2017年10月16日にNHK総合で放送された日本維新の会の衆議院比例代表選出議員選挙政見放送の書き起こしです。

日本維新の会の政見放送です。お話は代表・松井一郎さんです。

皆さん、こんにちは。日本維新の会代表の松井一郎です。

私は地方の政治家であります。現在は大阪府の知事を務めております。永田町、国政で働いたことはありません。しかし、税金をお預かりをするということは、これは地方も国も同じはずです。我々日本維新の会は、納税者の皆さんが納得できる、そういう税金の使い方を徹底して目指してまいりました。

今回、安倍総理は消費税の使い方を変えるということで、この解散をされたわけでありますが、その使い方の変更は、要は「教育を無償化しよう」ということであります。しかし、私は思うんですけども、教育の無償化、消費税を使うことなくやれる方法があるんじゃないかなと思っております。と言いますのも、いま大阪においては、実質高校まで、私学を含めて、実質無償化をもう6年前から実施をしております。高校は大阪府の所管として私学の無償化を実施をし、幼児教育については我々の仲間の各首長の皆さんが4歳、5歳、幼稚園・保育園の教育費の無償化を実現をしているわけであります。要は、消費増税分を使わなくても、いま大阪においては高校までの実質無償化が実現をできているということです。であるならば、あとは大学。これをどう無償化していくかということであります。大学の部分だけの財源の捻出であれば、これは霞が関の改革、そして役所の様々な出先機関、天下り先と言われるもの、こういうものを見直すことで、我々はその財源が確保できると、そういうふうに思うわけであります。

もう1つ、消費税増税を凍結したい理由といたしまして、国民の皆さんと増税をすると決めたときの国会議員の約束が、これが反故になったままです。履行されておりません。2012年、当時は民主党政権でありました。消費増税を決めたのも民主党政権。そして同時にもう1つの増税も決められているわけです。2011年に起こりました東北の震災に対する復興増税であります。この復興増税は、これから何十年と続いていくわけであります。その当時、国会で議論されてたこと、それは皆さん、皆さんの記憶にあるでしょうか。その当時、2012年、増税とともに国会で議論をされたのは、国民の皆さんに増税という負担をお願いをするんなら、国会議員がまず範を示すと。自らの報酬について、国会議員の身を切る改革を実施するというものでありました。2012年4月に復興増税がスタートして、同時に国会議員の報酬も2割カットになりました。

しかし、いままさに増税は何十年続くんですけど、国会議員の身を切る改革、報酬2割カットについては2014年で終了。いまは満額もとに戻ってしまっております。国会議員の皆さんが、国民の皆さんに負担をお願いする限り、自ら模範を示すという、そういう約束が保護にされたままであります。このまま増税を認めてしまいますと、結局は税金で生活する議員の皆さんやそして役所の多くの皆さん、その皆さん方がいい思いをして、これから先、お金が足りなくなれば全て国民の皆さんへの増税という形で、どんどん消費税が上がる心配があります。一度ここで立ち止まって、増税の、税のあり方そのものを考え直す。そういうことを訴える選挙にしたいと思っております。

日本維新の会、口先だけではありません。大阪では徹底的な改革を実施をして来ました。ぜひ皆さんのお力で、国政においても日本維新の会にご支援をいただきますよう心からお願いを申し上げます。

続いて共同代表・片山虎之助さんです。

日本維新の会の共同代表の片山虎之助でございます。私から3点申し上げたいと思います。

第1は、私は日頃から気にしております、「国会の正常化」でございます。国会はもっと国民の信頼するものに変えたいと、こう思っておりますが、現状は皆さんご承知のとおり、与野党の間がギクシャクして、不毛な対立のような状況が続いております。一方が強行採決を言えば、一方が審議拒否をやる。臨時国会についても、私は冒頭少しくらいの代表質問あっても良かったのにと、こう思いますが、コミュニケーションが上手くいっておりません。これを良くするために、我が党は頑張っております。

我が党は政府与党に対しては是々非々でございまして、いいことは賛成、悪いことは反対、反対のときは対案を出す、修正協議に応じる、できるだけ与野党合意に務めると、こういうことでございまして、今後ともそれを務めてまいりたい。選挙後の国会ではさらに頑張らせていただこうと思います。どうかよろしくお願いいたします。

それから次は「身を切る改革」でございます。これは我が党の肝の政策でございまして、何点かそのための議員立法を国会に出しましたが、他党がなかなか応じてくれません。そこでいま、運用で自主的にいま行っております。いろいろございますが、1つは企業団体献金でございます。政党助成金を入れるときに企業団体献金は廃すると、こういうことを決めましたけれども、党だけは例外にしようと、党の支部もいいではないかちゅうことで、現在は全く尻抜けになっておりまして、私は二重取りだと、こう思っております。震災についても、議員の給与もそうであります。東日本大震災が起こったときに、国民には税をお願いする。議員、公務員はですね、給料の2割をカットして、それに充てるとこういうことでございましたが、議員、公務員のは2年で終わりました。国民のほうがずっと、国民の皆さんは税を収めております。ぜひですね、これを続けるべきだ、そこで我が党は1月から、1人月額18万を出しまして、党でまとめて被災地に寄付をいたしております。これをぜひ、続けたいと、こういうふうに我々は考えております。

それからよく問題になる文書通信交通滞在費、長い名前の手当でございまして、月額100万円もらっております。これについては使途が自由でございます。税金でございますから、この使途も明らかにすべきではないかと、こう考えております。さらに自分の議員の小選挙区に寄付をした場合には、その寄付金の一部が還付されるという制度であります。自分の小選挙区に出すものに税の還付は私は議員がおかしいではないかとこう思ってます。これらについて、できれば法律で直したい。法律が無理ならば運用で、各党申し合わせでやりたい。国民の代表である国会議員が率先して身を切る改革をやることによって、国民に説得力が私は出るんではなかろうかと、こういうふうに思っております。ぜひこれも頑張らせていただこうと思います。

もう1つは我が党の最大の政策でございます。「教育無償化」でございます。教育無償化については、各党全部同じ考えでございまして、大変歓迎すべきではございますけれども、我が党が他党と違いますのは、1つは憲法に根拠を置くこと。もう1つは、その財源を身を切る改革で出すこと。消費税の増税分の使途変更をやるとか、国債増刷をするのではなくて、身を切る改革を主力にした財源捻出でございます。またこれによってですね、あるいはバウチャー制度をやりますとか、いろんな大学の質の向上を図るとか、いろんなことを我々は考えております。

何れにせよ我が党は本気で改革を考える党でございます。本気で改革を実行する党でございます。言ったことは必ず実行いたします。どうか我が党に対しますご理解とご支援を心からお願いいたしまして、私のご挨拶といたします。どうかよろしくお願いします。

日本維新の会の政見放送でした。