2017年10月16日にNHK総合で放送された公明党の衆議院比例代表選出議員選挙政見放送の書き起こしです。

公明党の政見放送です。お話は代表・山口那津男さんです。

公明党代表の山口那津男です。

衆院選は政権選択の選挙です。日本の政治を安定させ、着実に実績を上げてきた自民、公明両党による連立政権を選ぶのか、それとも分裂と混乱の野党に政権を任せるのか。その選択が問われているのが今回の衆院選です。

日本はいま、国内外の課題が山積しています。経済をどう再生するか。急速な少子高齢化、そして人口減少。さらにはミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応など、内外の課題に直面するいま、政権の舵取りを担えるのは自公連立政権以外にありません。

一方の野党はどうでしょうか。解散直前から一連の迷走劇がありました。どの野党勢力を見ても、政権を担う覚悟も準備もないと言わざるを得ません。

公明党の「経済最優先の取り組み」で、民主党政権時代にどん底だった景気が、回復してきました。政権交代前の2012年末と現在を比べると、雇用環境は劇的に改善されました。働く人の数はおよそ300万人も増加し、うち200万人以上が女性です。大学生の就職率も過去最高です。民主党政権時は、企業が学生を選ぶ状況でしたが、いまは学生が企業を選べるようになりました。さらに企業の収益もかつてない水準となり、中小企業の経常利益は過去最高となりました。これにより、国の税収も増え賃金の上昇にも結びついています。こうした政策実現の効果を、国民がもっと実感できるよう引き続き全力を尽くしてまいります。

今回の衆院選では、消費税の使い道が問われています。これまで、消費税を10％に引き上げるときに得られる税収は、そのほとんどを国の借金返済に使うと約束していました。しかし、この使い道を大きく変えて、2兆円を社会保障や子育て支援に大胆に振り向ける。その使い道の変更に国民の皆様の理解を賜りたいという選挙です。具体的に何をするか。幼児教育や高等教育の無償化を進め、「全世代型の福祉社会」を構築します。

また、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮ですが、その挑発行動はますますエスカレートしています。万が一の事態に備え、公明党は2年前に、憲法の平和主義を堅持しつつ日米間の連携を強化する平和安全法制を整備しました。この結果、北朝鮮のミサイル発射を警戒するアメリカのイージス艦に対し、自衛隊が共同で守ったり、燃料を補給したりすることが可能となり、24時間体制で対応できるようになりました。公明党は、北朝鮮問題に責任を持って対応します。「国民の命と平和な暮らし」を守るため、引き続き公明党に国の舵取りを託してください。

公明党は、今回の衆院選で大きく3つの政策・実績を訴えています。

1つ目は「教育負担の軽減」です。公明党は小中学校の教科書無償配布を成し遂げるなど、半世紀もの間、教育負担の軽減に取り組んできました。公明党は2019年までに幼児教育の無償化を、小学校に入るまでの0歳から5歳までのすべてのお子さんを対象に実施します。私立高校授業料の実質無償化は、年収590万円未満を対象に全国で実施します。また今年度からは、返済する必要がない大学生らの学生生活全体を支える給付型奨学金がスタートしております。これをさらに拡充していきます。公明党は親の経済力によって子どもの学ぶ機会が奪われることがないように、これからも力を尽くしていきます。

2つ目は「高齢者支援の強化」です。公明党の経済政策によって賃金は上昇しました。ただ、年金で生活する高齢者や無年金の人にはその効果が及んでいません。そこで、公明党はこうした人びとへの支援を強化します。消費税を10％に引き上げるときに実施する予定の支援策が3つあります。1つ目は公的年金を受け取る資格を得るのに必要な加入期間を、25年から10年に短縮することです。これを前倒しで実施し、いよいよ今月から64万人の方が新たに年金を受け取れます。公明党は残る2つについても、前倒しで実施することを目指します。1つは年金額の低い人への加算です。給付金のかたちで支援し、年金を含む収入が国民年金の満額以下の高齢者には、保険料を納めた期間に応じて月最大5000円を上乗せします。2つ目は、介護保険料の軽減対象拡大です。現在は65歳以上の約2割が対象になっていますが、これを約3割に広げ、すべての住民税非課税世帯で実施します。公明党は誰もが生き生きと暮らせる社会を目指し、全世代型の社会保障を強化していきます。

そして、公明党の政策・実績の3つ目は「軽減税率の実施」です。軽減税率は、公明党の粘り強い主張によって、消費税が10％になるときに導入され、日々の生活に欠かせないほとんど飲食料品は消費税が8％に据え置かれます。軽減税率は、低所得者ほど負担が重いという消費税の性質や買い物をするたびに消費税を払う負担感を和らげます。また消費の落ち込みを回避する経済効果もあります。公明党は軽減税率の導入を政党のなかで唯一訴えてきました。軽減税率については、国民の約8割が賛成しており、海外でも多くの国で導入されています。「大衆とともに」との立党精神を持ち、生活者目線の政治をぶれずに貫いてきた公明党だからこそなし得た実績です。

以上、教育負担の軽減、高齢者支援の強化、軽減税率の実施、公明党はこの3つの政策・実績を掲げて衆院選に臨んでいます。公明党が連立政権にいるからこそ、政治の安定が生まれ、様々な課題を打開することができるのです。比例区は公明党とお書きください。どうぞよろしくお願い申し上げます。

公明党の政見放送でした。