◆翁長さん一択です！

もし自分が沖縄県内に住所を有する有権者であったなら、今回の沖縄県知事選挙、迷わず翁長さんに投票する。告示の初日に期日前投票所に向かい、「オナガ雄志」と大きく書いた投票券を銀色の箱にいれ、あとは翁長さんに当選してもらうためのあらゆる行動をとっていただろう。なぜか？ 辺野古に普天間代替施設という名の新しい、機能強化された、恒久的な基地（長ったらしいので、以下、辺野古新基地とします）をつくらせないためには、翁長さんに県知事になってもらうことが不可欠の条件であるからだ。

「辺野古新基地をつくらせない」。この一点だけでみれば、「沖縄の基地負担を軽減するために辺野古に移設する」といっている仲井眞さんは論外だし、普天間については県民投票で決めるといっている下地さんも、住民投票には法的拘束力がないのでダメ（97年12月の名護市民投票の結果を反故にして辺野古新基地の受け入れを表明した比嘉鉄也元名護市長のことを思い出せ！）。承認取り消しを明言している喜納昌吉さんの公約には、ほかにも「離島にベーシックインカム導入」など魅力的な政策が並んでいるけど、いかんせん当選には程遠く、「死に票」になるだけなので投票はできない。

これに対して翁長さんは、「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない」と明言している。翁長さんが元々自民党で保守だから信用できないという声も聞こえるが、それはそうさせないように当選後もしっかりと有権者が目を光らせておけばいいだけのことだ。「信用できない」などということは、敵を利する行為でしかない。

ではなぜ、辺野古新基地をつくらせてはいけないのか。その理由は、どの立場から述べるかによって異なってくるが、ここではこの新基地が辺野古住民にとってどのような意味を持つのかという観点から述べていこう。もちろんここで辺野古住民の意見を代弁するつもりはないし、そんなことは誰にもできない。ただ、12年ほど辺野古という地域を継続して見てきた者として、辺野古からは普天間の問題はこういうふうに見えているんだ、ということを語っていこうと思う。

◆容認しているのに反対って？

もっとも重要なことを最初に述べよう。

「辺野古新基地をつくってほしいと思っている辺野古の住民は一人もいない！」

これだけは断言できる。ただしそれは、このサイトのトップにも描かれているジュゴンを守りたいからではない。昔から親しんできた海がなくなるのがイヤだからだ。辺野古住民の多くは、子どものころから海で遊び、日々の食卓にのぼる魚をとってきたという経験をしてきている。そんな海が埋め立てられてもいいと思っている人などいるはずがない。それにそもそも、あんなにきれいな海をみながら生活してきたのである。そんな海を埋め立てて軍事基地をつくるなんて、あまりにもバカげた話である。

しかしである。実は辺野古は公式に、辺野古新基地の受け入れを条件付きで容認している。辺野古区行政委員会（辺野古としての意思を決定する住民代表組織）は、2010年5月21日、鳩山さんが「県外移設やっぱ無理でした」と謝りに沖縄までやってくる2日前に、「条件付きで受け入れを容認する」と決議した。条件として提示されたのは、基地使用協定の完全実施や防音対策の実施、そして見舞金や世帯当たりの補償金の配付などである。この決議は今も撤回されていないし、最近では今年の9月10日に、辺野古・豊原・久志という隣接する３地区が合同で、官房長官に対して安全対策や生活基盤の整備などを要請している。

しかし、この「条件付き容認」には但し書きがある。それは、「条件が満たされなければ反対にまわる」ということだ。2010年に「条件付き容認決議」を行った当時の区長も、区民に対して説明する際には「条件を実現可能にしなければ反対の立場もありうる」と話しているし、先日の要請に際しても「要望が受け入れられないときは命懸けで反対する」との文言が付記されている。

ここで、「なんだ、条件闘争かよ。結局はカネなんだろ」と早とちりしないでほしい。「沖縄は基地がないと経済的にやっていけない」と思っている人はとても多いが、基地があるからといって自動的に支払われる補償金は、実はない。原発における電源三法のように、受け入れ地域にもたらされる公的な補償体系が、米軍基地に対してはないからだ。だから振興策や交付金など、政府の思惑で出し入れ自由な補償ばかりがなされ、それが沖縄の「基地依存体制」を補強してしまっている。

そんななかで1つだけ、一部の住民に対してのみではあるが、支払われるお金がある。軍用地料だ。米軍施設に提供している土地の賃借料（支払主は日本政府、つまり原資は私たちが納めた税金だ）である軍用地料は、軍用地の地主に支払われる事実上の補償金となっている。

ところが今回の辺野古新基地建設計画では、既に土地を提供しているキャンプ・シュワブ内の一部とその沿岸部の埋め立てによって建設されることになっているため、軍用地の面積は広がらない。ということは、辺野古新基地を受け入れても軍用地料収入は増えない。つまり新基地建設は、そのまま黙っていたら、辺野古にただ負担をもたらすだけの存在なのだ。だから辺野古は条件を提示し、政府と交渉を行っているのである。

このように辺野古は、負担が増えるばっかりの新しい基地なんて建設してほしくないのだけれども、政府がどうしてもつくるといっているので、じゃあ負担に応じた補償をしてもらおう、ということで条件を提示しているだけなのである。それは、辺野古という地域でこれからも生を営んでいこうとしている住民にとって、当然ともいえる行動であるだろう。ある住民の言葉を借りれば、辺野古は何もしなければ「やられっぱなし」になってしまうからだ。

◆知事選後が大事

これで、辺野古新基地が辺野古の住民に望まれていない施設であるということはわかってもらえたと思う。ではここで再び知事選に戻ろう。

さて、仮に翁長さんが県知事に当選したとしよう。翁長さんが勝利するということは、沖縄の有権者の民意は「辺野古新基地建設NO！」だということになる。では政府はこの民意を尊重するだろうか。日本の主権者の意識が今のままだったら、たぶんしない。政府は、沖縄の民意を無視して新基地建設を断行しても、台湾や香港でおきているような激しい抵抗運動が全国的におきるわけがないとふんでいるからだ。この「ポリタス」にも寄稿している映画監督の想田和弘は、日本の主権者の大半は、政治家が提供する政治サービスを、票と税金を対価として消費する受動的な消費者であると自らをイメージしており、だから魅力的な商品を提供してくれない政治への関心を失っているのだという（『日本人は民主主義を捨てたがっているのか？』、『熱狂なきファシズム』）。そんな消費者化された受動的な主権者に、革命を起こすような力があるはずがない。

しかも、世論調査で「沖縄に米軍基地の7割以上が集中している現状について不平等だと思うか」と問われたときに、「やむを得ない」に37％、「わからない」に26％が集まるのが日本の主権者の現状である（『毎日新聞』2012年5月9日付朝刊）。日本本土の安全を保障するためには「やむを得ない」けど沖縄に犠牲になってもらうしかない、ていうかそもそも沖縄の基地のこととかよく「わからない」、という人たちがマジョリティとなっているこの日本という国で、69％が「不平等だ」と答えている沖縄の声は容易にかき消され、なかったものにされてしまうだろう。

だから、知事選で示される沖縄の民意を実現させるためには、この消費者化して思考停止に陥っている日本の主権者の意識を変えていくことが、決定的に重要なのである。

この点において僕は、この「ポリタス」というサイトに期待している。「ポリタス」に集まってくる多様な立場から語られた見解は、読む者の思考を揺さぶるだろう。それが思考停止から脱却する最初の一歩である。そして「ポリタス」はネット上に存在し、ネットを通して拡散されていく。つまり、思考停止から脱して能動的に、主体的に動くことで、大きなムーブメントを起こしうる潜在的な可能性を持っている若い世代につながりやすいメディアだということである。

ここまで読んでくれたみなさん。僕の意見に同意してくれた人も、反発を覚えた人もいると思います。それでまったくかまいません。すでにあなたは沖縄の米軍基地問題について思考してくれたのですから。そしてお願いです。とにかくこの「ポリタス」というメディアを、リツイートでもシェアでも「いいね」でも何でもいいので広めてください。「ポリタス」が少しでも多くの人の目に触れることで、思考停止状態から脱する人が増えていけば、沖縄だけでなくすべての人にとって、この社会の居心地がちょっとよくなると思うので。