2019年7月9日にNHKで放送された幸福実現党の参議院比例代表選出議員選挙の政見放送の書き起こしです。

幸福実現党の政見放送です。お話は、幸福実現党党首・釈量子さんです。

釈：幸福実現党党首の釈量子です。この度、幸福実現党は9つの選挙区と比例代表に3名、合計12名を候補者として擁立いたしました。比例は幸福、幸福実現党にどうぞよろしくお願い致します。

幸福実現党が目指すもの、それはその名の通り幸福の実現です。国民お一人お一人が、この国に生まれて、この時代に生まれてきて本当に良かった、今年は去年より良くなったね、今年よりも来年もっと良くなるねと、そう言える国を作ること、それが政治の目的だ。そのように考えております。では、政治の仕事とは何でしょうか。私たちは、次の3つが大事な柱だと考えております。

まず1つ目です、国を豊かにして繁栄させること。2つ目は国民の安心、安全を守ること。3つ目は、国民が希望が持てる未来の青写真、つまり国家ビジョンを描くことです。

まず、この国をもっと豊かにしたいんです。この30年間でアメリカは3倍、ドイツは2倍、2分そのようにですね、どんどん成長している中、日本はほとんど経済成長しないという異常事態が続いています。私たち幸福実現党は、この日本を再び成長の軌道に乗せるためにどうしたらいいか考えました。

1つ目は減税、次に規制緩和、そして未来投資で新しい富を創造しようと訴えてまいりました。ですので、幸福実現党はこの10月に予定されている消費増税10%の増税、これ断固反対しています。なぜならば、増税したら景気が悪くなるからです。実際に、消費税が5%から8%に3%上がっただけで、みんなちょっとずつお財布の紐をしめました。増税してから3年間で平均的なご家庭でどのくらいお財布しめたか、だいたいですね、1年間で34万円も消費をしなくなったという話があります。1カ月の給料まるまる飛んでしまったと。駅前のデパートがつぶれ、そして商店街がシャッター通りになるわけです。会社の売り上げが減ると、お給料も減ります。肩を落とす、そうしたお父さんの背中を見て、またお母さんが財布のひもを締めます。

このスパイラルを断ち切るには、減税です。消費税を下げて、そして売り上げを上げ、所得を増やして、そして景気を良くすることです。減税で景気経済が回り始めた国、それがアメリカです。トランプ大統領の大減税で大変景気が良くなりました。なぜ日本の政治家や官僚は簡単に増税と言うのか、私大変不思議です。増税、税金、これ国民の血です、涙です。もし増税すると言うなら、政府部門のリストラは、これやってから言うべきじゃないでしょうか。

財政赤字に関しては、所得の低い人や経済的な弱者の負担が増える消費増税ではなくて、経済成長による税収の自然増でまかなうべきです。野党は消費増税反対ですが、大増税、考えてます。法人税の引き上げ、資産課税の導入、それから相続税、贈与税の強化と、大増税が待ってます。

また、今の政府は簡単に民間に口を挟みすぎます。働き方改革や最低賃金の引き上げも要注意です。わたくし、地方で言われました。最低賃金こんなに急に上げたらもうやっていけないと。クビ切らなきゃいけない。悲鳴がどんどん上がっています。日本の行き筋は一つ。安い税金、小さな政府、自由な経済です。民間ができることは民間に任せようではありませんか。

次に、国の安全、そして安心を守ることです。この日本をもっと強くしたいんです。中国共産党の覇権主義が世界の脅威となり、日本にも迫ってまいりました。私は昨年の秋、国連人権理事会の中国審査会合に参加いたしました。そこで何が話し合われていたのか。なんと日本が善意で手助けをしていた中国が、大変な人権抑圧国家に変わってます。台湾に対しては、武力行使も辞さないと脅しています。それから香港に対しては一国二制度、これもう風前の灯です。ウイグルでは、100万人以上の方々が強制収容所施設に入れられています。キリスト教も仏教も、チベット仏教も、それから道教も、全部弾圧されています。日本の政府は中国の顔色を伺って、ほとんど何も言えません。野党も人権というわりには、中国には口をつぐんでだんまりです。私はその国連で、ウイグル人から日本はちょっと冷たいと言われてしまいました。

一方で、日米同盟にも衝撃が今走ってます。トランプ大統領は、日米同盟、この日米の安保条約、見直すべきと今繰り返し言うようになりました。日本が攻撃をされれば、アメリカは命をかけて日本を守ると。ところが、日本はテレビを見てるだけだと、その攻撃テレビで見ているだけだと言うんです。これに対して日本は、米軍の駐留経費7割、8割負担してるからまあいいだろうという考えですけれども、もう通用しません。

自分の国は自分で守る、これが今迫られているんです。日本が戦争を起こしたくなくても、戦争を起こす国があるんです。領土や領海、それからサイバーではもはやすでに攻撃を受けてます。だからこそ憲法9条を抜本的に改正して、そして自分の国を十分守れる予算が必要ではないでしょうか。また、6月にはホルムズ海峡でタンカーが爆破されました。石油が入ってこないという21世紀のオイルショックに備えないといけません。石油がないと生活できない、現代社会は電子決済、あるいは医療機器、鉄道などのインフラも全部電気で賄われています。中等や南シナ海のシーレーンが危なくなった以上、原発の再稼働は絶対に必要です。

そして三つ目、国民が希望が持てる未来ビジョンを描くことです。日本には、国家としての繁栄の目標が必要だと思います。どんな産業を育てようか、どんなフロンティアを開こうか、どうやって成長しようか。こうした未来の希望をありありと、国が描くこと、これがとっても大事じゃないでしょうか。繁栄する国、成長する国へ、そうした国に向けてどこのかしこも、世界中みんな目標をもってます。日本も夢や希望を描こうではありませんか。減税や規制緩和に加えて、航空宇宙、そして防衛産業をはじめ、最先端の分野に大胆な投資をして、基幹産業を育てれば、金のなる木ができます。年率5%の成長も夢ではないと思います。

ずばり、日本は世界のリーダーになるべきです。それは、世界の平和と繁栄のためにお役に立つという事です。中国の覇権を押しとどめるアジアの名士になろうではありませんか。外交では、日米同盟を基軸として、ロシアとの平和条約締結すること、これは中国や北朝鮮を押し止めるためにも大きな一手になると思います。北海道や日本海側、それから極東アラスカを巻き込んで、一大繁栄圏も作れるのではないでしょうか。また。台湾の自由も守ります。国交正常化を目指します。まずは日本と台湾の間に、基本法を制定して、国同士の交流を開始したいと思います。台湾を二度と見捨てません。中国共産党が独裁や人権弾圧の道、進むんであるならば、日本は言うべきことを言える国に変わろうではありませんか。

教育では、日本の未来を担う人材も排出します。増税で無償化の話ばっかり出ていますけれども、中身が大事です。公教育の質の向上と共に、教育の自由化を進めたいと思います。私たちは宗教政党です。日本では抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、世界では政治の奥に、神仏の理想があるのが当たり前です。アメリカでは聖書の上に手を置いて大統領は宣誓します。ドイツのメルケル首相はキリスト教民主同盟という宗教政党です。中東の国は、イスラムの教えに基づいて政治の判断をしています。今後、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教と複雑に絡み合ったそうした中で国際情勢の判断を下さないといけない、そんな時代です。

宗教を見下したり、軽く見たりするような、そうした政治ではこうした時代、正しい判断できないんじゃないでしょうか。日本は、古来から神様を信じ仏を敬う、宗教的に最も寛容な国だと思います。その意味でも、私たち宗教政党がお役にたてる時代、こうした役割、大きくなってくると思います。

最後にもう一度申し上げます。幸福実現党は、安い税金、小さな政府、消費減税で一人一人を豊かにします。不幸な戦争を起こさせないためにも、自分の国は自分で守れる国にいたします。そして夢のある国、未来ビジョンを描いて、そして来年は今年よりもっと良くなる国に実感できる、そんな国にしていきたいと思います。比例は幸福、幸福実現党にどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

続いて幸福実現党外務局長・及川幸久さんのお話です。

及川：みなさんこんにちは、そしてこんばんは。及川幸久です。まず最初に自己紹介いたします。私は幸福実現党の党役員、そして作家でもあり、またYouTube、あのインターネットのYouTube番組の、YouTuberでもあります。ふたつのYouTube番組で毎日配信をしているんですが、及川幸久潜在意識チャンネルというのと、幸福実現党応援TVチェンジジャパンという、この2つのチャンネルなんです。そして私は、世界宗教、幸福の科学の宗教家です。

今日私は、一つの提案をみなさまにさせて頂きたいと思っています。その提案は、年金についてです。今、日本の政治というのは大変人気がない。選挙をやっても、投票率50%、2人に1人しか選挙に行きません。それも行くのはだいたい50代以上、20代や30代の人たちはほとんど言っていいほど選挙には行かない。何でなんだろうっていう風に考えると、その原因の一つが、この年金にあると思います。

例えば、20代の若い人たちが毎月の給料から年金保険料というものを一体いくら取られているかご存じでしょうか。だいたいみんな4万円ぐらい取られていませんか。4万円です。限られた給料の中から4万円取られて、それで残ったお金で結婚をしろ、子供をたくさん産めと言われてもそんなことできないし、それで政治に関心を持って投票に行けって言っても、そのモチベーションはもてないでしょう。その年金の、年金保険料はそれも自分が将来年金をもらう年代になったら帰ってくるお金ではなくて、そのお金はそっくり今の年金世代に使われています。

じゃあ今の若い人たちが年金をもらう世代になったときに、その時代になった時に年金はあるのか。若い人たちは、みんなきっと年金なんかもないだろうってみんな思ってます。だからしっかりした人なんかは、公的な年金で年金保険料を取られていながら、さらにもう一個、民間の年金保険の中に加入しています。年金を2つ払っていたりとかします。これが今の現実です。それに、さらにですよ、こういう現役世代、私もそうですけど、現役世代から年金のお金を取られて、それがそっくりそのまま今の年金世代に入って、それでも足りないんです。それでも足りないから税金を投入している、その税金が消費税です。その消費税が足りないから消費税、どんどんどんどん上がっていく。なんでこんなになっちゃったのか。

その根本的な原因があります。それは、この公的年金制度が始まった時に日本人がみんな汗水たらして稼いだお金を真面目に年金保険として積み立てていった、その摘み立てていったそのお金を預かっていた政府の側が、それをきちっと運用して、そして年金として国民に返していく。そういう仕組みだったんですが、実際はどうだったかというと、まず政府はその年金の運用に失敗しています。年金、減らしています。それだけじゃない、その年金を税金だと思って、政府の官僚や政治家たちはまるで税金扱いにして、年金とは全く関係ないところにどんどんどんどん湯水のように使っていった、それで年金のお金なくなっちゃったので、だから現役世代から年金保険料を徴収して、それをそのまま年金として支払っている。それでも足りないから消費税を導入したんじゃなかったんでしょうか。ここに消費税問題の根本的な問題があります。

私は解決策は、今の年金制度を1度もう清算すべきだと思います。その精算する方法があります。それが年金国債というものなんです。まず、今どうしても年金が必要な人たちはいます。公的、国民年金だけの方々、障害者年金や遺族年金の方々、こういう方々には政府が責任を持って税金を投入してでも年金は払い続けるべきです。しかし、自分が積み立ててきた年金ほど年金をもらえないので、それに対して不満に思っている人たちの声をお聞きすると、とにかくもう年金、積立金、全部返してくれというのがほとんどの声です。それに対して、政府はお金を返すべきです。その返す方法が年金国債。国債っていうのは政府が発行できる紙幣のようなものです。ですので、この年金国債でお支払いする。一旦それで精算する。その年金国債は、マーケットでお金に換えることもできるし、相続もできる。それによって一旦チャラにしてから、若者向けの新年金制度を作るべきです。それは積立式の年金で、若者が自らのお金から年金の保険料を取られても、それは必ず将来自分に返ってくる。これによって未来が開けてくるはずです。

私は宗教家として国民の心にある未来に対する不安感、恐怖感、これを取り除きたい。なぜならば、その不安感が実現してしまうからです。政治の使命は人々に未来に対する希望を与えることです。そのためにこの若者向けの新年金制度を提案いたします。私の話を聞いて頂きまして、まことにありがとうございました。

幸福実現党の政見放送でした。