Photo by Yoshikazu TAKADA（CC BY 2.0）
アベノミクスで若者の雇用環境は改善している
今回の解散総選挙の論点設定において、各政党・メディアともに様々な議論が提示されたが、いざ選挙戦が走り始めてみると与党が設定した「アベノミクス解散」に議論が収斂しつつあるように感じられる。各種調査においても、興味関心のトップは「景気」であることが多いようだ。その是非はともかくとして、現状の投票は与党の経済政策への信任投票の性格を帯びていることは否めないだろう。
経済政策に関する与党の公約は、金融政策による資産価格の上昇や企業業績の向上をバネに国民経済の再生を訴える自民党、それを分配面から補完しようという公明党という構成をとっている。一方の野党は2年間の安倍政権の経済政策の副作用を訴えるもの、格差に注目するものが多い。
3本の矢——大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長政策のうち、実際に機能している（というよりも実行されている）のは大胆な金融政策だけと言って良い。その効果は十分に大きなものだったといってよいだろう。
求職者全員に正社員の職はいきわたっていないが統計開始以来最高の値である
株価・為替はいわずもがなであるが、実体経済への波及も大きい。有効求人倍率（求人数÷求職数、新卒除きパートタイム含）は0.8程度だった2012年に対して10月には1.1と大きく改善している。正社員有効求人倍率（正社員求人数÷求職数）も0.4倍から0.7まで改善している。0.7倍では求職者全員に正社員の職はいきわたっていないことになるが、統計開始以来最高の値であるという点は評価する必要がある。
正社員比率が高い団塊世代とそれに続く世代の定年がピークを迎えているにもかかわらず正社員数が微減にとどまっていることで、若年層の雇用環境は明確に改善している。さらに非正規雇用の逼迫により、労働者のブラック企業離れが進んでいることも、状況の転換を示しているといってよいだろう。
Photo by Toshihiro Oimatsu（CC BY 2.0）
さらに、今次の求人の改善は地域差が小さいという点にも注目する必要がある。地域間で3倍近い差を生んだ2000年代前半の景気拡大とは異なり、現在の地域別有効求人倍率の地域差は小さい。いまだ１倍を下回る北海道、九州・沖縄も今世紀に入ってから最高の求人倍率となっている。これは今次の景気拡大が消費、なかでもサービス消費先行で始まったことはもちろん、工場の新設が徐々にではあるが復活してきたことに由来する。日本銀行の地域経済レポート（さくらレポート）によると、2010年に20件、2011年には27件しかなかった北海道の工場立地件数は2013年には109件に増大した。地域別に見ても全ての地域で2013年実績は2012年のそれを上回っている。
これらの効果に消費増税は大きく水を差した。賃金動向に関しても、消費増税分がなければ物価上昇とほぼ同等の賃上げが、正社員に関しては一時金の伸び率が高いため、消費増税分2.1%の物価上昇がなければ明確に実質賃金の上昇が実現されていたと言うことになる（毎月勤労統計、消費者物価指数による）。このほか、現在の金融政策環境下での消費増税が景気に対していかに強力なインパクトをもたらすかは片岡剛士氏のインタビュー、矢野宏一氏の理論的解説を参照されたい。
経済政策には一長一短がある
その意味で、現政権最大の失政は消費増税を断行したことである。本来であればアベノミクス批判は消費増税批判からはじまるべきだろう。実際、共産党は明確にその問題点を指摘し続けている。しかし、多くの野党の矛先は消費税以外の経済政策——事実上は金融政策への批判に終始しているように感じられる。
全国的に改善する雇用情勢の中で、世代要因に由来する9万人の正規雇用減を批判し、24年ぶりに1万社を下回る低水準となるであろう年間倒産件数の減少のなかで、全倒産件数の5％に満たない円安倒産の増加を批判するという手法がどの程度効果を持つのかは疑問でならない。ちなみに、11月の倒産件数736件、従業員被害数3626人はいずれも24年ぶりの低水準である。そのなかで21件にのぼる円安倒産は確かに一昨年・昨年比で大幅に増えており（一昨年は円高だったのだから当然だが）次に取り得る対策を準備しておくことも必要かもしれない。しかし、倒産ゼロの社会がない以上、円安倒産の存在をもって倒産件数を大幅に減らした円安そのものを批判するのは妥当とは言えない。
株価は上がった。株価は下がるよりも上がった方が良い。雇用市場については実感・体感レベルでも改善を感じている方が多いだろう。そして、消費税負担の痛みは誰もが感じるところだ。これらの直観に対し、株価上昇や円安、雇用の改善をもたらした金融政策を批判し、消費増税に関する真摯な反省や批判をスルーして行われるアベノミクス批判が有権者の心に響くことはないのではないだろうか。
与野党問わず、その政策には一長一短がある。残り少ない選挙期間ではあるが、野党各党はアベノミクスの成果のうち、認めるべきは認め、明確に不足している再分配政策、消費増税による景気失速への対応を強く打ち出していくべきではないだろうか。そして与党も消費増税という失政にどのように対処するのか——これからの日本経済の再生に関する未来志向の論争を望みたい。
