地方議員（県、区、町村議会議員など）でありながら、国政レベルの政策ばかり提言する議員を想像してほしい。元来、自身が所属する地方議会では到底解決できない、国政に委ねられるべき事象について、殊更に発信・行動し、イデオロギー的団体に所属して精力的な議会外活動を行う議員だ。
私はこのような地方議員を、「活動家議員」と呼んで問題視している。もちろん「活動家議員」とは揶揄表現であって、このような地方議員が具体的な法律に違反しているとか、そういうことを言っているわけではない。
地方自治体が国政に対して関与することは、地方自治法によって認められている。
まず地方自治体の長や地方議会の議長などの連合組織による内閣または国会への意見提出についてはこうある（前項の連合組織で同項の規定による届出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し、総務大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、又は国会に意見書を提出することができる。――地方自治法第263条3の2項）。
そして地方自治体の議会の議決による意見書の提出は（普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。――地方自治法第99条）などである。
地方議会から国に送られる国政レベルの意見書の一例
特に、上記第99条を根拠とした国や関係省庁、大臣などへの意見書の提出は、全国各地の地方議会で盛んに行われている。
最近のごく一例を上げると、「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」（和歌山県議会――2014年9月26日）、「日本国憲法第96条の改正に反対する意見書」（札幌市議会――2013年6月12日）、「核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書」（藤沢市議会――2015年3月19日）、「メタンハイドレートの実用化を求める意見書」（泉佐野市議会――2012年12月20日）、「いわゆる”従軍慰安婦問題”に関し、重要な情報が虚偽であったことが判明し、本市議会が平成20年6月25日付けで政府に提出した意見書が大きな根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするよう求める意見書」（清瀬市議会――2014年12月18日、筆者注＊同議会は平成20年6月に“従軍慰安婦問題”についての誠実な対応を求める意見書を国に送っている）などなど様々な分野の意見書が送付されている。
地方自治法99条を根拠としたこのような意見書は、国に対して法的拘束力を有しないが、このように数限りない「国政」に対する意見書が、地方議会から送られている。
憲法の改正に賛成・あるいは反対、核兵器の全面禁止条約の締結、海底資源開発、歴史問題の究明と啓発は、地方公共団体単独では到底なすことのできない国家的課題である。
が、地方公共団体も国家の一部を形成していると考えると、地方自治法第99条が意見書の送付条件を「地方公共団体の公益に関する事件」としている留保事項を、クリアするものと解釈することもできるだろう。地方議会とはいえ、国政レベル・国家規模の事案に意見をすることは――その実効性はともかく――認められているのだ。これにとやかく言うつもりはない。
果たして地域の公益に叶うものなのか…？
私が問題視している「活動家議員」は、このような意見書の送付というレベルを超えて、個人レベルで国政問題に関与し、全国を飛び回り、中央（東京）へ頻繁に顔を出すタイプの議員である。
たとえば国家的な領土問題・紛争に関する事例に彼らの存在が顕著に見られる。
2012年8月19日、沖縄県石垣島の尖閣諸島へ、保守系政治団体に所属する東京都／区議、兵庫県議、茨城県南地域の市議ら地方議員5名が上陸した。日本政府は尖閣諸島に関する一連の日中の軋轢を「領土問題」と認めてはいないものの、この行為は明らかに「尖閣諸島に日本の国家主権が及んでいることを主張する」という国家レベルでの大きな問題に関する政治的主張である。
ここに上陸することは、上陸した地方議員の所属する地方公共団体の公益に叶うものかどうか、彼らの行動の正当性を疑問視する声が、当初から上がっていた。
それに対し上陸した地方議員らは、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、その領土が危険に晒されているので、日本のどの地域であっても、その領土を守る姿勢を示すことには、結果的に地域の公益につながっている」というニュアンスの主張を行い、「地方議員が国政レベルの事象に関与し、国政レベルでの問題の提言を行う政治団体に所属し、政治的活動を行うこと」の動機を正当化していた。
確かに、尖閣諸島と2000キロ近く離れた首都圏の地方公共団体に直接互恵関係がなくとも、地方公共団体が国家の一部を形成していると捉えれば、上記の99条根拠の意見書と同じように「公益に叶う」と言えなくもないが……。
Photo by James Trosh（CC BY 2.0）
本来の持ち場を離れて
似たような事例は、2012年4月に当時の石原慎太郎都知事が発表した尖閣諸島購入計画（尖閣諸島を、埼玉県の地権者から都が買い上げる）でも起きた。都が尖閣諸島購入のために「尖閣諸島寄付金」を公募し、結果全国から14億円ちかくの寄付金が集まった（その後尖閣諸島は国有化された）。
ところが当時、上記の事例と同じように、東京から2000キロ離れた尖閣諸島の土地取得が、都民に対し一体どのような公益をもたらすのかを疑問視する声が上がっていたのだ。これに対し当時の石原知事は「尖閣は潜在資源が豊富であり、よってその開発は都民の益につながる」と回答した。
すべて「地方の公益」を盾として、どんな活動も正当化される
確かに、そのような解釈は可能だ。だが、「地方公共団体は国家の一部なのだから」「何をやっても結局は、地域のためになるわけだから」という理屈を用いれば、地方公共団体や地方議会の議員たちは、すべて「地方の公益」を盾として、どんな活動も正当化されることになる。
例えば莫大な予算の余剰金を持つ関東地方の市が、「火星の資源開発は市と市民の公益に寄与する」などといって市議を宇宙飛行士にし、ロケットを開発して火星に送り込むことも正当化されるのか――。当然のことながら社会通念上、このような行為はとても「地方公共団体に資する公益」とは呼べない。それは地方議会や地方議員が行うことではなく、国家や国際的プロジェクトが行うことである。この喩えは少々SFに過ぎるが、領土や外交に関することも、結局は同じことだ。地方議会がやるべき仕事ではない。
往々にして、全国各地の地方議会に所属する地方議員らが、国政に委ねられるべき事象について殊更に発信・行動する事例が散見される。本来の持ち場である地域を離れて、憲法・国防・外交など国政レベルの提言を行う各種のイデオロギー的団体に所属し、さらに全国に点在する関連政治団体の会合へ出席する。大抵、そこで積極的な講演活動を開催して“有権者ではない”聴衆の喝采を受け、イデオロギー色の強い集会や懇親会にも参加する。
Photo by あるいは、中央（東京）で行われる政治的なデモ行進などに毎度、精力的に参加する。ここまでくると、最早、彼らは地方議員なのか国会議員なのか、境界線がわからない。もはや「議員」というより「地方議員という名刺を持った活動家」とみなさなくてはならない事例すらある。私が問題視している「活動家議員」とはそのような存在だ。
Photo by Jacob Ehnmark（CC BY 2.0）
「余力」が産んだ「活動家議員」
さらに一例を挙げよう。東京都下のある市の、革新政党に所属する市議会議員のツイッターや公式サイトを覗いてみた。ツイッターの自己紹介欄には「憲法改悪絶対阻止」「憲法第9条を世界憲法に」の掛け声や、国政与党への批判の言葉が踊るばかりで、地元に関する言及はただの一言もない。この市の有権者がこのツイッターを覗いたら、「市議なのに地域や地元を疎かにしているのではないか」と思うのではないか。
この市議の公式サイトには、所属先の革新政党が中央で開催する国政レベルの提言を強く訴える集会や、中央でのデモ行進に積極的に参加している模様が掲載されている。一瞥すると、まるで左派系の政治活動家か国会議員の自己紹介サイトを観ているようだ。しかし、よく見ると中央での活動の合間を埋めるように、随所に市議会での取り組みも書かれており、サイトにはプロフィール欄も用意されている。これらを読むことでようやくこの人物が市議であることがわかる。
国政のあり方に対して信念があるのは良いことだし、国政に関与することが巡り巡って地域の公益に叶うという解釈を完全には否定しないが、あまりにも市議が国政やイデオロギーにこだわる姿は、地域住民にとって良い印象は与えない。
こういった「活動家議員」が地元を軽視して中央での活動ばかりにご執心なのか、それとも地域での活動もしっかり行っているのか、実態をきちんと精査しなければならない。もっとも彼らは「地域の諸問題に取り組む余力で、国家的問題にも関心を向けているのだ」と言うだろうが。
しかしそれはいわゆる「余力」の理屈である――「私達は、決して地元を軽視しているのではない。地方議員としての仕事をきちんとやった上で、余力をもって活動しているのだ」と。実際そのような地方議員も存在しているだろう。
それはなぜか。地方議会が1年間で開催する議会会期日数（平均）が「都道府県98日、市／特別区85日、町村44日」（出典：議会を変える国民会議＝総務省資料引用）と国政と比べて大幅に短いからである。年間、90日程度の議会会期であり、それ以外の約250日間は、議会に行っていないのだ。無論、議会に行っていない＝仕事をしていない、ということではないものの、常識的に考えれば、このような現状では「余力」が生まれるのは当然だ。
その「余力」を地域に向けてくれ
見渡す限り、どうも「余力」が有り余っている地方議員が多いようだ。しかしその「余力」は、国政や中央ではなく、地域に対して使うべきである。何のための地方議員なのか。そんなに国政や中央の事案に関与したいのであれば、堂々と国会議員を目指すべきではないか。その地歩がないにも関わらず「余力」で国政レベルの提言をしたところで説得力は生まれない。
日本は農林業や卸売・小売業、建設業など自営業との兼業が7割で企業に勤務しながら議員を務める人はほとんどいない（専業議員も3割いる）。ところが欧米の地方議会では、土日・夜間での議会開催が主で、地方議員らも勤務人との兼業が一般的なのだという。筆者は日本の地方議会もそうなってほしいと強く望む。そうなれば国際的な係争に首を突っ込んだり、所属する政党が中央で開催する国政レベルの政治アピールに連日顔をだす「余力」もなくなるだろう。
Photo by MIKI Yoshihito（CC BY 2.0）
あまりにも度を越した「活動家議員」の存在は、地方議員の「歪な余力」が生み出したイデオロギーの残滓であり、本来の地方自治の姿とは最も遠いものなのではないか。
「活動家議員」は、ツイッター、Facebook、公式サイトやブログなどで自己主張が旺盛である場合が多い。ネットをチェックして今回の統一地方選挙では、そういった「活動家議員」には投票しない、という消去法での選択をすることもまた重大な意思表示だろう。
