ポリタス

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  • Photo by Larry Lamsa(CC BY 2.0)

「無音」と2つの分断

  • 西田亮介 (東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授)
  • 2019年7月21日

津田さんから今回の参院選についてポリタスへの寄稿依頼をいただいたが、すっかりぎりぎりになってしまった。以前自分がポリタスに何を寄稿したかをパラパラと振り返っていたのだが、4年前にこんなことを書いていたことを思い出した。

選挙戦が現職優勢で大きな変化がないことを「無風」というが、今回の統一地方選は、無風どころか、いうならば「無音」である。

4年が経った今年は12年に一度、統一地方選と参院選が重なる、いわゆる「亥年選挙」の年である。朝日新聞社の著名な政治記者だった石川真澄記者が提唱したが、大型選挙に向けて2度組織を動員するため、組織が疲弊し組織の力が強い与党が議席を減らすと考えられていた。

今回の亥年選挙はどうか。統一地方選は、前回2015年の統一地方選同様、与党が勝利の構図で与野党対決になったのは11の知事選では北海道のみ。そして北海道知事選も自公推薦候補が勝利した。

そもそも前回2015年の統一地方選に続き、与野党対決の構図も乏しく盛り上がりに欠いた。それどころか話題は無投票当選だった。たとえば86の市長選のうち、27の市長選、294の市議選のうち11の市議選が無投票だった。その意味では今回の統一地方選もまた「無音」だった。

2019年7月21日を投票日とする第25回参議院議員通常選挙はどうか。選挙前には実施されれば史上3度め、選挙制度改革後はじめてとなるはずだった衆参同一選の有無や憲法改正、2000万円問題のゆくえ等々の論戦が展開されるのか、それなりに注目すべき争点があったはずだ。

だが蓋を開けてみれば衆参同一選は見送られ、与野党の論戦は低調だった。そもそも野党の政策集の公開は軒並み遅れ、与党が先行した。公開された政策集を並べてみても対立軸が不明瞭で論戦は深まらなかった。参院選は政権選択の選挙ではないから、消費税問題を取り上げてみても既定路線以上のものにはなりえないし、野党のなかにも増税を強く主張してきたグループも少なくないだけにあまり議論は盛り上がらなかった。

不幸な事情も重なる。選挙直前に大型の芸能スキャンダル過去最悪の放火殺人事件が発生したこともあって、選挙選の報道量は減少せざるをえなかった。

参院選、テレビ低調 民放報道4割減/NHK3時間減:朝日新聞
「視聴率取れない」参院選、TV低調 0分の情報番組も:朝日新聞

メディアのみならず、社会的な関心を惹起する議題設定ができなかった政治の責任も大きい。

そんな状況と過去の亥年選挙を踏まえながら、NHKは過去の亥年選挙の年も例外はあるものの投票率がおおむね低かったことを指摘する。

投票率、ズバリ当てます! 参院選:NHK政治マガジン

NHKの試算によれば、今回の参院選の投票率は52%台。前回2016年の参院選の投票率は54.7%、前々回2013年は52.6%だった。過去最低は95年の44.5%と続く。NHKは先の記事で「予測が当たれば格好はいいが、投票率が上がるのなら、むしろハズレてほしい」と述べる。

総務省によれば、19日までに期日前投票を行った人は1417万人で、過去最多に迫る勢いという。最近の選挙で投票率の鍵を握る無党派層はあまり期日前投票に行かないとはいわれるがどうか。

最近は2つの大きな分断を感じる。そもそも政治や選挙に関心を持つ層とそうでない層。さらに与党支持層と野党支持層だ。野党支持層の声は与党支持層を説得しているように見えないし、そのまた逆も同様だ。そして何より、政治に強い関心を持っている層のあいだでなされている議論が、それ以外に届いていないように感じる。どうすればこの2つの分断を揺るがせ、超克することができるか。それが無音打破の鍵ではないか。まずは参院選とそのゆくえを注視しつつ、それほど遠くはなく実施されるはずで政権選択の選挙でもある次回衆院選に向けて無音打破の方法を考えたい。

著者プロフィール

西田亮介
にしだ・りょうすけ

東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授

専門は情報社会論と公共政策。社会起業家の企業家精神醸成過程や政策としての「新しい公共」、情報と政治、地域産業振興、日本のサーフカルチャーの変遷等を研究。 1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。博士(政策・メディア)。同助教(有期・研究奨励II)、(独)中小機構リサーチャー等を経て現職。著書に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)、『ネット選挙とデジタル・デモクラシー』(NHK出版)ほか。

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