」を検討すべきです。自衛隊が十分活躍できるように防衛費も倍増します。なかには北朝鮮の危機は一時的なもので、外交でなんとかやり過ごせばいいと考える立場もあります。ただ、尖閣諸島には連日中国の船が来ています。潜水艦や戦闘機も飛んできています。北朝鮮のあとには、中国の軍事的な脅威が迫っているんです。神仏を認めぬ唯物論国家が、人権を抑圧し、香港や台湾の自由も奪おうとしています。日本が戦争をしたくなくても、日本にミサイルを向ける国があります。

そのような国から国民を守るのが、政治の使命です。その意味で、憲法9条改正は必要です。ですが、自衛隊の存在をただ明記すればいいというような、ムダな改憲をしている余裕はありません。むしろ、改憲が間に合わないなら、憲法の前文で謳われる平和を愛する諸国民ではない国に対しては、憲法9条の適用を除外し、国民を守ることを先決にすべきです。原発ゼロは資源のない日本にとって危険です。シーレーンが封鎖されたら、どうするのでしょうか。原発はこれからも必要です。

次の経済です。この25年間、日本は経済成長していません。成熟国家は成長しないという人もいますが、アメリカやイギリスは3倍、ドイツフランスは2倍以上経済成長しています。長引く停滞の責任は消費税の導入や増税など、失政を繰り返した自公政権にあることは明らかです。20年前に467万円あった平均収入は、2度の消費増税でいまや420万円。約50万円も減りました。消費税が8％に上がったことで、デパートの閉店、倒産も相次ぎ、サービス業、中小企業を中心に非常に苦しいです。7年ぶりに税収も減りました。

そこで私たちは、「消費税を5％」に下げてまいります。消費税の減税は景気の特効薬です。日本の経済の6割が消費で成り立っているからです。景気が良くなれば、企業の売上が上がります。雇用も増え、失業も減り、必ずその次に所得が上がります。税収も上がります。とにかく、所得を上げたいんです。少子化も貧困も、先行きの不安も、経済成長して所得が上がれば解決していく問題です。減税は政府が強制的に行うどんなバラマキ政策よりも効果があります。なぜなら、日本人のすべてに行き渡る平等な公平な経済政策だからです。国民はいくらばらまかれても安心などできません。所得が上がり、経済成長を実感できなければ、未来に希望など持てないからです。

また、「清潔な政治」を実現するためにも、減税は極めて有効です。安倍首相は2019年に消費税を10％に上げて、その使途を幼児教育に、無償化に使うと、そのように言いました。増税をしてばらまきますと宣言しているようなものです。文科省を巡る様々な疑惑がありましたが、何も反省していないのではないかと思ってしまいます。首相のお友達が文科省のお役人が天下りできた大学だけが認可されただとか、そのような腐敗の根源にあったのが、許認可行政です。これが民間の活力、起業家精神を押し殺しています。幼児教育まで補助金を出して、規制を強化するのは、真逆です。日本は国家社会主義の国に向かっているのではないでしょうか。

待機児童2万6000人、潜在的には三十数万人と言われますけれども、これは市区町村レベルで自由にしてはどうでしょうか。教育の質を良くするためにも「自由化」です。幸福実現党は、安い税金で小さな政府を目指す、日本で唯一の政党です。ゆりかごから墓場まで、そんな重税国家は必ず衰退します。「減税こそ最大の福祉」です。

最後にもう一度申します。日本の国、自分の国は自分で守りましょう。正しい経済政策で、未来を築きましょう。そして神仏、仏の、この自由を守りましょう。日本の未来は皆様の一票にかかっています。幸福実現党をどうか、皆様の手で、国会へ送り出してください。比例は幸福実現党、または幸福とお書きください。伏してお願い申し上げます。ありがとうございました。

幸福実現党の政見放送でした。