選挙戦が現職優勢で大きな変化がないことを「無風」というが、今回の統一地方選は、無風どころか、いうならば「無音」である。

4年が経った今年は12年に一度、統一地方選と参院選が重なる、いわゆる「亥年選挙」の年である。朝日新聞社の著名な政治記者だった石川真澄記者が提唱したが、大型選挙に向けて2度組織を動員するため、組織が疲弊し組織の力が強い与党が議席を減らすと考えられていた。

今回の亥年選挙はどうか。統一地方選は、前回2015年の統一地方選同様、与党が勝利の構図で与野党対決になったのは11の知事選では北海道のみ。そして北海道知事選も自公推薦候補が勝利した。

そもそも前回2015年の統一地方選に続き、与野党対決の構図も乏しく盛り上がりに欠いた。それどころか話題は無投票当選だった。たとえば86の市長選のうち、27の市長選、294の市議選のうち11の市議選が無投票だった。その意味では今回の統一地方選もまた「無音」だった。

2019年7月21日を投票日とする第25回参議院議員通常選挙はどうか。選挙前には実施されれば史上3度め、選挙制度改革後はじめてとなるはずだった衆参同一選の有無や憲法改正、2000万円問題のゆくえ等々の論戦が展開されるのか、それなりに注目すべき争点があったはずだ。

だが蓋を開けてみれば衆参同一選は見送られ、与野党の論戦は低調だった。そもそも野党の政策集の公開は軒並み遅れ、与党が先行した。公開された政策集を並べてみても対立軸が不明瞭で論戦は深まらなかった。参院選は政権選択の選挙ではないから、消費税問題を取り上げてみても既定路線以上のものにはなりえないし、野党のなかにも増税を強く主張してきたグループも少なくないだけにあまり議論は盛り上がらなかった。

不幸な事情も重なる。選挙直前に大型の芸能スキャンダルと過去最悪の放火殺人事件が発生したこともあって、選挙選の報道量は減少せざるをえなかった。

・参院選、テレビ低調 民放報道4割減／ＮＨＫ3時間減：朝日新聞
・「視聴率取れない」参院選、ＴＶ低調 0分の情報番組も：朝日新聞

メディアのみならず、社会的な関心を惹起する議題設定ができなかった政治の責任も大きい。

そんな状況と過去の亥年選挙を踏まえながら、NHKは過去の亥年選挙の年も例外はあるものの投票率がおおむね低かったことを指摘する。

・投票率、ズバリ当てます！ 参院選：NHK政治マガジン

NHKの試算によれば、今回の参院選の投票率は52%台。前回2016年の参院選の投票率は54.7%、前々回2013年は52.6%だった。過去最低は95年の44.5%と続く。NHKは先の記事で「予測が当たれば格好はいいが、投票率が上がるのなら、むしろハズレてほしい」と述べる。

総務省によれば、19日までに期日前投票を行った人は1417万人で、過去最多に迫る勢いという。最近の選挙で投票率の鍵を握る無党派層はあまり期日前投票に行かないとはいわれるがどうか。

最近は2つの大きな分断を感じる。そもそも政治や選挙に関心を持つ層とそうでない層。さらに与党支持層と野党支持層だ。野党支持層の声は与党支持層を説得しているように見えないし、そのまた逆も同様だ。そして何より、政治に強い関心を持っている層のあいだでなされている議論が、それ以外に届いていないように感じる。どうすればこの2つの分断を揺るがせ、超克することができるか。それが無音打破の鍵ではないか。まずは参院選とそのゆくえを注視しつつ、それほど遠くはなく実施されるはずで政権選択の選挙でもある次回衆院選に向けて無音打破の方法を考えたい。

私が編集長をつとめる"多様性×漫画メディア”「Palette」も、バズを狙っている。政治メディアではないのだが、今月はテーマを「#わたしの選ぶ未来」として、参院選に関する発信をしてきた。中心となるのは、同性婚や選択的夫婦別姓についてである。というのも「Palette」は、ジェンダーやセクシュアリティについての「こうあるべき」を、いかに超えていくか、追求するメディアだからだ。

さまざまな生き方を肯定することが、結局はマジョリティにとってもマイノリティにとっても生きやすい社会だと考えている

たとえば「男性として生まれたから、強くたくましく生き、収入を沢山得て、女性と結婚するべき」、「女性として生まれたから、奥ゆかしく振る舞って男性に愛され、結婚したら名字を変えるべき」などという無意識のすりこみを減らして、性のあり方にかかわらずさまざまな生き方を肯定することが、結局はマジョリティにとってもマイノリティにとっても生きやすい社会だと考えている。

「そうはいっても、同性婚を認めることで、更に少子化が進んでしまうのではないか」と考えている人は少なくないかもしれない。実際に「Palette」を運営していてそういったコメントをいただいたこともあるのだが、今回は逆に「同性婚を認めないことによる、少子化への影響」にスポットを当ててみたい。

「３人は産んでほしい」と言う前に

著しい少子高齢社会の日本にも、ありがたいことに毎日、新しい命が産まれてくる。本人の意思にかかわらず「子宮を持っている人（これはもちろん性自認が女性とは限らない）」に対して「3人は産んでほしい」などという言葉を投げかける前に、まずはこの、産まれてきてくれた命を守れる社会をつくらないといけないと私は考えている。

穴の空いたコップの中にいくら水を注ぎ足しても流れ出てしまうように、誰かを取りこぼしてしまう社会に子どもが増えていっても生きにくい人は減らない

この大切な命のなかには一定数LGBTがいて、障がいを持つ子がいて、日本以外にルーツを持つ子がいる。そんな子どもたちが「みんなと違う」というだけで差別されたり、いじめにあったりすることを許さない社会にしていかないことには、新しい命について考える前に、今ある大切な命がすり減って、最悪の場合失われてしまう。実際にLGBTで自殺を考えたことのある人の比率は、非LGBTに比べてもちろん多い。穴の空いたコップの中にいくら水を注ぎ足しても流れ出てしまうように、誰かを取りこぼしてしまう社会に子どもが増えていっても生きにくい人は減らないのだ。

同性婚の実現は、同性カップルだけを救うのではない

例えば街を歩いていても、同性同士で手を繋いでいるカップルは少ない。少ないどころか基本的には、いない。いや、いないわけではない。多くの人にとって同性愛者は「見えないもの」であり「想定されないもの」なのだ。「想定されないもの」として生きる先に何があるのかという疑問は、ロールモデルの少ない今の日本では不安の種になりやすい。

同性婚の実現は、ロールモデルを生み出す。ロールモデルが増えれば、現在結婚できなくて困っている同性カップルだけでなく、性のあり方に悩む子どもたちをも救済し、ひいてはこれを事例として「『自分はみんなと違うかもしれない』と考える人々が軽視されない社会」になっていくのではないだろうか。少数であるか多数であるかに関係なく、平等な権利がない人や不当な扱いを受けている人を置いてけぼりにしない社会に生きているという実感は、心理的安全性に繋がる。

同性婚で「普通」の幅を広げていく

今の日本において、子どもを育てやすい家庭の条件は、極めて限定的だ

今の日本において、子どもを育てやすい家庭の条件は、極めて限定的だ。まず婚姻関係にある日本人同士の異性愛者の男女であること。そしてその両者の血縁である子どもを自然妊娠で授かること。産まれた後は保育園があって、貯蓄があって、両親そろって育てられること。それだけが「普通」とされ、子どもを育てるには「普通」であることが求められる。「普通」からはみ出した場合、世間体というものがつきまとう。「子どもがかわいそうだ」と言われることもある。だから子どもを持たない、持てない、という人も多いだろう。

私たちは、安心してすこやかに育つ子どもを、社会全体で増やしていかないといけない。今、この「普通」の幅を広げ、子どもを育てやすい家庭が多様化していくことで増える命もあるのではないだろうか。

例えば同性婚をしたふたりが子どもを育てることができ、それが「普通」になってくれば、子どもが育つことができる家庭が増える。血縁のない子どもを持つことが「普通」になってくれば、産みの親と暮らせない事情のある子どもたちが新しい家族と暮らせる可能性が増える。シングルで生きる人が子どもを育てることが「普通」になってくれば……というように、子どもを育てやすい家庭の条件を広げることは、長期的には産む人、育てる人を増やすことができる。

同性婚を認めることによって増えるのは同性愛者ではなく、子どもを育てられる家庭である。そして、「マイノリティでも軽視されない社会に生きている」という安心感である。個を大切にするこの時代、必要なのは「今ある普通」に人を当てはめるよりも、「普通」の幅を広げていくことなのではないか。

今回の参院選において、少子高齢化を重要な問題と捉える人ほど、同性婚は無視できないトピックスのはずだ。

7月3日には日本記者クラブ主催の党首討論で、挙手を求められた質問の中で「選択的夫婦別姓を認める」について、安倍首相のみ挙手をしなかった（公明党の山口那津男代表は挙手をした。同性婚については、安倍首相と山口代表が挙手をしなかった）。

安倍首相は、挙手をさせることについて「印象操作だ」と抗議したが、それほど数日前の「夫婦別姓は経済成長と関わりがない」という発言への反発が大きかったとも言える。

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若い世代を中心に男性からも、夫婦別姓や同性婚への支持は広がっている

2018年に発表された内閣府の調査では、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた法改正に賛成する人は42.5%もおり、反対の29.3%を上回ったという背景も大きいだろう。若い世代を中心に男性からも、夫婦別姓や同性婚への支持は広がっているのだ。

「選択的夫婦別姓」が日本の国政選挙で争点になったことに対して、学生時代から30年以上夫婦別姓運動に関わってきた当事者でもある私は、「遅すぎる」けれど、「争点になるだけよかった」、でも「結局選挙後には進まないのではないか」とも思ってしまっている。

　こういった多様性をめぐる問題では、往々にして「日本は遅れている」といわれがちなのだが、この数十年、当事者は声を上げ続けてきたのだ。「それでも今度こそ変わる」と信じて、選択的夫婦別姓を望み続けてきた当事者の一人として、その歴史について紹介していこう。

明治時代には「夫婦別姓」だった日本

日本の保守派が夫婦同姓にこだわるのは、それが「日本の家族や戸籍制度の解体」につながると考えているからだ。

そもそも「戸籍」という制度は、ほぼ日本だけに残る制度で、「戸」が家族をあらわし、国民を家族ごとに管理する、明治時代から戦前までの大日本帝国憲法と旧民法にもとづくシステムだ。

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しかし戦後の「個人」を尊重する日本国憲法と新民法では、住民基本台帳（住民票をとりまとめたもの）があれば管理できるし、今では個人にマイナンバーまであるのに、戸籍制度と三本立ての運用は、煩雑なだけだろう。諸外国でも個人だけ管理する国が多く、家族で管理する制度の国は少ない。

現在の婚姻ではどちらの「姓」を選んでもかまわない。しかし、日本では95％以上の女性が改姓しているといわれる。

男性が姓を変える場合も、必ずしも「婿養子」になったわけではない。妻方の親と養子縁組をしてはじめて「婿養子」になるのである。妻が夫方の親と養子縁組する「嫁の養子縁組」もある。

また日本では芸能メディアを中心に、婚姻届を出すことを「入籍」ということが多いが、それも原則的に間違いだ。旧民法では、妻が夫の家族の戸籍に入籍していたのだが、新民法では、婚姻時には男性も女性もそれまでの親の戸籍から抜けて、「戸籍編製」といって新しい戸籍を作る。だから「入籍」というより、「作籍」とか「創籍」という方が正確な表現に近いのだ。

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そもそも夫婦同姓自体が、「日本の伝統」というわけではない。日本の歴史では、年齢や状況によって姓や名前を変えたり、通称を使うのは当たり前だったし、武家社会では夫婦別姓も多かった。

1875（明治8）年に、平民に対して「氏の使用が義務化」（法的には、「姓」ではなく「氏」が使われる）されたあと、1876（明治9）年には「妻の氏は「所生ノ氏」（＝実家の氏）を用いることとされる（夫婦別氏制）」と、当初は「夫婦別姓」制度だったのだ。

それが1898（明治31）年に旧民法が成立し、西洋の家制度と同姓制度を参考に、「夫婦は，家を同じくすることにより，同じ氏を称することとされる（夫婦同氏制）」となっただけなのだ。（法務省「我が国における氏の制度の変遷」）

「入籍」「嫁入り」「婿取り」などの旧民法での用語を今でも使い続けることで、「戸籍が汚れる」などと、窮屈な家制度に縛られてしまっているのだ。

そもそも家制度や戸籍を重視した旧民法は、明治後半から戦後までの50年程度しか運用されておらず、それ以前の日本では、古代であれば「通い婚」や「女系家族」などさまざまな家族制度があり、戦前の家制度や家族像もその一つでしかない。

家族は歴史のなかで多様に変化してきたもので、歴史的に一貫した「伝統的な日本の家族」などというものはないのだ

家族は歴史のなかで多様に変化してきたもので、歴史的に一貫した「伝統的な日本の家族」などというものはないのだ。

しかし、戦前の家制度をありがたがるあまり、日本が明治時代に家制度や同姓制度を参考にした西洋では、家制度も変化し、同姓強制もなくなっているというのに、家族が時代に即して変化することを許せない人々がいるのだ。

離婚時には、旧姓に戻さなければいけなかった

1947年に新民法ができたころから選択的夫婦別姓については議論されているのだが、婚姻と姓をめぐっては、離婚すると旧姓にしか戻せない「離婚復氏」制度についても問題視された。

婚姻によって姓が変わる側（日本では多くの場合は女性だ）にとっては、離婚後の姓も大きな問題になるが、戦後の新民法では、離婚した場合は旧姓に戻るのが原則だった。

ここには「離婚したらこの家の嫁ではないから、我が家の姓は使わせない」という、戦前の家制度が残っていたのだ。

しかし仕事で婚姻時の姓を使っていたり、子どもの姓を変えたくない、離婚したことを関係ない人にまで知られたくないなど、旧姓に戻したくない女性も少なくなかった。

そこで女性国会議員を中心に運動が起こり、離婚しても婚姻時の姓を使えるように、1976（昭和51）年に民法が改正され、「婚氏続称」が可能となったのだ。

婚姻であれ、離婚であれ、改姓しなければいけないというシステムは負担も大きく、プライバシーの問題もある

婚姻であれ、離婚であれ、改姓しなければいけないというシステムは負担も大きく、プライバシーの問題もある。もちろん望んで改姓する人もいるだろう。そうではない人も少なくないということだ。

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仕事で旧姓使用もできなかった

さて1980年代までは夫婦別姓どころか、仕事で旧姓使用することすら多くの職場で許されず、世間でも受け入れられていなかった。そのため、女性アナウンサーや女性芸能人でも、婚姻したら夫の姓で活動する人が多かったし、離婚してまた旧姓に戻すこともあった。

論文を執筆する研究者も、姓の変更によってキャリアが分断されてしまうため、1988年には関口礼子元図書館情報大学教授が、旧姓使用を求めて勤務する大学を提訴したが一審では敗訴、1998年の控訴審で和解して、旧姓使用が認められるようになっている。

その後も、旧姓使用や夫婦別姓を求める訴訟が各地で起こったこともあり、法務省は1996年（自民党橋本龍太郎総理大臣）と、2010年（民主党菅直人総理大臣）に選択的夫婦別姓を導入する法改正案を提言したが、いずれも国会提出に至らなかった。

当時民主党は政策として「夫婦別姓の早期実現」とうたっていたのだが、連立政権を組んだ国民新党の反対や、党内の保守派からも異論があって法案提出に至らなかった。2010年でもまだそんな状況だったのだ。このときは当事者の一人として、本当に残念だった。

外国人との婚姻では夫婦別姓が認められるのに

国連で1979年に採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（日本も批准しており、この条約をもとに1986年に男女雇用機会均等法が施行された）では、選択的夫婦別姓の導入がうたわれているので、国連は2000年代に数度に分けて、日本の夫婦同姓を「差別的な規定」と批判している。

世界でも夫婦同姓を強制されるのは、今ではほぼ日本だけ

世界でも夫婦同姓を強制されるのは、今ではほぼ日本だけになっている（なお中国や韓国では妻を同じ姓にしないために夫婦別姓が強制されていたが、夫婦同姓が選択できるよう見直しが図られている）。

その後、2013年に提訴された夫婦別姓訴訟では、2015年の最高裁大法廷で「夫婦同姓は合憲」と判断されたが、一方で選択的夫婦別姓を「合理性がないと断ずるものではない。国会で論じられるべきだ」として、立法府である国会に対応を委ねた。

そのため、2018年には立憲民主党など野党が、選択的夫婦別姓導入のための民法改正案を衆院に共同提出したが、与党は審議に応じなかったのだ。

さらに2018年、婚姻時に自分が改姓したサイボウズの青野慶久社長は、夫婦別姓訴訟を起こし、「日本人と外国人が婚姻・離婚する時や、日本人同士が離婚する時は、同姓にするか別姓にするかを選ぶことができる。ところが、日本人同士の婚姻のみそれを認める規定がない」と主張した。

2019年に一審で棄却されてしまったが、「外国人と婚姻したら夫婦別姓が可能なのに、なぜ日本人同士ではできないのか」という青野社長の主張は納得できるものだろう。

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夫婦同姓も、旧姓使用も、夫婦別姓も、それぞれ選べる方がいい

一方で、「旧姓を使いたい」という女性の要請は無視できないことから、2006年に旧姓での活動実績などを証明できればパスポートでの旧姓併記が認められ、今年からは住民票やマイナンバーカードが旧姓併記が可能になり、運転免許証や健康保険証についても検討中だ。

婚姻で改姓はしたいが、仕事では旧姓を使用したい人にとっては、歓迎すべき動きだろう。そしてそれ以外にも、婚姻での改姓自体をしたくない、できない人もいるということだ。

生まれてきた子どもの姓については、婚姻時に取り決めをしてもいいし、生まれてから考えてもいい。これまでの制度でも、娘が結婚して改姓したからといって、自分の親との関係がなくなったわけではないだろう。家族を結ぶのは「同姓」ではないはずだ。

「選択的」夫婦別姓なので、すべての人に別姓を強制するものではなく、夫婦同姓も夫婦別姓も旧姓使用も、それぞれの事情で選べるようにしたいというだけだ。

そもそも夫婦別姓に反対する人たちは、「夫婦別姓なんて、リベラルやフェミニストや"反日"のやることだ」と思いがちである。

一人っ子のために実家の姓や墓を守りたいという女性など、さまざまな事情の人たちが夫婦同姓の強制に困っている

しかし一人っ子のために、実家の姓や墓を守りたいという女性など、さまざまな事情の人たちが夫婦同姓の強制に困っているのだ。自民党や保守派でも、旧姓使用する女性議員が多いし、夫婦別姓を支持する女性議員も少なくない。

多様性を重視する夫婦別姓や同性婚は選挙の争点として弱すぎる、そんな小さなテーマにこだわるからリベラル勢には説得力がない、経済や外交こそが重要なテーマだ、と言われることは多い。

多様性が認められることが、経済発展の阻害要因になるとは思えない（むしろ逆だろう）。

そもそも婚姻で改姓しなければいけないことに、同性同士で婚姻できないことに、何十年も切実に困っている人がいるのだ。しかもそれが実現することで、思想的にはともかく、物理的に困る人や迷惑を被る人などまずいないだろう。

多様性も経済発展も、両方とも求める社会のために、今回の選挙での一票を投じたい。

安全で、貧富の格差は小さく、ミドルクラス人口が生き生きと働いていて、表現の自由が保証されている国で育ったのだ、と。

おそらく刷り込みや幻想もあったのだろう。とはいえ、今の日本に比べたら、上に書いたようなことは、まだリアリティがあったように思う。それが、日本を離れていつの間にか、どんどん現実から遠ざかっている。

貧富の格差はどんどん拡大し、国民の過半数が「生活が苦しい」と感じている。真面目に「義務」の年金をおさめても、あてにすることはできない。今、生活が苦しいのに、どうやって定年までに2000万円の貯金ができるというのだろう？

Photo by Kanesue (CC BY 2.0)

一番気になるのは、表現の自由、報道の自由が脅かされていることだ。首相にヤジを飛ばせば警察に力ずくで排除され、政府に都合の悪い質問をする記者は、冷笑されたり、無視されたりする。政権批判をすれば「嫌いなら出て行け」と言われる。政治家たちは簡単に嘘をつき、事実を捻じ曲げる。

政治家は人民に仕える公僕だったはずだ。政権の政策ややり方に疑問を呈したり、批判したりすることは、権力の暴走を食い止めるために国民の権利として許されていたはずだ。国民からの疑問や批判には応える義務があったはずなのだ。それなのに、与党の政治家たちは、批判の声を上げる人たちを見下し、冷笑し、無視して、暴走し続けている。間違いは、野党の、人民の、メディアのせいにする。

おかしいことを、おかしいと言って何が悪いのだろう。

どこで何を間違ってしまったのだろう。誰がこの権力の暴走を許したのだろう。

権力の暴走を許したのは、国民の私たちだ。

言論と報道の自由を守りたければ、声を上げなければならない。

政治家が国民に仕える存在として、国民のために働かなければならないように、私たちも選挙に行くことで、政治に参加することで、義務を果たさなければならない。

どの党が与党になろうとも、健全な民主主義は、政権や与党が暴走しないように監視する野党の存在がなければ、人民たちがその義務を放棄すれば、脆くも崩れ去るのだから。

今回の参院選を前に、私は、一度は捨ててしまいそうになった希望を少しずつ取り戻している。

野党の側から、政治のプロでない人たちが、もう黙っていられないと、選挙に出ている姿が見えるからだ。若いオピニオンリーダーたちが、若い候補たちのキャンペーンに参加し、SNSを駆使して、声を上げている姿に、国の未来に参画し、政治を自分たちの手に戻そうとする潮流が見える。

Photo by SenkyoCampShibuya (CC BY 2.0)

けれど裏を返せば、彼らを突き動かしているのは、自分たちの将来に対する危機感だろう。自由だったはずの日本は、もうそれほど自由ではない。豊かだったはずの日本は、もはやそれほど豊かではないのだ。

私は、自由に物が言える国で育ったと思ってきた。

そして、それが急速に変わりつつあることに、今この上のない恐怖感を感じている。

だから、将来に危機感を持っている人ほど、選挙に行ってほしい。選挙に行かなければ、おかしいことをおかしいと言えなくなりつつある日本に加担することと同じである。選挙に行かないことは、自分たちの未来を作る行為への参加を放棄しているのと同じなのだから。

今回の参院選は、「政治分野における男女共同参画推進法」（通称「候補者男女均等法」）が成立して初めての国政選挙となる。候補者数をできる限り男女均等にするよう求める法律として全会一致で成立（2018年5月）したのは、努力義務とはいえ、画期的なことだ。

日本はジェンダーギャップ指数110位（2018年）、G7最下位という現状にあり、低さの原因は経済と政治だ。政治分野（144カ国中125位）の評価には、過去50年間の首相の男女比（スコア0）、閣僚の男女比（89位）、そして国会議員の男女比（130位）がある。「130位」が示すよう、女性議員を増やすことは、喫緊の課題なのだ。

しかし、調査によると、各党の女性候補者割合は以下のとおりとなっており、与党の低さが目立つ（自民党14.8％、公明党8.3％）。

法律ができたというのに、自民党と公明党の、この女性候補者割合の低さはどうしたことだろう。本当に「女性活躍」を目指し、ジェンダーギャップを解消するつもりがあるのだろうか。

202030

しかし、ここで考えたいのが、女性議員の比率増大は、いま始まった課題ではないという点だ。2003年、小泉政権時の内閣府・男女共同参画推進本部は「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30％程度とする目標」（202030）を掲げた。

30％というのは、1990年の国連で採択されたナイロビ将来戦略勧告にある国際的な目標値で、「クリティカル・マス」という考え方に由来している。男性主導の組織において、女性の割合が30％に満たないときは、組織に変化を与えることができず影響力が弱いのだが、30％を超えると実質的な影響を及ぼすと考えられている。

202030は男女共同参画基本計画にも明記されてきたのだが、なかなか達成されず、2010年の第三次男女共同参画基本計画には「積極的改善措置」（ポジティブ・アクション）の推進も課題として入った。

2020年が射程に入った今回の選挙で、女性候補者が30％を満たしていない与党は、自ら推進してきた政策との矛盾をどう捉えているのだろう。第四次男女共同参画基本計画（2015年）でも202030は明記されているのだが、そこにはこのような注意書きが付されている（P13）。

「政府として達成を目指す努力目標であり、政党の自律的行動を制約するものではなく、また、各政党が自ら達成を目指す目標ではない」

長く掲げられてきたものを「政党が自ら達成を目指す目標ではない」と示すことに、無責任さを感じるのは私だけだろうか。90年代から目指されながらも、現在も達成が先延ばしにされており、結局、女性議員の比率増大という課題は「後回し」にされ続けている、といってよいだろう。

女性議員が増えない「日本の事情」？

政治の世界から日本の女性は追いやられている、といえば、「日本には日本の事情がある」という反発を受けそうだ。「日本には日本の事情がある」という言葉は、国際的な動向や、海外から日本を見る目を紹介する時に言われることが多い。

政治の世界から日本の女性は追いやられている

女性議員が少ない原因を、女性議員が体験談としてあげているもので見逃せないのが、子育てや介護との両立が難しい、家族の理解が得られにくいといった「家庭」や「家族」に関する問題と、有権者による女性議員へのセクハラや、同じ議員間でのセクハラ・パワハラの存在だ。

「田舎は男性社会なので、数少ない女性議員はどこも大変です。セクハラやイジリ発言は後を絶たず、特に高齢男性議員は抗議しても改善されない。女性議員は無料のコンパニオンではない」（70代・女性議員）

「選挙で当選しても、地方議会の古参議員のパワハラ的言動、議会事務局の機能不全、見えざるセクハラ、議員の職業の多忙、女性議員はこのままでは政党の保護なくして生まれないし、いなくなります」（40代・女性議員）

家と仕事の両立、職場でのセクハラやパワハラという女性議員の困難は、多くの女性が直面している困難だ。これが「日本の事情」なら、一日でも早く解決すべき「事情」だ。そして、解決には、実際に困難を経験している女性議員が増え、自らの経験を政策や法律に反映することが必要だろう。

女性なら誰でもいいのか？

しかし、女性議員比率という数を論じることで同時に生じるのが、「女性なら誰でもいいのか」という問題だ。女性といっても一枚岩ではなく、経験も、考え方も、理想とする社会のあり方も違っている。

女性議員のなかには、「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」といい、LGBTカップルは「子供を作らない、つまり「生産性」がない」という人もいる。男性議員の失言は出産や家族、セクハラをめぐるものが多いが、これらと一緒になって、子供を産むことだけで女性の価値を決めたり、性的マイノリティに関する政策を議員の「人気とり政策」と切り捨ててしまう女性議員もいるのだ。

「すべて国民は、個人として尊重される」という憲法を持ち、男女を「社会の対等な構成員」とする男女共同参画社会基本法があるのに、国会議員が男女平等の実現を妄想だと断言することには疑問しかない。私は、このような女性議員より、人を「生産性」という言葉で分別することの差別性を指摘できる男性議員を支持する。

女性なら誰でもいいわけではない。けれど、「日本の事情」を、女性が生きていくのに高い壁が張り巡らされている困難な現状を、理解し、政治に反映してくれる女性議員が増えてほしいというのも正直な思いだ。

壁の存在

「女性の問題を理解できる男性議員ならいいのでは？」と考える人もいるだろう。私も先にあげた女性議員より、差別に敏感な男性議員に期待する。それでも、女性議員に増えてほしいという気持ちは強い。なぜなら、この社会はくっきりと男女という性別で分けられていて、男らしさ女らしさという性役割にいまだ振り回されているからだ。

たとえば、生理ナプキンのCM "Rewrite the Rules" （ルールを書き換える）は、私たちが身につけてしまったジェンダーロールから自由になるのは、男女を問わず難しいことだと振り返らせてくれる。

CMにあるとおり、「女の子らしく」like a girl という言葉は、女の子に対する男の子の視線に影響を与えているだけでなく、実際に女の子の行動をコントロールしている。

難しいのは、性役割から自由になることだけではない。私たちが生きているのは、女性という属性だけで試験で減点されたり、足が痛むパンプスを強制されたり、性暴力被害を訴えてもハニー・トラップだと言われたり、同意のない性行為がレイプだと認められない社会だ。

目に見えない壁に何重にも阻まれ、自分の存在などたいしたものではないというメッセージが四六時中、発せられている社会なのだ

また、多様な女性への攻撃も起こっている。生まれた時に割り振られた性別と別の性別を生きる、生きたいと願うトランスジェンダーの人びとのうち、トランス女性に対する差別がネットを中心に起こっていたり、在日女性へのヘイトスピーチが、レイシズムと女性差別の複合差別だと裁判で認められる判決もあった。目に見えない壁に何重にも阻まれ、自分の存在などたいしたものではないというメッセージが四六時中、発せられている社会なのだ。

女性として生きているだけで、そんなメッセージが重くのしかかる。泣き出してしまいそうで、暴れて大声で怒鳴りたいようになる。そんな気持ちを、同じ壁に阻まれている女性議員も感じているのではないか。社会の不公正に怒りを持って向き合ってくれるのではないか。個人的な経験が実は政治的社会的問題であることを見抜き、社会を変えようとしてくれるのではないか。私が女性議員の増大を望むのは、そうした期待を持っているからだ。

椅子取りゲームから降りる

女性の前にそびえ立つ壁の存在。それこそが女性議員の比率が上がらない理由であり、だからこそ、そんな壁を壊してくれる役割を女性議員に期待している。

壁に阻まれている女性だからこそ、政策や政治活動に取り入れてほしいことがある

それと同時に、壁に阻まれている女性だからこそ、政策や政治活動に取り入れてほしいことがある。2019年の現在、強固な男女二元制や性役割によって苦しんでいる人が、たくさんいる。たとえば、さきほど書いたトランスジェンダーには、選挙への投票にすら壁を感じ、恐怖を感じている人が少なくない。

戸籍は女性だが、男性として生活しているトランスジェンダーの方が、投票所での性別の確認や入場券への性別の表記をやめるよう、地元の選挙管理委員会に要請された。性別確認で、「外見が女性に見えない」と、なりすましを疑われたといい、「投票所で周りの視線を感じると、その場からいなくなりたい気持ちになります」と語っておられる。

今回の選挙では、これまでになく、「同性婚」や「選択的夫婦別姓」などのジェンダーやセクシュアリティに関わる問題が争点となっている。いくら古い考えで押さえつけようとしても、性や家族の多様性は、社会の変化の波となっていくだろう

変化の波は、旧来的な性役割や家族制度、夫が稼ぎ主となって妻が家事育児をになう、といったシステムと齟齬を起こすはずだ。男性中心的な社会制度を変化させる時、どのような社会のあり方を思い描くのか。

女性は数のうえでは男性とかわりないが、マイノリティとして壁に阻まれてきた。その経験を「女性」の問題だけに活かすのではなく、さまざまな困難を抱えてさせられている人の壁を取るためにも使ってほしい。椅子取りゲームをして、誰が立派な椅子を得るかを争うのではなく、ゲームから降り、いろんな人にあう椅子を用意するべきなのだ。椅子取りゲームに参加できない人、参加することを先延ばしにされている人のことを考える人、優先順位を低くされてきた経験を、「女性」というカテゴリー以外にも役立てられる人を、議員に選びたい。

第二次安倍政権になってからの選挙をふりかえると、そして、今回の参院選を見渡しても、とりわけ争われているのは「政治」そのものだと思う。第二次安倍政権が誕生した2012年12月の衆院選では民主党が大敗した一方で、返り咲いた自民党は得票数を伸ばすどころか、実際は減らしている。有権者の多くが期待していた政権交代に対する失望が大きく、投票率が激減したおかげで、自民圧勝、そして維新の会が躍進した。70％近い投票率で民主党をいったん選んだ人々の多くの、政治そのものへの失望が安倍政権を支え、その下での政権運営のなかで、「政治」が輪郭を失い始めた。後にもう少し詳しく説明するが、わたしは、安倍政権が進めてきた、改憲（憲法破壊）政治によって、「政治」が溶解し始めた、それにどう応えるか。今回の参院選で争われているのは、まさに「政治」そのものだと考えている。

新たな〈政治〉の台頭

根本的なルール変更は、そのルール変更によって益を受ける当事者自身で行なわれるべきではない

政治に対する失望が安倍政権を生み、そして維持してきたわけが、他方で、細川内閣(1993-94)以来の野党転落の屈辱──安倍晋三は、細川内閣を誕生させた第40回衆議院選で国会議員となり、野党議員としてスタートを切っている──を味わい、第一次安倍内閣時の政権投げ出しに対する批判に学ぶ安倍晋三が、2012年の自民党総裁選で掲げたのが、96条先行改憲という、「裏口入学」だった（by 小林節）。そもそも憲法改正の手続き規定から手を加えようとしたことに象徴されるように、安倍政権の特徴は、本来であれば原理原則に従って競われるべき「政治」を、支配者の命に従うことこそが〈政治〉であるかのような、恣意的なひとの支配にとって代えようとしている点である。結党以来総裁の任期は、再選まで6年としていたのを、3期9年へと変更させたのも、安倍晋三である。本来こうした根本的なルール変更は、そのルール変更によって益を受ける当事者自身で行われるべきではない。

国会でなにが起こってきたのか？

なにが秘密であるのかが秘密という、不条理小説のような特定秘密保護法の強行採決。憲法改正のハードルが高い、リスクが高すぎると感じると、これまでの内閣法制局や歴代政府の解釈をまったく無視し、2014年7月に集団的自衛権は行使できるという閣議決定を行う。もう少し思い起こせば、国会審議に先立ち、日米ガイドライン改定の法案を可決すると米国議会で約束する。そして、2015年9月に、安保関連法を暴力的に強行採決した。

政治に無関心な有権者を、そのままいかに静かに寝かせておくか

その後、前回2016年参院選挙も野党共闘をなんとかしのぐと、公有地をお友達価格で私物のように売りさばこうが、国会で嘘をつこうが、官僚を恫喝して嘘の答弁をさせようが、資料を隠蔽しようが、データを改ざんしようが、報告書をにぎり潰そうが、官僚がセクハラをして大臣がそれをさらに下品な言葉で擁護しようが、極めつけは、国会審議を拒否しようが──結局、与党は野党の求めに応じず、予算委員会は予算成立後一度も開催されず──、もはや、自民党の固定客、有権者の2割は不動であることに強い自信をつけたのであろう。自民党にとっての選挙、それは、いかに投票率を抑えるか、争点を隠すか──なので、実際に自民党支持者のあいだでは、さほど関心のない憲法問題さえ唱えておけばよいと考えているようにもみえる──、政治に無関心な有権者を、そのままいかに静かに寝かせておくか。

「政治」が謙虚でなければならない理由

しかし「政治」とは、そもそも、その政治的共同体に住む者すべて──その法・制度に反対するものであれ、例外的な場合を除いては外国人であれ──に、その影響が及ぶものである。だからこそ、まず踏み外してはならない原則――個人の尊厳と自由の尊重、法の下の平等──を土台として、その土俵のうえで、いずれの法案・政策が、より公共の福祉に資するのかを論じるもののはずだ。もちろん、異論のない議題はない。だからこそ、反対する者たちの生を脅かすかもしれないほどの決定力をもつ「政治」は、その権力に対して謙虚に、少数者の声を尊重しつつ、修正に開かれた運営をつねに強いる。

しかし、安倍〈政治〉は、そのような手続き的な公正さ以前に、土台そのものを無視して行われる決定を、〈政治〉としたいようなのだ。世論調査で明らかなように、今夏の参院選、とりわけ与党支持者のなかで憲法改正が争点だと考えている有権者は少ない。憲法改正に反対している者にとっては大問題だが、そうでない者にとっては、経済や社会保障のほうに関心が高いのは当然といえばそうだろう。しかし、今回与党が勝利すれば、民意を得たとばかりに、憲法改正にさらに拍車をかけるはずだ。日本の〈政治〉は、投票率が劇的に上がるようなことさえしなければ──いや、そうした事態なのだと有権者に認識させない限り──政権が維持できる、そこを最低基準に動いているようにみえるのは、わたしだけだろうか。

ハシゴが外されるとき

少数者による少数者のための少数者の利益を追求する〈政治〉へと突き進むか否か

繰り返す。本来国会での「政治」とは、選挙権をもたない者、なんらかの理由で行使できなかった者をも視野にいれ、有権者に選ばれた代表が、最高機関である国会にて、民意を読み取りつつその主張を闘わせ、熟議を尽くすという営みだ。今回の選挙は、この輪郭──箍といってよいかもしれない──が完全に外され、少数者が、都合の良い情報だけを市民に知らせ、少数者による少数者のための少数者の利益を追求する〈政治〉へと突き進むか否かの分かれ目となるであろう。

場外乱闘をいつまで続けさせるのだろう

最後に、野党がバラバラ、野党がだらしないという見解について触れておきたい。わたしは、現在の政治をみながら、リング上（国会）でルールを守り、その主張を闘わせようとする野党と、場外乱闘で観客を喜ばせる与党、そんな光景を想像してしまう。立憲野党は、「政治｣を求めているのに対して──だから、憲法をめぐって互いに異論があっても、憲法の精神と手続きにしたがって議論すればよい──、与党は、天皇の代替わり、トランプ大統領とのゴルフ、芸能人との懇談、G20の華やかさを利用したり、他国への敵意を煽ったりして、観客の目をリング外へと誘導する。野党は、にぎわう場外の向こう側にあるリングに取り残され、メディアとメディアに煽られた市民には、いったい何を議論しているのかさえ、聞こえてこない。それがいまの、日本の政党政治の現状ではないだろうか。

政治がいま、問われている。わたしたちは、観客席から降り出て、レフリーとして、本来の「政治」の姿を、厳しく求めていかなければならない。

そう思ったきっかけは、夫婦別姓を選択できないことだった。

自分たちにとっての当たり前が許容されない

私自身、今年の秋頃にパートナーとの結婚を予定している。料理は彼が担当し、洗濯物は私が担当する。私は気が強く、意見をはっきり言う人間だし、彼は一歩リードするというタイプではなく、後ろからそっとサポートしてくれるような優しい人間だ。そして甘いものや可愛らしいキャラクターが好きだったりする。私たちは、いわゆる日本の「女性らしさ」や「男性らしさ」の範囲の中で生きてはいない。私も彼も、女性性や男性性に対し無頓着だ。

夫婦同姓が求められる中で、女性が我慢を強いられる日本の様子は男女差別に値すると感じていた。実際に世界でも、夫婦別姓を選択できる国がほとんどだ。日本では、男性の姓に統一する家庭が96％というように、女性の姓に統一することは、過去の習慣やジェンダーステレオタイプからみてもハードルの高いことだと感じる。

私たちの中でも結婚するにあたり、2人の中で名字をどうするのか、法律婚にするのかということが議題にあがった。「自身の名字にこだわっているわけではなく、日本の制度や現状に違和感がある。だからこそ法律婚で結婚してしまっていいのか悩んでいる」と伝えると、彼からは「夫婦別姓でもいいよ、そうしたら事実婚になるのかな？」と返ってきた。理解を示してくれたことが嬉しかったし、何よりほっとした。

私たちの求めるものが事実婚でもカバーされるのであれば事実婚にしようと思ったのも束の間、それでは子供の共同親権を持てないということを知る。

事実婚で夫婦別姓、子供ができた場合、私が親権を持ち、彼は認知し子供の名字は彼の姓にする、もしくは、事実婚で夫婦別姓、子供ができた場合、彼が親権を持ち、子供は私の名字とする。などなどいくつかのパターンを出し合ったが、これらの方法でお互いが納得できることはなかった。双方ともに子供の親権を持ちたかったからだ。

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「そもそも家族ってなんだろうね？」
「もはや結婚しなくてもいい？」
「海外で結婚して生活する？」
「法律婚で婿入りする？ でもそうしたら親に縁を切られちゃうかもな……」

夫婦別姓で共同親権を持つという、私にとっては当たり前の主張を日本は許してくれない

夫婦別姓で共同親権を持つという、私にとっては当たり前の主張をなぜ日本は許してくれないんだろうか、と初めて痛みを感じ、恨めしく思った。

彼は男性性や女性性にフラットな人間だが、ご両親もそうだとは限らない。そしてもちろん、彼らを批判するつもりは毛頭ない。時代が違えば、家族観における当たり前も違う。

私が折れれば、私と彼の関係性も、彼と家族の関係性もすべて丸く収まると思うと、折れた方がいいんだろうなと、どう考えても思えた

女性の姓に合わせ婿入りすることは許さない、縁を切ると以前から言われていたことを知ると、彼の家族の絆を壊してまでも、私が夫婦別姓にしたいと願うことは、わがままなのかもしれないと思った。私が折れれば、私と彼の関係性も、彼と家族の関係性もすべて丸く収まると思うと、折れた方がいいんだろうなと、どう考えても思えたのだ。今までこうやって何人もの女性たちが、アイデンティティを失っていくことや女性差別のシステムに組み込まれていくことに、悔しい思いをしてきたのだと実感すると涙が溢れた。

同時に、同性婚を許されていないゲイやレズビアンの人たちの気持ちがわかるような気がした。痛みの大小に違いはあるが、自分たちにとっては当たり前の主張や権利をなぜ国は認めてくれないのか、自身の身体を通して痛みが伝わってきたようだった。

その後話し合いを重ね、最終的には法律婚を選ぶが、夫婦別姓を選択できるタイミングで別姓を選択しようと約束した。そうするにあたり、一度離婚が必要だったとしても、だ。

人権問題と向き合うきっかけに

男女平等かつ、ダイバーシティ＆インクルージョンな日本を目指す中で、議員を多様性のあるメンバーで構成するというのは非常に重要な指標だろう。夫婦別姓に否定的な自民党の女性候補者の割合は、たった14.6％だった。

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かたや、れいわ新選組からは障がいを持った、ふなごやすひこ氏と木村英子氏の2名が参院選に立候補した。山本太郎氏は「障がいのある政治家を国会に送ることが、障がいに関連する政策を進めるための効果的な一歩になる」と話した。

最近では、性暴力を受けた際や避妊に失敗した際など、妊娠確率を著しく下げるアフターピルをオンライン診療で処方する際の検討委員会のほとんどが、男性であったことが話題となった。くわえて委員会のメンバーからは、「若い女性は知識がない」「若い女性が悪用するかもしれない」など、避妊や性教育は男女ともに必要なことにもかかわらず、女性だけの問題のように矮小化した言葉を放った。委員会のメンバーが全員女性だったならば、こんな発言があっただろうか。

今回の選挙において、私が重要視したいことは選択的夫婦別姓と同性婚だ

今回の選挙において、私が重要視したいことは選択的夫婦別姓と同性婚だ。これらに積極的な党を支持しようと決めた。女性やセクシュアリティをはじめとした、あらゆる人々の権利を日本が認める第一歩になると思うからだ。

夫婦別姓を求める人に対し、「女性も仕事場などでは旧姓を日頃使用することの方が多いのだから、夫婦同姓でも問題はないよ」という意見や、同性愛者に対し「同性同士で結婚できずとしても、共に暮らしお互いが家族だと思えればいいのでは？」という意見を向ける人々がいる。ただ差別とは構造的なものだ。第三者が決めることではなく、当事者が法律や制度として守られていること、自分たちで選択できることが何より重要なのだ。それをもってして、平等なのだ。

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選択的夫婦別姓や同性婚が実現化したとき、外国人労働者などの労働環境や、性暴力についての厳罰化など、人権を守る国への期待は、他の人権問題にも伝播していくだろう。日本で暮らすからには、危険を脅かされず、人権を守られ尊厳高く扱われたい。そう考えるのも自然なことだ。選択的夫婦別姓と同性婚の実現化は私たちにとって始まりに過ぎない。これらを皮切りに、日本の未来にちゃんと期待をしてみたいし、愛国心を取り戻したい。

怒りだとか、使命感だとか、そういったものの発露を冷笑する空気が世間にはずっと流れている

怒りだとか、使命感だとか、そういったものの発露を冷笑する空気が世間にはずっと流れている。私自身もそれにどっぷりと浸かっていた。いやたぶん今もその残り湯のようなものに少しは浸かっている。

「空気」に逆らうのはそう簡単なものではない。私は、私の両親の世代で学生運動が盛り上がり、闘争だの総括だのと、若者の間で政治周りが異様な熱気だったことがずっと信じられないと思っていたのだが、地方の大学に通っていた私の母に聞くと、母は「つきあいで」学生運動に参加したと言っていた。熱狂の中心はともかくとして、世間全体で見れば学生運動ですら「空気」なのである。

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私は日本に明るい未来を全然見ていない。バブル期を体験していない世代なんてみんなそんなもんだろう。景気が悪いのが当たり前だと思っているので、さらに悪くなることに抵抗する気持ちもなく、重い諦めばかりがある。私より上の世代が世の中をよくすることなんかもうない。消費税は上がって貧乏人の財布が空になる。政権側の人たちは狭量極まりない戦中の家族観を復活させることに必死で、性に寛容で放縦な「伝統的日本文化」など知りもせず、日本語の漢字も読めない偽りの自称保守が大きな顔をしている。少子化は日本だけでの問題ではなく先進国はすべて合計特殊出生率2未満で、どこの国も有効な対策など作れていないわけだし、報告書がどうあろうが報告書を拒絶しようが、老人が続々増える世の中で年金制度が成立するわけがない。今の60代以上は一度景気の良さを体験しているから、根本的に「まあどうにかなる」という気持ちのまま破綻を見る前に安穏と死ぬだろう。国家として落ちるところまで落ちボロボロにならないともう復活などないのではないかとすら思う。この選挙では自民党が勝つと言われているし、この調子でいけば、世の中の貧富の分断、寛容と狭量の分断は一層激しくなるだろう。とはいえ、仮に他の党が勝ったとしても、劇的に世の中が変わることはないと思う。世間の熱狂のあとに待っていた失望、というのを何度か体験しているわけだから、私は政治家全般に対し期待などしていない。

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しかし、私はここまで絶望しきっているくせに、しっかり投票用紙を持って律儀にちまちまと候補者の名前を書き、投函することにしている。なぜか。

それは、一度病気になったためである。以来、絶望しながらも、絶望を加速させる権力者たちに従順になることだけは避けたいと思うようになったのだ。

28歳の時に心臓病が悪化し、ペースメーカーを埋め込んで私は押しも押されもせぬ一級障害者になった。内部障害で見た目には分からないし、幸い今では日常生活には何の支障もないが、入院前後は心臓の機能が低下し、まともに歩くこともできなかった。

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いま思えば症状の重い期間は短かったが、退院後、私は払っていなかった年金を慌ててさかのぼって払うことにした。我ながら滑稽だと思った。

私は20代の頃、すでに年金など当てになるわけがないと思って払うのをやめ、それこそ自己責任で、もし長く生きた場合は自分で貯めたカネでどうにかするしかないと思っていた。愚かな私は、それまで漠然と自分が自力で生きていけると思っていて、自分が何らかの障害を負う可能性など考えたこともなかった。しかし、年金を払わなかったら、ある日突然体が不自由になって仕事もできなくなったときに障害年金がもらえず、収入のあてが極端に少なくなることに気づき愕然としたのである。

このとき私は「痛みを伴う改革」的なものが、いちばん立場の弱い者にまずダイレクトに影響するということに気がついた

現状の制度で、年金を払っていないせいで年金がもらえないというのはさすがに自己責任だが、それはさておき、このとき私は「痛みを伴う改革」的なものが、いちばん立場の弱い者にまずダイレクトに影響するということに気がついた。今は無事に仕事もできるので障害年金も受給していないが、私自身が弱者とされる立場になる可能性は常にある。もちろん私の周りの人がそうなる可能性もあるし、現時点ですでに生きていくために何らかの社会制度に大幅に頼らざるをえない人はたくさんいる。国家権力はピンチが訪れると、国家から見て「役に立たない」立場の人を当然まっさきに切り捨てるはずだから、抵抗していかなければ将来的に自分の首を絞めることにもなりかねない。そのための最低限の手段として、弱い立場の人を一層何もできない環境に追い込むような人たちを少しでも落とせるよう、他の候補への投票くらいはしておかないとならない、と考えが変わったのである。つまり、つきつめれば利己的な理由である。死票でも投票することに意味がある、なんて思わない。大まじめに、いつも、権力者を落とそう落とそうと思って投票している。

弱い立場の人を一層何もできない環境に追い込むような人たちを少しでも落とせるよう、他の候補への投票くらいはしておかないとならない

だから、そんなときの投票など消去法である。支持したい政党や候補者などいつもいないので、宗教と一体化した政党、極右・極左政党、与党・自民党（自民党が野党だった場合も）、の順に候補を切り捨てて、残りから選ぶ。別に投票先を特定の野党に定めているわけでもない。

面倒を恐れて無批判に権力に追従していたら、つけこまれて最終的には心も体も殺される

佐々木俊尚は「反権力こそカッコいい」と考える人を小バカにして「反逆クール」と名づけたが、私はまさに「反逆クール」側の人間である。ただ私は、反逆こそクールなどと思っているわけではなく、権力に従順であることこそ愚、と思っているので、その逆を行っているだけである。少なくとも、従順よりも反逆のほうが意志がある。自分には力もないのに、面倒を恐れて無批判に権力に追従していたら、つけこまれて最終的には心も体も殺される、と思う。

そういってもピンと来る人は多くはないだろうが、2018年5月に日本版パリテ法である「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されており、それが適用される初めての国政選挙なのだ。

パリテ（parité）とは「同等、同質」を意味するフランス語だが、パリテ法とはフランスで2000年に施行された、選挙の際の候補者男女同数を定めた法のこと。実現には長い道のりがあり、ついには憲法改正まで行って制定された。日本のこの法律は強制力は一切なく、実際今回の参院選でも、女性候補者がほぼ半数に上っているのは社民・共産・立民の3野党のみで、与党自民党は15％に過ぎない。候補者全体では28％というのが実情だから、「日本版パリテ」というのはちょっとおこがましくはあるのだが、しかし法がはらむ意味は大きい。

世界の常識ジェンダークオータ

議員数の男女均衡を求める、こうした法の原点は1970年代後半の北欧にさかのぼる。国際的に見て男女平等が進んでいた北欧諸国でも、1920-30年代に女性の参政権が認められて約半世紀が経ったといえ、女性議員はなかなか増えなかった。このままのペースでは議員数が男女平等になるのに数百年かかってしまう、何かの手を打つ必要がある。そこで北欧の人々が考えたのが、女性議員数を増やすには、各政党が立候補者数を半々にすればいい！ というものであった。

詳細は省くが、その後まもなく実際に議員数は半々近くになり、結果、内閣に占める女性数も増え、女性が総理大臣になるのも当たり前、という展開をたどった。

女性議員数を増やす──正確に言えば議員数の男女不均衡をただす──施策は「ジェンダークオータ」と総称されるが、手法としては、政党が候補者の女性数を増やす、議席の一定の割合を女性議席とする、法で候補者数割合を定める等がある。法的裏付けも、憲法によるもの・一般法によるもの・任意のもの等あり、地方レベル・国政レベルでもいろいろなやり方がある。世界各国のジェンダークオータの情報を収集したデータベースであるGENDER QUOTAS DATABASEウェブサイトによると、世界で127の国が何らかの方法・何らかのレベルで採用しており、まったく採っていなかった日本は例外に属していた。日本で海外の選挙が報道されるのはアメリカの選挙時くらいだが、そのアメリカもジェンダークオータを採用していない例外的な国だ。日本社会でジェンダークオータに関してほとんど知られていないのはそのせいもあるだろう。2018年に法が成立した日本の状況は同データベースにはまだ反映されていないようだが、世界各国の手法、状況について大変詳細で興味深いので、一度webサイトをのぞいてみることをお勧めする。

なぜ必要なのか？政治を身近に

そもそもに戻って、いったいなぜこのような施策が必要なのか。同法成立まで反対意見が根強く（今でもだが）ずいぶん成立に時間がかかった。本当に実力があればそんな制度に頼らなくとも女性でも議員になれるはず、そんな制度を作ったら実力もないのに議員になる女性が出てきて悪平等だ、云々。しかしこれは、日本に限らず、様々な面で女性たちが政治から遠ざけられてきた歴史的プロセスと社会的現実を無視した暴論だ。でなければなぜ、世界の百数十カ国がこの制度を採り入れてきたのだろうか？

女性たちが政治から遠ざけられてきたということはイコール、男性が政治の世界を牛耳ってきたということでもある

そして、女性たちが政治から遠ざけられてきたということはイコール、男性が政治の世界を牛耳ってきたということでもある。国会でも地方議会でも登場するのは中高年の男性ばかり、みなダークスーツを着て、議席ではしばしば居眠り。多くが有力政治家一家の世襲で、そうでなければ官僚や職能団体・労働組合の幹部出身。こういう政治の風景が、いかに政治というものを、無縁なもの・うっとうしいものとして、普通の人々から遠ざけてきたことだろうか。

今回の参院選では、これまでになく、夫婦別姓選択制や同性婚、LGBTの権利などが多くの政党の公約に入ってきている。女性候補者たちには、自身の経験から女性の非正規貧困問題や、セクハラや性暴力との闘いを公約に掲げる候補者もいる。子育て支援や待機児童問題解決などは、これまでどの候補者どの政党も掲げてきた（そして何らの前進もない）ことだが、実際に子育てをしながらの立候補をしているフレッシュな女性候補者たちを見ると、その切実さ真剣さの違いは歴然だ。

Photo by Ross Griff (CC BY 2.0)

いったい政治とはなんだろうか。これまで女性議員が皆無であった、ある地方議会の議員が「女性議員がいなくとも何も問題はなかった」とインタビューに答えていたが、彼にはまさに、問題が「見えていない」のだ。女性はじめ多様な人々が議員になることで、これまでの既存の政治では不可視であった問題課題を議会の場に持ち込んでいく、それがまさに「政治」ではなかろうか。

今回の参院選は、初の国政パリテ選挙でそのことがようやくはっきりと現実化しようとしている。しかも今回は、＃MeTooはじめ女性たちの声が公空間に大きく登場し始めた、その最初の機会である。「パリテ選挙」はまだまだ人々に広く知られるには至っていないかもしれないが、今後将来に大きく花開き根付いていくスタートだ。

若者クオータ

若い世代が抱える問題は多々あるのだから、そうしたテーマにメインに取り組み、若者の声を代弁する議員が必要だ。

「自分に身近な政治を」「自らの声を政治に」というのは、もちろん女性に限ることではない。日本の政治状況で過少代表となっているのは、女性と並んで、若者だ。被選挙権は30歳以上（参議院。衆議院議員は25歳）という制限を考慮したうえでも、今の国会には若者が少なすぎる。若者の貧困、将来不安、長すぎる就活期間、奨学金問題等々、若い世代が抱える問題は多々あるのだから、そうしたテーマにメインに取り組み、若者の声を代弁する議員が必要だ。だから若者のクオータ制度も考えられていい。法制化せずとも、日本版パリテ法をモデルに、各政党が自主的に始めることができる。

クオータの一つの効用は、各政党がふさわしい候補を発掘するところにある。今回各政党は（少なくとも法を守ろうとした政党は）、各領域で活躍してきた実力のある、しかし「選挙に出る」ことには縁遠かった女性たちを発掘し候補とした。制度が無ければ、そのような積極的な働きかけはなかっただろう。若者についても、すでに私たちは、さまざまな場で若い世代の面々が活躍しているのを知っている。政治、特に国政の場に若者はいかにも経験不足のように見えるかもしれない。でも若者に人生経験が少ないのは当たり前だ。若者クオータがあれば、そうしたことをおいて、可能性ある若者たちを政治の場に送り出し、若い世代の声を政治に反映させることができるようになる。今後の政党の取り組みに期待したいが、これもまた、政治を自らのこととして投票所に足を運ぶ若い世代が今回増えれば、実現可能性が近づいてくるはずだ。

正義と正義を掲げるものは別

たしかに、われわれの社会には正義と呼びうるものが存在する。それは、平和でも人権でもいいし、なんなら愛国を加えてもいい。

だが、ここで注意しなければならないのは、正義は存在しても、その正義を掲げる個人や集団の振る舞いが、かならずしも正しいとは限らないということだ。ひとは過ちを犯すものだからである。この前提を忘れると、われわれは途端に過激で奇矯な言動に走ってしまう。

人種差別や性差別などに反対することは正しい。しかし、かといって、反差別を掲げる活動家の罵詈雑言や暴力行為まですべて正しいわけではない

それは、「反差別」を例に取るとわかりやすいだろう。なるほど、人種差別や性差別などに反対することは正しい。しかし、かといって、反差別を掲げる活動家の罵詈雑言や暴力行為まですべて正しいわけではない。

それにもかかわらず、「差別主義者はいくら叩いていい」とばかりに、一切妥協なく、執拗かつ無制限に攻撃を繰り返したとすればどうだろう。やがてその活動家が信頼を失うだけではなく、掲げていた正義まで疑われてしまう。

活動家のカルト化で正義が傷つく

具体的に考えてみよう。誰にだって問題発言のひとつやふたつはある。正義を掲げて活動するものも例外ではない。だが、これまで散々他人を叩いてきた手前、「あなたも差別的な言動をしているのでは？」との指摘を受け入れがたい。放ってきた批判の矢が、今度は自分に降り注いでくるからだ。

多くの場合、その活動家は苦しい言い訳に終始する。そして周囲もそれを擁護することでカルト化し、「なんだ、あいつらのいう正義とはこの程度だったのか」とオチがつく。

これでなんど正義が傷ついてきたことか。「反差別」の部分は「歴史修正主義批判」などに置き換えてもらっても構わない。攻撃的な行為に警戒しなければならないゆえんである。

冷笑との批判は当たらない

いうまでもないが、これは「どっちもどっち」や価値相対主義（ネットスラングでいうところの冷笑）のたぐいではない。

正義は存在する。

正義は存在する。差別と反差別では反差別の側が正しいし、歴史修正主義者とその批判者では批判者の側が正しい。個人的には、権力の太鼓持ちより、権力の批判のほうが正しいとも思う。だが、繰り返すが、ひとは過ちを犯す。正義を掲げるものがかならずしも正しいとは限らない。だから、そのことを踏まえて冷静に行動したほうがよい。そう述べているだけのことだ。

だが、繰り返すが、ひとは過ちを犯す。

感情的な書き込みをする前に

今回、選挙特集でこのようなことを書いたのは、過激化するいっぽうのSNS上のやり取りに疑問を感じたからである。みずからを正義だと勘違いすると、ひとはかならず暴走する。それは現実世界の政治運動でしばしば見られたことだが、ネット時代にもあらためて思い返す必要がある。

蛇足ながら、これはSNS上で政治的な意見を表明するなといっているのではない。そうではなく、気に入らない意見にたいして集団で襲いかかり、罵詈雑言を浴びせかけ、吊し上げるような行為は慎むべきだといっているのだ。

ひとは正義と一体化できない。頭に血が上ったとき、感情的な行為に踏み切ろうとするとき、少しでもこのことを思い出してほしい。選挙は大切だが、過剰な攻撃性もまた、健全な市民社会を傷つけるのだから。

日本の議会が男女同数になっても、女性議員が"女子アナ"的役割をやらされ続けるなら意味がない

ところで、男女がペアで登場する政見放送が多いですが、ほとんどがなぜか女性議員がアナウンサーのような聞き役になっています。"女子アナ"に話を振ってもらわないと気持ちよく喋れないおじさんキャスターみたいな図。おそらくどの政党も悪気なくその構図にしたのだと思うのですが、失礼ながら「演説ひとつも一人じゃできないのか？」と思ってしまいます。性差別って、多くの場合は故意ではないんです。ほぼ無意識の習慣なんですよね。だからこそ根深い。たとえいつか日本の議会が男女同数になっても、女性議員が“女子アナ”的役割をやらされ続けるなら意味がないでしょう。

昨年5月に政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）が成立して、候補者は男女同数にしなくてはならなくなりました。でも実際は今回の参院選の女性候補者は、過去最高とはいえまだ3割以下（WAN調べ）。はなから女性を立てる気がない政党もありますが、やる気がある政党でもそもそも候補者を探すのに一苦労だと聞きます。この人はと思うような優秀な女性がいても、たいていの場合、政治家は……と敬遠される。権威主義でバッジ欲しさに手をあげる人ではなく、本当に人のために働く志と能力のある人を見つけるのは至難の業だというのです。それは男性候補者も同じでしょう。

パリテといって、議席の半分が女性になることを目指すのは素晴らしいことです。でもただ女性が座ればいいってものではありません。女性の中にも多様性があることをちゃんと議会に反映して欲しいのです。もし、女性議員がみんなマッチョな価値観の持ち主の、判で押したような「名誉男性」ばかりだったら、見た目は半分が女性でも価値観の多様性はゼロです。女性には看板娘的役割を与えるばかりで男性の補佐としか考えない価値観が根強い日本社会で、それに適応した女性しか"出世"できないことを議会が体現するようでは、見かけ上のジェンダー平等は達成されても文化的、習慣的な性差別はむしろ強化されてしまいます。

似たような経歴でエリート人生を順調に歩んできた人ばかりではなく、それとは全く異なる経験や視点を持っている人を増やすことが重要

同じことは男性にも言えます。似たような経歴でエリート人生を順調に歩んできた人ばかりではなく、それとは全く異なる経験や視点を持っている人を増やすことが重要です。育児や介護の経験者、病気や障害と共に生きる人、非正規雇用で長く働いた経験を持つ人など、マッチョな成功者の世界とは違う世界を知っている人が必要です。

Photo by illuminator999 (CC BY 2.0)

また、内助の功なくしては成り立たないような旧来型の政治活動は現実的ではありません。今は共働きが多数派ですから、政治家の配偶者は仕事を辞めて全力で支えるべきという発想を有権者側も変えないと、女性も男性もなり手がいなくなります。

政見放送の全文書き起こしを読んで思ったのは、どんな人でも政治に参加できるのは素晴らしいけど、中には「いやちょっと待て、この人まずくないか」という人もいるということです。この「いやちょっとまずいだろ」感は大事です。投票率の低さが毎度話題になりますが、投票に行かない人の大半は「よく知らないけど、政治家になる人はそれなりに賢いのだろうから、政治は誰がやっても大差ないだろう」と思っているのかもしれません。だから若いタレントが政治に関する意見を言ったりするとなぜか「勉強不足」などと叩かれてしまう。素人が口を挟むべきではない、と素人が素人に言う妙な構図です。

でも当然ながら、政治家やそれを目指す人がみんな高い見識の持ち主とは限りません。選挙期間中は有権者受けのいいことばかり言うものですが、勢い余ってゲスい本音が覗くことも。特にジェンダーに関する偏見や押し付けは露呈しやすいものです。それを見て「うわ、こんな人が国会にいるのはさすがにまずいよな」と思ったら、自分の持つ一票を「じゃない方の人」に投じる。せっかくの権利をみすみす無駄にするよりはずっと建設的な行動でしょう。

筆者は2018年6月から、国会パブリックビューイングという取り組みを行ってきた。国会審議を実際の「やりとり」の形でそのまま切り取って解説つきで街頭で上映するものだ。

ツイッターアカウントは @kokkaiPV
YouTubeの国会パブリックビューイングのチャンネルに街頭上映映像あり

この取り組みを始めたのは、労働時間規制の強化と緩和を抱き合わせで盛り込んだ働き方改革関連法案の国会審議に問題意識を持ったのがきっかけだ。2017年の労働政策審議会の傍聴から関わり始め、2018年1月からは、国会における関連質疑をできるだけインターネット審議中継で追うようにしてきた。

野党の国会議員には、わかりやすく語る能力も大事だが、緻密な追及によって情報を引き出す能力や、答弁を引き出して確実に言質を取る能力も大事だ

その中でわかったことは、野党の国会議員には、わかりやすく語る能力も大事だが、緻密な追及によって情報を引き出す能力や、答弁を引き出して確実に言質を取る能力も大事だということだ。

社会の課題を訴え、世論を喚起する。政府が出してきた法案の問題を広く世に伝え、成立を阻止する――そういうときには、わかりやすい語り方や、心情に訴える語り方が効を奏する。しかし、国会議員の日常業務である国会審議では、別の能力があわせて必要となる。

不誠実な答弁姿勢にいかに切り込むか

表向きは「丁寧に説明したい」と言いつつ、その「丁寧な説明」とは、何を聞かれても同じ説明を繰り返すことだったりする

切り貼り編集されたニュースではない実際の国会審議をインターネット審議中継で見ればわかる通り、政府は問題の多い法案の質疑において、のらりくらりと野党の追及をかわそうとする。表向きは「丁寧に説明したい」と言いつつ、その「丁寧な説明」とは、何を聞かれても同じ説明を繰り返すことだったりする。

「朝ごはんは食べたのか」

「ご飯は食べておりません（パンは食べたけど、それは黙っておく）」

筆者が朝ごはんをめぐるやり取りにたとえたように、このようなわかりにくい形での論点ずらし（ご飯論法）も、頻繁かつ意図的に行われている。そうして審議時間だけを積み上げて、数の力で強行採決に持っていこうとする。

そんな不誠実な国会答弁と国会運営が行われている現状において、野党の国会議員には、緻密な追及によって情報を引き出す能力が必要になる。漠然と問うた質疑に対して、相手は丁寧に情報提供してくれたりはしないのだから。

緻密な追及で情報を引き出す

例えば2018年の通常国会で働き方改革関連法案から裁量労働制の拡大が削除されたが、これは野党各党の議員が連携して追及を深めていった結果だった。厚生労働省の調査によれば裁量労働制の労働者の方が一般の労働者よりも労働時間が短いという安倍晋三首相の答弁の根拠を求める中で、集計データに説明のつかない値があったことを手がかりに、立憲民主党の長妻昭議員や希望の党（当時）の山井和則議員らが、データに関する質疑を重ねていったのだ。

安倍首相が答弁を撤回した2018年2月14日の衆議院予算委員会で、安倍首相と加藤勝信厚生労働大臣（当時）は、精査が必要なデータであるとして答弁を撤回。データの不適切さを認めるわけでもなく、なおも精査中との言い訳を続ける中で、立憲民主党の枝野幸男代表は、「どういう精査をしたんですか」と問うた。それに対し、加藤厚生労働大臣は「今、その個々のデータ、約1万を超えるデータがございますので、そのデータの一つ一つにあたらせていただいております」と答弁した。

枝野代表はその言葉を聞き逃さず、「いい答えを一ついただきました」「データは全部残っているようですね」「そのデータを出してください」と要求。加藤厚生労働大臣は、調査票はなくなっていると答弁していたが、答弁で言及してしまった以上、残っている電子データを部分的に開示せざるを得なくなり、その電子データを野党議員らが仔細に吟味。すると、説明のつかない異常値が次々と見つかることとなった。そして、新たに調査をやり直して労働政策審議会に議論を差し戻すことを野党は求め、政府は裁量労働制の拡大を法案から撤廃せざるを得なくなったのだった。

答弁を引き出して確実に言質を取る

さらに、答弁を引き出して確実に言質を取る能力も大事だ。例えば、労働時間規制を適用除外し、残業代を払わずに労働者に長時間労働を求めることを可能とする高度プロフェッショナル制度の導入をめぐって、国会質疑で歯止めをかけた例を見てみよう。

高度プロフェッショナル制度を対象労働者に適用した場合、月に4日間さえ休ませれば、その他の日は連日にわたり24時間ずっと働かせることが法律上はできてしまうではないかと、日本共産党の小池晃議員は2018年3月2日の参議院予算委員会で問うた。それは、条文を読み込む中で見えてきた問題点だ。

加藤厚生労働大臣はのらりくらりとかわし、小池議員は「答えていない」「イエスか、ノーかで、はっきり答えてください」と何度も明確な答弁を求めた。そのような働かせ方を排除する規定は法案にないことを加藤大臣がようやく認めたのは、速記が止まる数回の質疑の往復のあとだった。しかし、加藤厚生労働大臣は、かわしつつ時間をつぶす過程で、そういう働き方は「法の趣旨」に合わないこと、そして法の趣旨を踏まえた指針を作っていくことを答弁していた。

この質疑を引き継ぐ形で、2018年6月5日の参議院厚生労働委員会では、日本共産党の吉良よし子議員が、高度プロフェッショナル制度の対象となりうる金融アナリストの方への独自のヒアリング結果を紹介。朝会に毎朝、出席しなければならないなど、自律的な働き方とは言えない実態があることを指摘し、そのような業務は高度プロフェッショナル制度の対象とはならないことの確認を求めた。これに対し、加藤厚生労働大臣は、省令で業務を規定する際に時間配分について制約を受けない旨を規定していくことを考えていると答弁した。小池議員に対する答弁内容との整合性を取ることを迫られた答弁だった。

こうして国会答弁で担当大臣から言質を取ったことにより、法成立後の省令においては、対象となる業務を規定する際に、対象業務に従事する時間に関し使用者から具体的な指示を受けて行うものは含まれないとの文言を盛り込ませることができ、高度プロフェッショナル制度が幅広い業務に適用される事態を、制度的に防ぐことが可能となった。

Photo by OIST (CC BY 2.0)

参議院の野党議員に求められる地道な質問力

このように、緻密な追及によって情報を引き出したり、答弁を引き出して確実に言質を取ってそれを省令や指針に生かしたりするためには、取り上げている問題に対する深い理解、法や制度に関する深い理解、そして、論理的な追及力が必要になる。限られた質疑時間の中での、臨機応変な対応力も必要になる。

特に参議院の場合は、衆議院を通過してしまった法案にいかに省令や指針、付帯決議などで歯止めをかけることができるかの力量が野党議員には問われる。地道な国会質疑を野党議員が積み重ねていることや、彼らがそこでどのように質問力を発揮しているかは、実際の国会審議を継続的に見ていく中でこそ、見えてくるものだ。

現職議員であれば、その候補者がこれまでどのようなテーマで質疑に立ち、情報を引き出したり言質を取ったりするためにどのような問い方をしてきたか

今回の参議院選挙で選挙区と比例代表の2票を投じる際には、現職議員であれば、その候補者がこれまでどのようなテーマで質疑に立ち、情報を引き出したり言質を取ったりするためにどのような問い方をしてきたかを、国会会議録のネット検索やインターネット審議中継などで、一度、見ていただきたい。また、新人候補であれば、どのようなテーマを担おうとしているのか、また、そのテーマについて上記のような質問力を高めていけそうかという観点も、念頭に置いてみてはどうだろうか。

新人候補であれば、どのようなテーマを担おうとしているのか、また、そのテーマについて上記のような質問力を高めていけそうか

2019年7月21日に投開票が予定される第25回参議院議員選挙の期日前投票に行ってきました。20日から出張で西アフリカのトーゴへ行く予定で、選挙当日は日本にいないからです。そもそも、投票所では当日家にいないことの証明は求められませんから「時間がある時／天気の良い日に投票しておこう」という軽い気持ちで期日前投票を利用してもいいと思います。

私は東京都在住で、今回は6議席に20人が立候補しており激戦です。支持政党がないこともあり、掲示板に候補者のポスターが貼られた時は、どうやって決めようか、と迷いました。

迷った時は信頼している人の意見を聞いてみよう、というわけで、小学2年生の娘に尋ねました。娘は「選挙」に興味があり、春の統一地方選挙の時は同じ小学校のお友達と一緒に「誰を応援するか」熱心に話し合っていたそうです。私の住んでいる地域は候補者の男女バランスや年齢構成が多様で、子どもの目から見ても色んな人がいて選びやすい状態でした。

投票権はなくても候補者を「選ぶ」子ども達

子ども達はオープンに「私は△△さん」「私も」「私は〇〇さん」といった具合に支持する人について話し合ったそうです。自分とは違う人を支持するお友達に「一緒に〇〇さん応援しようよ」と誘われても「私は自分の意見は変えない」とキッパリしていました。投票権はなくても「選ぶ」ところまでは真剣にやっていることが分かります。良い機会なので「投票は秘密にしていいし、誰かに聞かれても自分が支持する人を教えなくていいんだよ」ということを伝えます。

Photo by elmimmo (CC BY 2.0)

地方選挙は候補者と有権者の距離が近く、選挙カーを見かける機会も多いです。ある日の放課後、娘とお友達が外で遊んでいたところ、ひとりの候補者が選挙カーに乗って通りかかったので「すごく応援した」そうです。理由は「お母さんだから」。ポスターには候補者の方に最近、赤ちゃんが産まれたことが記されていました。ちなみに「男の人の候補でも子どものことを言っていたら応援するからね」ということでした。

こんな具合なので、参議院議員選挙についても何か意見があるはず、と思い候補者のポスターが貼ってある掲示板の前で「誰がいいと思う？」と聞いてみました。しばらく眺めた後に娘が「××さん」と言うと「でも、これは写真だけだから。後で文字も読んで決める」というので、一緒に選挙公報を開いてみました。

小学2年生は習っていない漢字もあるし、と思って各候補が最も大きなフォントで記している政策を2つずつ、読んであげると「大丈夫。読めるから」ということで「やっぱり××さん」とポスターを見て選んだのと同じ人を指さしていました。「ママは、自分で選んで私とは違う人に投票していいからね」と言われました。

Photo by 岩本室佳

代表なしでも課税されている子ども達

こんな風に子どもと話をするたび、子どもには投票権がない現実をあらためて感じて不公平だな、という気分になります。経済政策について言えば、年金や医療など社会保障において、子ども達は今の大人が決めた負担を担わされるのに、文句を言う機会もありません。まさに「代表なくして課税」されている状態です。

子どもに投票権がないのは不当だ――。などと言えば、多くの大人が笑うでしょう。子どもは簡単にだまされるし、目先のことに左右されやすいし、そもそも政策の良し悪しを判断できない、と。

けれど一体、どれだけの大人が耳に心地よい公約につられたり、候補者同士の対立をスキャンダラスなお話として消費したりしているでしょうか。年金制度について賦課方式と積み立て方式の違いを理解している人がどれだけいるでしょうか。よく考えてみると、子どもに投票権がないことを正当化する理由付けの多くは、大人に投票権を与えることを正当化しないのです。

そんなことを考えながら、投票所から戻り新聞を読んでいると、若者の投票率が低い理由を考えた記事が目にとまりました。

身近でない政策、多忙を理由に投票しない

なぜ若者は投票に行かない？　「政治」遠い存在に：日経新聞電子版、7月14日

記事は投票する予定がない大学生に取材しています。候補者が語る政策が自分とは関係ないものばかりであるとか、講義やアルバイトで忙しくて期日前投票に行く時間がないといった意見を紹介していました。確かに、選挙公約の多くは雇用、年金、介護、医療、保育など有権者に何かを「与える」ことを約束するものです。子どもや高齢者と同居している人でないとメリットが分かりにくいかもしれません。

そういえば私自身は一人暮らしをしていた頃、治安政策が議論に上らないのが不満でした。夜中まで働いてタクシー帰りも多かった当時、いちばん気になるのは自宅周辺の安全だったからです。身近と思えない政策や公約ばかりであったにも関わらず、20代の私が投票に行ったのは、ほとんど趣味とか選好の問題と言えるでしょう。

Photo by MIKI Yoshihito (CC BY 2.0)

40代となった今では仕事柄、政治的な決定過程に何かの形で参加している人ばかりと話をしています。支持政党はいろいろでも、彼・彼女たちのほとんどが投票に行っていますし、Twitterで投票しよう、と呼び掛けている人も少なくありません。加えて、子どもが前述のような感じですから、政治家について誰がいいとかよくないとか言うのは、私にとって日常会話の一部になっています。

けれども、世代別の投票率などをデータで見ると、自分がふだん接している人たちというのは、日本全体で見れば少数派なのだなあ、と気づかされます。

精神論では若者の投票率は上がらない

娘が選挙に関心を持つようになったのは、ふだん家庭でそういう話をしているからでしょう。例えば、先生が頻繁に怒る、イライラしている、という話を聞いたら、もっと予算を増やして小学校の先生の忙しさを減らしたらいいのでは、とか。ある政治家は保育園の予算を◯億円増やしたんだって……という話題を「今日の夜ご飯はパスタでいい？」と、ほぼ同列にしています。台湾に出張した時は、蔡英文総統の写真を見せて「女性が国のトップだよ」という話を本場の小籠包がどうだったか、という話と一緒にしていました。

Photo by 總統府 (CC BY 2.0)

これは親の仕事や趣味を通じて子どもが影響を受けるパターンです。自分を含め、半ば趣味のように必ず投票に行く人たちは「忙しいから行かない人」の気持ちを理解しがたく感じるでしょう。政治的に無関心であることを、無責任に思ったりするかもしれません。

ただ、意識改革のような精神論だけでは現実を変えるのは難しいでしょう。ビジネスの場合では、想定顧客が自社の製品やサービスに関心を示さない時は、マーケティングや販売方法を考え直すのが当然です。

スマホやコンビニで投票できる仕組みを

本気で若い人の投票率を上げたいなら、チャネルの多様化を図るのが正攻法でしょう。理想を言えばスマホで投票できるようにすべきですし、投票用紙を使い続けるにしても、コンビニで投票できるようにするとか、投票箱を設置したバスを高校や専門学校や短大、大学に送るといった「アウトリーチ」をした方がいいと思います。

政治を身近にすることは、若い人の責任ではなく大人の責任だ

昨年、ある都立高校の生徒さんと共に参政権について考えるパネルディスカッションに出ました。登壇してくれた生徒さんは男女1名ずつで、いずれも18歳になったばかり、少し前の選挙で投票をしたそうです。ふだんから主権者教育を熱心に行っており、社会の課題について議論する機会の多い学校であるため「投票を通じて社会の問題解決に関われることは嬉しかった」「投票できるようになってよかった」と言っていました。この学校で18歳を迎えた生徒さんにアンケートを採ったところ、9割が投票に行ったそうです。

政治を身近にすることは、若い人の責任ではなく大人の責任だと私は思います。考える機会は家庭や学校、そしてメディアが提供する。その上で、投票所までのアクセスの確保を市役所や区役所、小学校が「身近ではない」人達の視点で見直してみる必要があるでしょう。

過去の参議院選挙の候補者を見てみると、1980年における女性比率は わずか6.3％だったが、拘束名簿式比例代表制を導入した1983年で12.8％に上昇、以降は順調に伸びていって、2001年には 27.6％と最高の比率となった。

しかしその後に伸び悩みがあり、前回の2016年 は24.7％となっている。つまり今回の28.1％は、18年ぶりの記録更新となるのだ。

ただしその内実は各政党により大きく異なる。主要政党における候補者の女性比率と、非改選の議員も含めた、選挙前の参議院での各会派の女性比率を見てみよう。

自民 ：14.6％(82人中12人) 選挙前15.2％
公明 ： 8.3％(24人中 2人) 選挙前20.0％

立憲 ：45.2％(42人中19人) 選挙前25.0％
国民 ：35.7％(28人中10人) 選挙前25.9％
共産 ：55.0％(40人中22人) 選挙前35.7％
維新 ：31.8％(22人中 7人) 選挙前26.7％

ここから少なくとも二つが読み取れる。一つ目は、与党と野党で大きく違いがあるということ。二つ目は、与党は選挙前より候補者の方が、女性比率が低くなっていることだ。

前者について気になるのは、与党の方が選挙には強いため、候補者の女性比率の少なさが結果として当選者の女性比率を下げる要因となりうる点だ。前回の参議院選挙においても、全ての候補者における女性比率が24.7％だったのに対し、当選者における女性の比率は23.1％と低くなる結果となった。

与党は選挙前より候補者の方が、女性比率が低くなっている

後者についてはいうまでもないだろう。自民党と公明党の両党はたとえ女性候補が全員当選したとしても、選挙前と比べて女性比率は確実に下がることになる。「女性活躍」とやらの正体みたり、という気分になるひどい話だが、その議論に入る前に、国際的に見た日本での女性の地位と、日本政府の取り組みについてご紹介したい。

国際的な女性の地位を示す数字として、「ジェンダーギャップ指数」がある。この指数は、経済、教育、健康、政治の4つの分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を意味している。最新である2018年の日本の総合スコアは0.662、順位は149カ国中110位と全くお寒いとしかいいようがない状況であり、その原因は政治分野と経済分野のギャップの大きさにあるとの議論は広く知られているところだ。

この状況を日本政府も良しとしている訳ではない。政府は「男女共同参画社会」の実現を目指し、さまざまな施策をとっているのだ。政治分野については、昨年5月23日には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が国会で成立している。

この法律は、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数をできる限り均等とすることを目指すことなどを基本原則とし、政党や政治団体にも努力するよう課したのが特徴だ。罰則はないが、しかしれっきとした法律である。

自民党と公明党には、「努力」した形跡は全く見られない

ひるがえって今回、選挙前よりも候補者の女性比率の方が低い自民党と公明党には、「努力」した形跡は全く見られないと言えよう。罰則がないとはいえ、両党は法律を守るつもりがないのだろうか。産経新聞はこの事態について「順法精神のかけらもない」とばっさり切り捨てている。

自民党のある衆議院議員は今回の選挙戦で、ある女性候補者について、「（任期の）6年間の最大の功績は子どもを作ったこと」という応援演説を行ったが、党としての姿勢が如実に表れてしまっているように思える。

さらに深刻なのが公明党だ。公明党は昔から女性問題への取り組みには熱心だった。また、支持母体である創価学会の「婦人部」といえば、選挙戦で最強の精鋭部隊として名を馳せてきたし、また、人材の宝庫でもあったはずだ。しかし今回の選挙では公明党の女性候補はわずか2人である。いったいこれはどういうことなのか、理解に苦しむ。

非改選も含めた選挙前の参議院全体の女性比率はわずか20.7％である。もちろん、女性でありさえすれば誰でもいいなどというつもりはない（それぐらいは言われずとも「恥を知っている」）。だが、20.7％、わずか5分の1というのは、いくらなんでも低すぎるだろう。これをどこまで上げられるかが今回の隠れた焦点とも言えるのではないか。まさか、下がるなんてことは……ないですよね？

以前、私のヘアカットを担当してくれていた美容師は、「中身は必ずしもギャルじゃないんだけれど、自分にはギャルファッションが最も似合うのでギャルに寄せている」という20代前半の女性だった。

「いかにもギャルだろ、って感じで来られるとムカつくんですよー」という彼女の愛読していた漫画は『はいからさんが通る』で、なんとも不思議な世界観の持ち主だった。腕は確かで、私のような客とのなんてことない会話にも、鏡越しに表情豊かなリアクションをしてくれて、美容院というものがそもそも苦手な私も、「ようやく美容院難民を脱出できた。永住できる店と担当美容師が見つかってよかった」と思ったほどだった。

数年前、いつもの世間話の延長から選挙の話になった。

「私たちって、日曜が休みってことがないので、毎回期日前投票なんですよね。今回ももう行ってきました」

そう言われて、そうか、期日前投票って職業柄そうせざるを得ない人もいるんだなと初めて気づかされた。

「毎回、期日前で投票してるの？　えらいね」

「やー、やっぱ、そこはきちんとしたいんで」

「でもさ、選挙って言われても、誰に入れていいか考えるだけで大変だよね。考えが全部一致する人なんていないし、政治的な実力はもちろん、人柄なんて握手したくらいじゃ分からないしさ」

事実、これは私の本心だった。私は明確に「右寄り」の政治思想を持っていて、投票先選びに憲法改正派かどうかは外せないけれど、仮に自民党の候補だからといって改憲に積極的とは限らない。その他主要な論点を3つくらいに絞っても、すべて合致する候補者などいない。珍しくいくつか揃う候補がいても、所属政党がアレで実現性がないとか、「何となくこいつは信用ならない」とか。「投票しない理由」ばかりが浮上してくる。

結局消去法で、投票日当日、投票用紙と鉛筆を前にした時に投票先を決めることになる。

私の言葉に、彼女はこう言った。

「私、政治とかよくわからないし、考えてもしょうがないっていうか。でも立候補した人も、投票している人たちも、私よりは絶対考えているじゃないですか、政治のこと。だから私は安心して、何となく今回はこの人、って感じで決めてます」

息をのんだ。候補者を含む、世の中の人々に対する絶対的な信頼感。「へえ、いいね、それ」と私はその時言えたのだったか。覚えていない。「あ、もちろん、それなりには考えて投票してますよ」と彼女がはにかんで言ったのは確かなのだが。

なぜ彼女はこんなにも他者を信じられるのか

なぜこんなにも、彼女は他者を信じられるのだろうと考えて、一つの仮説にたどり着いた。彼女は、自分自身を信じているから、他人をも信じられるのではないかと。

私には美容師になった高校時代からの友人がいるが、私を含む多くの生徒が「まあ大学に行くか」くらいしか将来を考えていなかった時点で、すでに明確に美容師になると決めていた。そして夢を実現させ、今も美容師として働いている。

おそらく、私の担当美容師の彼女も同じように、高校生の頃に自分の適性を見極め、美容師専門学校に通い、学び、技術と知識を磨いた。そして美容師として働いて数年目、私を含む複数のお客さんとコミュニケーションを交わしながら、客の髪質、頭の形、性格、年齢、職業柄、生活スタイルまでを把握し、その情報を背景に、客本人の意向を聞き、自分の技術と昨今の髪型の流行傾向をも踏まえながら、「その客に今、最もふさわしいヘアスタイル」を提供する。

この美容院はいわゆる「カリスマ美容師」がいるような店ではない。おしゃれすぎず、張り切りすぎていない店。そこでただただ髪を切ってくれるだけといえばそうなのだが。

Photo by (vincent desjardins) (CC BY 2.0)

私は後頭部が絶壁なので、彼女はいつも「後頭部、気持ちふんわりさせときました」と言っていた。「梶井さん、スタイリング苦手なので、乾かせばOKなスタイルにしときますね」とも。

彼女はプロなのだ。

話の向かう先々で、髪について、シャンプーについて、美容業界について、答えようがないんじゃないかと思うような私の疑問や、逆にもう何百回も聞かれているだろうと思うような質問にも、いつも小気味よく即答してくれた。

「さすがですね」というと、彼女はいつも晴れ晴れとした顔でこう答えた。

「美容師ですから！」

きっとそうなのだ。彼女自身がプロだから、プロであろうとしているからこそ、ほかの業界でも、確かな技術と経験と「お客様のために」という気持ちを持つ者だけが、客の前に立てるのであり、そうでない者は客の前に立つ資格がなく、そもそもそうでない者がどうして客の前に立とうと思えるのか、そんなことはあり得ないだろう、と思っていたのではないか。

Photo by Mainstream (CC BY 2.0)

政治に置き換えれば候補者は当然のこと、政治を語る大人たちだって、当然のことながらそれなりに勉強して物申しているに違いない。よもや勉強も何もしていないことを、人様の前で開陳できるわけがない。もちろん考えが多様なのは当然だが、候補者は真剣に考えて有権者と向き合っているはずだ、と。「これから勉強します」という新人候補の発言も、「生涯、精進あるのみです」という謙遜でしょ、私もそうだもん、と。

そして「政治がよくわからない自分でも、不十分だけれど考えて、欠かさず投票に行っているのだから、政治を考えている候補者と、結構考えている有権者の投票が全体として大きく間違えるはずがない」と。

こうして書いていても打ちのめされるような気がする。

真剣に生きなければならない

もちろん、みんながみんな「何となく」で投票すれば、大きく間違えることも起こりうる。だが、そんな疑いは彼女にはないのだ。彼女自身が自分の仕事に矜持を持っているから。自分の持ち場で、それぞれが誠実に、精いっぱい実力を発揮していると信じているから。

真剣に生きなければならない。候補者も、有権者も。

こうして「人様の前にご意見を開陳する」機会をいただいた私はなおのことだ。彼女に恥じないよう、知識も経験も積まねばなるまい。

幸か不幸か政治に興味を持ち、何らかの意見を発するに至った以上は、読者を裏切ってはならない。彼女は冗談半分で「髪は切っても伸びますから」と言っていたが、言葉を発したら取り返しはつかない。影響を受ける人は必ずいるのだ。

Photo by Cynthia Vandeweyer (CC BY 2.0)

右と左、改憲派と護憲派といったような──論争の在り方そのものに問題があるのかもしれない

何より、有権者であれ候補者であれ、よほどのおかしなものでもない限り、たとえ意見が違っても、つまるところ日本という国と社会のためを思って、考えて考えて考え抜いたもののはずだ。なのになぜかうまくいかないのは、これまでの──例えば右と左、改憲派と護憲派といったような──論争の在り方そのものに問題があるのかもしれない、と私は思い始めており、自分なりにだが試行錯誤し始めている。

対立する意見をディスって喜んでいる場合ではない。

よい議論をするにはまず、自分自身を信じられなければどうにもならない。

最後は自分で決めるしかない

今回だって、私にはこれと思える選択肢はない。私のツイッターのタイムラインでは、「安倍を信じて裏切られた保守」の一部が「れいわ新選組」支持に流れている。彼らの失望たるや、他人ごとではない。

改憲や安全保障関係で選べば自民党なのだろうが、「9条加憲」には賛成しかねる。外国人労働者政策にも納得していない。増税にも賛成できない。確かにひどい総理だったが、国民に選ばれた総理を「ルーピー」と呼んではばからない候補者に投票したくはない。苦し紛れにYahoo!の「政党との相性診断」をした結果、驚くなかれ最も相性のいい政党が「立憲民主党」になってしまった（「嘘だろ」と声が出た）。政策一致率はたしか30％で、並んで「日本維新の会」。どちらもこれまで一度も投票したことがないどころか、共産党と一緒に真っ先に選択肢から外していた党だ。

Photo by David Goehring (CC BY 2.0)

最後は自分で決めるしかない。

彼女の勤めていた（つまり私が通っていた）美容院は、しばらく前に店を畳んだ。彼女に会うことももうおそらくないだろう。彼女は今回も期日前投票を済ませているはずだ。投票先を決めあぐねている私よりも先に。「何となくこの人で」といいながら、きっと彼女なりに真剣に考えた候補者に一票を投じていることだろう。

オリーブの木の政見放送です。これからお話いただくのは、名簿登載者の方々です。司会は、オリーブの木幹事長・西尾憲一さんです。

西尾：政党連合オリーブの木幹事長で平和の党代表、西尾憲一です。なぜオリーブの木なのか、世論調査で、与党も野党も期待できないという声が5割から6割もあること、大企業や業界団体の支援を受けた政党、大労組や公務員労組の支援を受けた政党では、本当に国民のためになる政策を打ち出すことができないからです。

オリーブの木は5つの共通政策に賛同する緩やかな連合体で、この度政治団体2名、市民団体1、個人1名の4名が比例に立候補いたしました。まずはじめに代表の黒川敦彦さんです。

黒川：オリーブの木代表、黒川敦彦でございます。働いても働いても豊かにならない、そういう空気が日本中に蔓延しているように思います。その理由ははっきりしています。戦後70年も経ったのにいまだ日本はアメリカの言いなりで、日本はアメリカの植民地のような状態になってしまっています。日本は米国債を世界で一番保有している国の一つですが、この米国債を実質的に売ることができません。つまりそれは、日本国民のお金をアメリカにプレゼントしているということなんです。

米国債の問題だけではありません。ゆうちょ銀行の貯金のうち約100兆円、年金基金の63兆円もが、米国債やアメリカの金融商品を買うことに使われています。これは本来、日本国の中で回っていくべきお金、つまり日本国民のために使われるべきお金が海外に流出しているんですから、国民は貧しくなってしまいます。

アメリカにはウォール街というところがあります。ウォール街を牛耳っているのは、国際金融資本と言われるような人たちです。彼らは、私たちが信じられないような多額の資金を運用する金融財閥です。具体的には、ロスチャイルド、モルガン、ロックフェラー、この3つの金融財閥はアメリカの中央銀行FRBの設立に関与したと言われています。

世界の基軸通貨はドルです。そのドルを発行しているのはアメリカの中央銀行FRBです。そのFRBは民間銀行であって、その株主は公開されていません。それはつまり、私たちが何気なく使っているお金というものが、いかに不透明に運営されているかということなんです。アメリカが豊かなのは、米国ドルを刷りまくって世界中に配っているからなんです。

今の日本の政治家は、自民党も野党も、アメリカに対しておかしいことはおかしいと言ってこれませんでした。だから私たちオリーブの木は立ち上がりました。アメリカとケンカがしたいっていうことじゃないんです。アメリカ国民のためにも日本国民のためにも全くなっていない、マネーゲームに狂う国際金融資本の暴走を止めたいということなんです。私たちの言葉に興味を持ってくださいましたら、ぜひYouTubeのピープルパワーTVを検索していただいて、動画を見てください。私たちの生活が苦しいのは、アメリカとそのアメリカを後ろ側から牛耳っている国際金融資本たちが、庶民の生活なんて1ミリもかえりみず、自分たちの好きなように政治や経済を回しているからなんです。その現状を、本当に変えたいと思っています。

私たちオリーブの木が掲げる政策の中で特徴的なものの一つ、ベーシックインカムという政策があります。このベーシックインカムという政策は、マネーゲームに投じられているお金を、毎月3万円から5万円の国民に配るベーシックインカムという形で、実体経済に回していくことで経済全体を豊かにしていこうという取り組みです。

オリーブの木は若い政党です。そしていろんな個人、市民団体、政党が参加して作った連合体です。だからこそ党内を透明に運営していこうと思っております。党内民主を徹底化する、これがとても大事なことだと思いますし、直接民主制、デジタルデモクラシー、そういう言葉が世界中で注目されています。今ITを使えば、日本全国に住んでいる人たちが簡単に自分の意思決定やこういう政治をしてもらいたい、そういう声を届けていくことができます。

私たちオリーブの木は、皆さんの声を受けて皆さんと一緒に育っていきたい、そういう政党でございます。私たちと一緒に、日本を変える取り組みに参加してほしいんです。どうかよろしくお願い致します。

西尾：次は、常任幹事総務会長の天木直人さんです。

天木：このたびオリーブの木から全国比例区に立候補しました天木直人、元外交官です。今から16年ほど前、私はイラク戦争に反対をして特命全権大使の職を棒に振った、忖度できない失格外交官です。しかし、私の平和外交にかける情熱は誰にも負けません。今こそ、その経験をオリーブの木のために生かしたい、そう思って立候補しました。私がオリーブの木に心から賛同したのは、その公約に対米自立を全面的に掲げたことです、このような政党を私は見たことがありません。しかし皆さん、まさしく対米自立こそ、今の日本の政治に求められていることなんです。

私にとっての対米自立は、日米安保体制から決別し、中国、韓国、北朝鮮、アジアと国々との共存共栄に外交のかじを切る、これです。実際のところ戦後最大の一貫した大きな政治テーマは、この日米安保条約でいくのか、あるいは全世界に共存、共栄で友好関係を結ぶのか。この選択でした。いつのまにかこの議論は政治の中から消え、そして冷戦が終わって30年も経つのに、逆に時代が逆行するかのように、アメリカとの軍事協力関係がどんどんと強化されていっています。そして、そのことに対して政治の場で一切の議論がなくなりました。

今こそ、政治がこの問題を全面的に取り上げる時だと私は思っています。おりしもアメリカにトランプ大統領が登場しアメリカ一国主義を掲げ、そして世界を分断と対立の中に放り込みました。このままトランプ、安倍政権友好関係が続いて、日本がいいのか。それともここで日本は踏ん張って、元の自立した友好的世界に尊敬される国に取り戻すのか、まさに正念場です。私は今度の参議院選挙は、最大のテーマはこの日本の外交安全保障政策だと思っています。そのことをまさしく提起してくれたこのオリーブの木を、私は何としてでも国政に送り込みたい、そう思って私の全力を掲げたいと思っています。

西尾：最後は女性局長の若林亜紀さんです。

若林：こんにちは。若林亜紀です。皆様、年金のこと心配ですか？ 私は皆様の年金を守る年金ビーナスになります。どうやって守るか、これからお話しいたします。

私は大学を出てOLをしたあと、25歳のとき公務員に転職しました。国の労働問題の研究所です。そこでお役所の実態にびっくりしました。まず、朝来ない。毎朝全員遅刻。昼休みを3時間も取り、1日で働く時間はわずか10分くらいでした。トップは厚生労働省からの天下り、60代のおじいちゃんでしたが、毎月税金で海外旅行。しかも飛行機はファーストクラス。ホテルは5つ星ホテルのスイートルーム。お気に入りの女性職員を連れて、観光、グルメ、ショッピング。7年の在任中に世界80カ国を税金で回り、旅費総額は3億円になりました。もちろん、世の中には真面目に働いている公務員もいます。でも、真面目にやると叱られる。

皆様覚えていますか。去年国会で働き方改革法が通りましたが、その際、厚生労働省がデータを改ざんしていたことがバレました。実は、その元になる研究をしていたのが、私の言った労働政策研究研修機構です。真面目に研究すると、お役人や政治家に都合の悪いデータが出てきてしまう。で、改ざんを求められる。するとまじめな職員は辞めていきました。残った職員は遊ぶようになる。私も、真面目に働いて怒られたりしながら10年働き、悩んだ末、この実態を週刊誌に内部告発しました。そしてジャーナリストになり税金無駄遣いの取材を続けています。本を10冊書きました。その結果良いことがありました。公務員はそれまで年3回ボーナスがあったのが、2回に減りました。それから天下りの給料も減りました。

自民党はこの秋、消費税を上げるそうです。若林亜紀は反対です。お役所にはまだたくさん無駄があります。このままでは、無駄遣いを続けていては、私たちの年金も消えてなくなってしまいます。私の公約は、お役所の無駄遣いをなくして、皆様の税金と年金を守ること。年金の守護神、年金のビーナスになります。参院比例代表はぜひオリーブの木、若林亜紀と書いてください。

次に、テーマソングを歌います。

オリーブさらさら
年金守る
役人様困るけど
国民笑顔

ちょっとつたない歌になりましたけど、失礼致しました。

本当に、お役所にはたくさん無駄遣いがあります。実は、私のいたような天下り団体に使われるお金は、国費は年間12兆円です。それは消費税約7%分になります。つまり、年金のためではない、公務員の無駄を守るために消費税があるようなものなのです。増税反対、オリーブの木をどうぞよろしくお願い致します。

続いて、候補者・小川まなぶさんと、オリーブの木幹事長・西尾憲一さんのお話です。

西尾：今多くの子供たちが、単身女性が、母子家庭が、そして高齢者世帯が貧困に苦しんでいるというのに、一部の富める者と公務員だけがぬくぬくと暮らす、そんな社会で良いのでしょうか。皆さん、政治の使命とは何か。国を守り治安を維持することだけではありません。すべての人に、すべての人に人間らしい生活を保障するところにあります。一人でも多くの方に幸せになっていただくために、政治があります。

かつての自民党は富の再分配を心がけ、1億総中流時代を実現致しました。それに反していまは、公務員の給与は民間のなんと1.6倍。正社員と比べても1.4倍という、恐ろしいまでの官民格差社会になっています。公務員を増やすという新党がありますが、問題です。また、正社員と非正規の格差も2倍もあります。格差を是正し、誰もがのびのびと暮らせる公平な社会を実現すべきと思います。小川まなぶ候補は、どういった政策をおもちですか。

小川：比例区に立候補しました千葉県船橋市の小川まなぶと申します。まず経済格差の是正、およびベーシックインカムの導入にあります。かつて、日本の社会では一億総中流の時代でした。が、小泉の内閣の規制緩和により、国民の所得の格差が拡大し、4割の非正規労働者を生み、若者は結婚もできず、少子高齢化の一因となっております。まずは経済格差の是正が必要と思います。

また、最近年金の2000万円不足問題が話題になっております。憲法25条では、日本国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定しております。ベーシックインカムにより、オリーブの木は全ての国民に最低限度の生活を保障します。ふたつ目の政策としては対米自立があります。平和の党は平和を愛し、戦争を起こさない、巻き込まれない社会を維持します。どうかオリーブの木をよろしくお願い申し上げます。

オリーブの木の政見放送でした。

労働の解放をめざす労働者党の政見放送です。お話は、党代表・林紘義さんと、神奈川県支部長・菊池里志さんです。

林：有権者の皆さん、私たちは帰ってきた労働者党であります。帰ってきたというのは、今から30～40年前、一時期、労働者党を作りまして、国政選挙に参加した時代があったからであります。

その時代には、私たちは未熟でもあり、あるいは供託金などの重しに負けまして、挫折しました。サークルなどで活動を継続し、組織をあげて資本論研究会などにも熱心にやってまいりました。数年前から、時代の状況とかいろいろ考えまして、もう一度やろうということで皆にはかりまして、一昨年の春、新しい労働者党を再建しました。その年の秋の総選挙に初めて復帰第1戦を戦いました。

今回参院選は、第2回で議員を目指して戦うということを確認し、全国に参加するために、10名の候補者を立てました。比例区4人、私は党の代表でありますが、比例区候補であります。こちらの菊池さんは、神奈川で高校の教員として、あるいは組織の一員として長く活動してきた方であります。今回、2人とも比例区ですが、あと2人の比例区についてはのちほど皆さんにご紹介したいと思います。

今の政治経済情勢を見まするに、私たちの年代は非常に大きな危機意識を持っております。もう一度、戦前のような専制的な体制になるんじゃないか。あるいは、戦争戦争に明け暮れるような時代になるんじゃないかと、そういう危機意識すら覚えます。

安倍政権はもう、7年ほども続いております。最初から非常に大きな危惧を抱きました、危機意識を抱きました。7年間の時代を見ましても、経済が再建したなどと言っておりますが、実際にはかえって衰退とか、二流国への転落とか、あるいは経済的にもどんどん中国やアメリカや新興国に遅れをとるとか、そういう国家になってきております。アベノミクスがそれを克服したかといいますと、7年間をとってみても、バラマキ政策で基本的にやってきましたから、良くなるはずがありません。表面では何とか言っておりますが、実際にはますます悪くなってきているというのが私たちの印象です。

政治的にも、森友・加計学園のような退廃や、軍国主義や国家主義や、自国ファースト主義がはびこってきました。みんな、労働者、働くものが憂慮すべき時代になってきていると思います。この参院選でも、安倍は、安倍首相は、消費税増税とその他の人への偏向をうたっております。消費税増税自体が問題ですけれども、それを乳幼児教育とか、全世代型社会保障の寄与に転用するというのは、私たちに言わせれば、結局は選挙目当てのばらまきじゃないかと思っております。経済再建とか、財政健全化とか、もうそっちのけであります。そういう意味で、私たちは安倍の、首相の消費税増税の転用はやめたほうがいいと思っています。菊池さんはその点、どんなふうに考えられますか。

菊池：そうですね、現在の世界を見渡してみますと、どこの国でもそういう何というんですか、財政膨張というのか、財政拡張というのか、バラマキ政治ですね。これは国家予算のことを顧みないでそういうことをやっている国々ばっかりなんですね。日本でも、国家の借金というのは1100兆円くらいに達してますけれども、こういう状態を続けていってね、これは確かに人気、人受けが良いんですけれども、こういうことばっかりやっていますと、これはまぁ、行き先どうなのかと。要するに、ちょっとした利子率の変動でですね、国債だって何十兆円というような借金がまた増えていくわけですよね。

そうしますとこれどうなるかというと、やっぱり戦後日本が国債の暴落とか紙幣の暴落でもってですね、国民がまぁ塗炭の苦しみをなめたわけなんですけれども、そういうような恐れがまた来ないとも言えないですね。もう全く国民の生活破壊という現実をですね、これは実際に最近のギリシャなんかでもそういう例がありますから、そういうことを非常に危惧しますね。ですからやっぱり、政権を握っているところは健全財政とかね、そういうようなことを本当に考えてもらわないと困ると思うんですね。そんなふうに思いますけれども。

林：それであの要するに、消費税増税の金を、まぁ5兆円くらいあるんですけど、財政再建とかそういうのをそっちのけで全世代型社会保障なんて言っておりますけれども、そんなことを言うこと自体ね、今非常に深刻な問題である社会保障の問題をね、真剣に考えているとは思えないわけです。

少子高齢化の社会の中でね、非常に深刻になっているのは、介護費だとか医療費だとか、まぁ年金もありますけど、そういう問題を真面目に考えていないから、そんないい加減なことを言っておると思います。乳幼児教育の無償化というより、若い労働者のケアとか、あるいは女性労働者が求めているのはね、まず保育園の充実とか、あるいはちゃんとした仕事とか、生活できる賃金とかね、これは非正規の労働者、女性労働者7割占めてますけれども、そういうこととか、保育医療の充実とか、そういうことだと思います。そういう政策ならね、これは現役世代が社会保障を受けるんじゃなくて、それは担う人たちなんです。そういうことこそ経済成長でもあり、財政再建でもあり、そういうことに、あるいは社会保障の充実とか、そういうことにつながっていくわけです。乳幼児教育に転用するなんていうのは、これはどう見たって参院選目当てのバラマキであってね、そういうことばっかりやっているからますます日本の経済も悪くなる、政治も悪くなっていくというふうに思います。何か年金のことで言うことありますか。

菊池：そうですね、もう年金が本当に問題になっておりますけれども、あくまで標準的な高齢者の夫婦の30年後を言っているわけなんですけれども、それよりも何よりも、今のその、なんと言うんですか、年金制度の格差の問題ですね。もう国民年金だけで生活しなきゃいけない人とか、厚生年金たっぷりもらっている人とか、たくさん格差があるんですけれども、これはやっぱり、その格差を解消するために一本化するという事が絶対に必要じゃないかと思いますね。

それともう一つ、年金問題と非常に関係があるのは、定年制の問題ですけれども、これから超高齢化社会で、高齢者と言ったってピンピンしている、本当にまだまだ働ける、働きたい人がたくさんいる中でですね、まぁ、定年制っていうのは強制的に企業が引退しろと、リタイアしろというようなことですから、これはちょっとやっぱり、これから日本の社会考えていくのに、そういう高齢者を多いに適当な時間や何かあるわけですけれども、働いてもらって、そうすれば社会福祉の財源もですね、年金の問題も相当解決できるんじゃないかというふうに思いますね。

人間は本来働く、働かなきゃいけない、健康であればね、働くのが普通であるし、そのために自分のそれが生きがいにもなるし、社会にも貢献するというようなことで、やはり高齢者に対して働く場を設けていただくということが絶対にこれから必要だと思いますけどね、そんなふうに思います。

林：みんなね、結局働くという事は、自分や家族の生活の為でもあるし、あるいは一部分は社会全体のためでもありますからね、それは人間の一つの本性っていうかね、そういうものだと思います。

もう一つね、参院選の争点として、憲法改正問題があるんですよね。野党は、今の憲法は全然変えちゃいけないとかね、そういう主張なんですけど、大体法律が全然変えてはいけないとかね、日本にも古い十八条の憲法とかいろいろありますけどね、そういうのは歴史的な、あるいは社会的な産物であってね、絶対変えてはいけないなんていうのは観念論の最たるものだと思います。私たちも現行の憲法については、例えば第一条がね、天皇制になっていると。そういうことは、これは明治憲法を引き継いでいるわけですから、そういうのを利用してね、また天皇制を悪用しようとする安倍政権とかそういうのが出てきているわけです。だから少なくともそういう体制をね、問題にしてもいいんじゃないかと。私たちは例えば第一条は、天皇主権のような形ではなくて、国民主権ではっきりうたう。それで、天皇のことは、第二に移すと。少なくとも第1条を変えるというような、憲法改正はやったらいいと思っております。

それで、9条の問題なんですけどね、安倍の憲法改定、野党は反対だ反対だと。まぁ反対でもいいんですけどね、私たちはあれは反対するような意味のある改憲案か、自民党の名だけを入れると、前の平和条約は残すと言ってね、うたえばいいんだと、自衛隊を。そんなのは安倍の趣味か思いつきか知りませんけど、そんなのは憲法の改正案に値しないとすら思っています。そういう意味では反対です。あんなのは、国民投票になったら大変だなんて言って、3分の2、3分の2、騒いでますけど、野党はね。そんな事は、国民投票を恐れる必要はないと思います。それが支持されたら大変だとか、言われたらまぁどれくらい大変かわからんですけれども、憲法だけが戦争が起こるとか起こらないとか、そういう問題じゃないんです。戦争法が成立したと言っております。それで、これで日本は戦争する国になったと言っております。憲法のもとでそうなったなら、憲法なんてだけで問題が決まるんじゃないってことを野党は自分で言ってるようなものなんです。そういう観念論で野党は考えております。

立憲民主党なんて、いまどきのあれは思想じゃないんです。18世紀から、17世紀、18世紀の歴史的な考え方としては意味があるんですけれども、いまどきのあんなことを言うのは、立憲民主党は時代錯誤の、そんな政党です。大体、野党共闘などと言って安倍政権に勝てると言っておりますけれども、一昨年の総選挙の経験を見ましても、野党共闘は潰れているわけです。潰れて、民進党の半分が最初は前原さんのもとで、全体が小池保守新党に走ろうとしたんです。それで野党共闘は潰れました。そんなのをもう一回やろうという気がしれません。

あの後、共産党の志位委員長は、前原が裏切ったから悪いと言いました。前原のせいに押し付けました。しかし、そんな裏切るような人と一緒になって、安倍政権と戦えるとかそういうふうに考える自分の責任について何も言っておりません。その後、小池書記局長も、昨年の1月に、今度は3年前の参院選挙、一人区で11人、野党共闘で押し上げました。それを今まで、成功体験だと言っておりましたが、なんと一昨年の1月には、半分の、半分じゃない、11名の当選者の8名が保守新党、希望の党に行こうとしたと言って、半分以上が裏切ったと言いました。野党共闘で押し上げた議員が、半分以上がそういうことを言っております。今そういう裏切ったといった人たちと、また同じ顔ぶれで野党共闘をやろうとしています。そんな野党共闘で、安倍政権と戦えますか。裏切った人たちも、裏切られた人たちも、何事もなかったように野党共闘だとか浮かれております。そういう戦い方で私たちは、安倍政権を追い詰める事はできないと考えております。安倍になめられて、なめられきっております。私たちは、そういう安倍政権のそういういい加減さ、反動性、政治腐敗、反動化、軍国主義、そういうものに対して、労働者、働く者の立場に立って、戦うということを議会の中でもやりたいというふうに思っております。

私たちの比例トップの伊藤恵子さんは、これはもう、女性労働者として一生を生きてきた方です。吉村さんは、労働運動に従事しながら戦ってきた方です。比例区の候補として、非常に働く皆さんの助けになると思います。労働者、働く皆さんが、全員が比例区の選挙区に労働者党と書いてください。

労働の解放をめざす労働者党の政見放送でした。

安楽死制度を考える会の政見放送です。お話は、代表・佐野秀光さんです。

佐野：安楽死制度を考える会代表の、佐野秀光でございます。皆様方の中には、安楽死という文字を見て、驚かれた方いらっしゃるのではないでしょうか。皆さんは安楽死制度には反対でしょうか。

私は、10年前の2009年、初めての衆議院選挙の際より、日本でも安楽生制度を、と訴えて選挙に臨んできております。世論調査などでは、安楽死制度について7割以上と、大変多くの方が賛成と回答しているのにもかかわらず、誰も政治家が言い出さない。ですから、多くの国民が支持をしている安楽死制度について、国会で議論すらされない状況でございます。消費税や年金問題、憲法改正、原発問題とか、多くの政治家が意見を述べますが、この安楽死制度については誰も言い出そうとしない。だから、一人でもこの安楽死制度について、国会で言い出す政治家が貴重なんではないでしょうか。安楽死と言うと、何か暗い印象を持たれる方も多いかもしれませんが、私が皆様に訴えたい安楽死というのは、人間が楽しく生きて、思い残すことのない、悔いのない人生を生きるための提案なんです。

まず第一に、安楽死制度とはひとことで言えば、自分で自分の最後は決められるということなんです。若い方も、高齢の方も、多くの国民の方が、自分の将来の不安を抱えて生きているんじゃないでしょうか。その一番の原因は、何なのでしょうか。それは、自分がいつまで元気に生きれるのかがわからない。自分の死に方、その時期が決められないこと、それが最大の原因じゃないでしょうか。人生の選択肢の一つに、安楽死という選択肢もある。その選択肢がある人生こそが、先の見えない人生の不安を払拭できる唯一の方法ではないでしょうか。

しかし、今の日本の社会では、人間誰しもが必ず訪れる死についての議論は、タブー視されてきました。日本では現在、安楽死制度は認められておりません。私は医療関係者ではありません。医療関係者ではないからこそ、あえて人間の死について、しっかりと一般の方々と同じ目線で素直な意見が言えると思っております。国民の多くの方が、自分の最後に対しての不安を抱えていると思います。安楽死という選択肢についても、声なき声ではありますが、国民の7割以上の方が賛成なのも納得できますよね。しかし、それを口に出す、あるいは語り合うということがしにくい社会になっております。

本来一番大事なことは、自分の最後は自分で決められることなのではないでしょうか。自分の人生の区切りの最後を決められることは、言い換えれば、思い切って自分のやりたいことがやれる人生になる。そうではないでしょうか。ただ長生きするだけの人生で良いのでしょうか。楽しい人生を生きる。本当は、これが一番大事なことなのではないでしょうか。ですから、自分の死について、自分ならこう思う、自分ならこうしたいという素直な意見が言えること、そしてその意思が尊重される社会にしたい、そう思っております。

もちろん、安楽死制度は全国民に強要するわけではなく、使いたい人だけが使えばよい制度です。消費税の増税のように、全国民に一律に課されるものではありません。使いたくない人は無視していただいで、使わなければ良いのです。その制度を使うかどうか、その決断は、家族や他人でもなくご自身本人であって、強要されるものではありません。

また安易に不適切な適応拡大が起こらないよう、安楽死先進国の先例を参考に、皆様方と一緒になって考えたい、そう思っております。その他にも、延命をしたくないという人の意思の尊重。これも大事なことなのではないでしょうか。仮に自分が治る見込みがなく、苦しくて痛い病に侵された場合でも、自分の意思で自分の最後が決められる自由、そういう自由があっても良いのではないでしょうか。最後には安楽死という選択肢もあるということで、逆にもう少し頑張ってみよう、そういう気持ちにもつながる場合があるのではないでしょうか。また、病で動けない体になった場合にも、家族などには世話や手間をかけたくない、そう思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

私たちは子供の頃から、人生は頑張ることが美徳だとされてきました。どんな、人生が苦しくても頑張らなければならない。健康状態が悪くても頑張って、最後の最後まで生き続けなければいけない。そのようなプレッシャーこそが、人々が悩み、不安に陥る大きな要因だったのではないでしょうか。人生の一つの選択肢として最後は安楽死という選択肢もあるというだけで、お守りのように自分自身の中の安心感に繋がるのではないでしょうか。私はそう思っております。

また、安楽死制度があれば、将来の不安のためにやりたいことを我慢してコツコツと貯金をしなくても大丈夫です。たとえ貯金がなかった場合でも、安心して暮らしていけます。自分で稼いだお金を自分の計画、人生計画に合わせて使うこともできます。趣味のゴルフや盆栽や車などに使ったり、海外旅行に行ったり、家族みんなで計画的に元気なうちに温泉旅行をすることもできます。自分の稼いだお金を計画的に家族に残すことも、自分で使い切ることもできます。

また安楽死制度を認める法案が成立した場合、特に大きな予算を組む必要はございません。大きな予算をかけずに国民が安心感を感じられること。これは今の日本の社会では大変重要なことなのではないでしょうか。海外では年々増えてきておりますこの安楽死制度について、日本では、誰かが勇気を出して言い出さなければ決して始まりません。この安楽死制度の議論、国会でもきっと誰かが言いだせば、賛同する議員は必ず増えてくると思っております。しかしながら、自分がその言いだしっぺになりたくない、そう思ってる政治家ばかりでございます。

ぜひ私を、その言いだしっぺとして国会で発言して議論させてください。安楽死制度の議論は勇気を持って言い出せる政治家が必要なんです。そしてそれを実現するためには、安楽死制度を検討してもいいなと思われている方々の、声なき声を届ける人間が必要です。他の政党の議席が1議席増えても減っても、皆様方の生活は何も変わりません。安楽死制度を考える会の1議席は、皆様方の生活をガラッと変えられる可能性がございます。ぜひ、悔いのない人生を送るためにも、今までの政治家が口に出すことを恐れてタブー視していたこの安楽死制度について、安楽死制度を必要と思われている方々の声無き声を届けるために、私に託してください。そして国会で議論させてください。たった一人でも勇気を持って安楽死制度を提言する者が国会議席をいただければ、安楽死制度の議論に大きな風穴が開けられると確信しております。

この安楽死制度について、ご賛同をいただけます場合には、是非とも、このたびの参議院議員選挙、2枚目の投票用紙、比例代表には安楽死制度を考える会、もしくは安楽会とお書きください。今まで誰も言い出せなかったこの安楽死制度。是非ともその言いだしっぺとして、私に国会で声を上げさせてください。そして、皆さんと一緒になって、悔いのない人生の生き方を考えてまいりましょう。ありがとうございました。

安楽死制度を考える会の政見放送でした。

NHKから国民を守る党の政見放送です。お話は、NHKから国民を守る党代表・立花孝志さんです。

立花：私は元NHK職員で、NHKから国民を守る党代表の政治家YouTuber、立花孝志でございます。今から、まあまあ面白い政見放送しますので、皆さん録画をしてYouTubeにアップロードしてください。この放送に著作権はないので、どんどんYouTubeにアップロードして拡散してください。

NHKから国民を守る党の公約は、ただ一つ。それはもちろん、NHKをぶっ壊すでございます。

さあテレビの前のあなたもご一緒に、NHKをぶっ壊す。

スタジオにいるNHKの職員もみなさんもご一緒に、NHKをぶっ壊す。

やるわけないですね。NHKをぶっ壊すとは、NHKに受信料を支払わない方には、NHKの電波をストップするということです。専門的な言葉を使うと、NHKスクランブル放送の実施です。NHKをぶっ壊す。

なぜNHKをぶっ壊さないといけないのか。それは、NHKの男女のアナウンサーが不倫路上カーセックスをしたのに、NHKはその事実を隠蔽しているからです。皆さん、不倫路上カーセックスですよ。夕方のまるごと山梨というニュース番組のキャスターをしていた男性アナウンサーと女子アナが、放送終了後、不倫路上カーセックスをしていた事実を写真週刊誌が報道しました。しかしNHKは、いまだにこの事件を隠蔽しているのです。3年前の出来事です。男性アナウンサーはそのまま今もNHKの職員をしておりますが、女性アナウンサーのほうはクビになっているようです。これ明らかにセクハラでもありますし、パワハラですよね。こんな不祥事を、NHKは未だに視聴者に説明をせず、事件発覚の翌日に不倫路上カーセックスをしたキャスター2人を降板させ、不倫路上カーセックスをしていないと思われるキャスターに差し替えました。キャスターを差し替えた理由を視聴者に説明せずです。まあよくもこんな重大な事件を、視聴者に説明もせず、しれっとしていられるなと思います。不倫ですよ、路上ですよ、カーセックスですよ。皆さん許せますか。もう1回言いますよ。不倫ですよ、路上ですよ、カーセックスですよ。まだ言いますよ。不倫路上カーセックスですよ。とにかく不倫路上カーセックスを隠蔽している、NHKをぶっ壊す。

私は2005年にNHKを退職して以来、14年間NHKに受信料を支払っていません。NHKから20万円くらいの請求書が届いていますが、全て踏み倒しています。もちろん、NHKから国民を守る党所属の27名の現職政治家も、全員NHK受信料を支払っていません。NHKの受信料を不払いしていても、政治家ができるのです。さぁ、あなたも一緒にNHK受信料を踏み倒しましょう。NHKをぶっ壊す。

もう、すでにNHKに受信料を支払っているというあなたも遅くはありません。銀行などの自動引き落としでお支払いのあなたも、大丈夫です。NHK受信料不払いする方法をご紹介させていただきますね。まずNHKフリーダイヤル、0120151515に電話して、あなたの住所とお名前、電話番号を伝えてください。そして自動引き落としから継続振り込みに変更してください。これだけ言えばOKです。そうすると自動引き落としは止まり、NHKから納付書が送られてきますが、そのまま無視してください。

えっ、NHKの受信料を支払わなかったら集金人がやってきて怖いとお考えの方、たくさんいらっしゃると思います。でも大丈夫です。NHK撃退シールというのがあります。NHK集金人の訪問がぴたりと止まるNHK撃退シール。全国の皆様に無料でお配りをさせていただいております。また、私、立花孝志の名前を使ってください。NHK集金には私の名前を言うだけで、立花さんに電話しますよって言うだけで逃げていきます。詳しくは、その理由についてYouTubeをごらんいただきたいと思いますが、NHK受信料不払い専用コールセンターというのも、私ども、NHKから国民を守る党には準備がございます。東京0336960750、こちらの方にお電話いただければ、朝の10時から夜中の11時まで5人のオペレーターが受信料不払いをサポートさせていただきます。NHKをぶっ壊す。

いやあ、このね、NHKのスタジオで、このNHKを、NHKの受信料の不払い、受信料を踏み倒す方法をね、このスタジオで大きな声で言える、そしてこれが全国のNHK、全国のテレビで流れて、さらにそれがYouTubeで何度の何度も再生される。楽しいな。これもう、NHK潰れるでしょ。ね。是非一緒に、NHKをぶっ壊していきましょう。NHKをぶっ壊す。

皆さんはスマートフォンをお持ちですか。私は現在51歳です。2年ほど前からスマホを利用していますが、便利ですよね。でもなんとNHKは、このスマートフォン、iPhoneもそうですよ、ワンセグだけじゃないんです、スマホ、iPhoneも含めてパソコン、インターネットから受信料を取ろうとしています。今年、NHKのこのインターネットでNHKの放送を流すという法律が国会通過しました。来年からは、NHKの放送が皆さんのスマホやパソコンでも流れるようになります。

もうね、無茶苦茶なんですよ。これね、悪いのは、国会議員です。いわゆる既成政党に所属している国会議員が、NHKのこのような無茶苦茶な要求を、そのまま鵜呑みにしているというか、それをそのままを受けて、国会でNHKの言うことをそのまま承認してるっていう状態です。だから皆さん、選挙に行ってもらわなきゃいけないんです。ぜひ、スマホやパソコンから受信料を取ろうとしているNHKを、皆さんと一緒に潰していきたいとおもいます。NHKをぶっ壊す。そしてNHKを応援している国会議員もぶっ壊す。

さて今回、NHKから国民を守る党から立候補している約40名の候補者や、NHKから国民を守る党に所属している27名の現職政治家は、そのほとんどがエリートではありません。代表の私を筆頭に、大学を卒業していないものが大半で、中には前科者もおります。いわゆる庶民の集まりです。一方で、今の日本の政治家は一流大学を卒業したエリートと呼べる人たちがほとんどです。頭のいいエリートが国会に集まってやっていることといえば、消費税の増税とか、NHKの受信料を無理やり払わせる法律を作ったりとか、先ほど申し上げた通り、スマホでも受信料を取ろうとしている。ろくなことしてません。誰がスマートフォンでNHKの番組を見たがってるんですか。スマホで受信料を取る前に国会議員は国民の声を直接聞いたらどうですか。NHKの受信料制度こそ、国民投票して決めるべきだと思います。NHKをぶっ壊す。

スクランブル放送とは、NHKに受信料を支払わない人にNHKの番組をストップすることです。つまり、水道や電気、携帯電話と同じように料金を支払わなければその人にはそのサービスを止める、ストップする。NHKもそうすればいいのです。水が止まれば命が止まる、電気が止まって、熱中症になって、倒れる人が出ます。携帯電話が止まれば仕事や日常生活、災害時にも影響が出ます。NHKの放送なんて、見れなくても誰も困りません。だから国会議員はNHKを見たくない人の権利を報償するために、直ちにスクランブル放送の実現に取り組むべきだと考えます。NHKをぶっ壊す。

このインターネット時代に、すべての国民から受信料を払わせようとしている国会議員、あまりにも時代遅れです。というよりも、庶民の気持ちをあまりに理解できていません。NHKから国民を守る党は、今夏の参議院選挙を令和の百姓一揆と銘打って、選挙戦を戦ってまいります。エリート国会議員がお代官様で、我々庶民が百姓です。デフレで景気が悪いのに消費税を増税する、ワンセグ機能付きの携帯電話だと、普通のテレビ、同じ同額の受信料だ。インターネットからも受信料を奪い取る。ホテルの客室は全室受信料払え。もういい加減にしてくださいませお代官様。そんな理不尽なお金、我々庶民は払いたくないし、払えないんです。さあ、令和の時代に生きている庶民の皆さん、鍬や鎌をスマートフォンに持ち替えて、投票という百姓一揆を起こしましょう。私が令和の大塩平八郎となって、皆さんの先頭に立たせていただきます。NHKをぶっ壊す。

国会では、官僚や政治家が嘘ばかりついています。私は政治家YouTuberとして、森友事件の取材をしています。事件発覚3カ月後に、森友学園元理事長の籠池さんと面会し、昨年3月には安倍昭恵総理夫人から直接ご連絡を頂き、森友事件について意見交換をさせていただいております。事件の当事者と思われているお二人から直接お話をお伺いしても、全く事件の真相に迫ることができません。おそらく森友学園の顧問弁護士だったSY弁護士が、事件の真相を知っているはずなのに、国会も大阪府議会も、森友学園の顧問弁護士だったSY弁護士を参考人としていまだに呼び出しません。政治家が真相の究明をしないから、財務省ノンキャリアの真面目な職員が、自殺をされてしまったと思います。悲しすぎます。昭恵夫人も悲しんでおられました。心の病を経験した私から一言、しんどい時は休んだらいいんです。必ず元気になって世の中のお役に立てる日がやってきます。ゆっくり休んでください。

私は14年前まで、このNHK渋谷放送センター、その辺で働いていました。私が正義感に駆られ、NHKの数々の不正経理について週刊文春で内部告発したら、上司や同僚などに、このNHK局内でいじめられました。私は子供の時に、親や学校の先生に、悪いことを見つけたら注意しないといけないとか、悪いことをしたら謝らないといけないと教わりました。なぜ大人は悪いことをしても隠すのですか。正直に謝らないんですか。どうして正直に謝ろうとしている人が心の病になって自殺しなければいけないんですか。大人になれよって、上司や先輩から悪魔のささやきによって、正直に生きていた子供が、嘘をつく大人に変わってしまうのだと思います。そして嘘をつく人間が出世し、正直者が心の病になって自殺する。おかしいじゃないですか。

私は他人からありがとうと言われると幸せな気分になります。ありがとうと言われるのがうれしいと感じる人が政治家をすれば良いと思います。私は大学を卒業していないばかな庶民ですが、エリートといわれる政治家や官僚よりも優れている部分があります。それは弱い者いじめをしないという正義感であり、失敗を他人のせいにしない責任感であり、公のために尽くしたいという使命感です。正義感、責任感、使命感の強い人間が、今の日本の政治には必要です。

私をはじめ、NHKから国民を守る党の人間は、NHKから被害を受けておられる国民を全力で、命がけでお守りさせていただきます。他人からありがとうと言われると涙があふれてくる人間の集まり、それがNHKから国民を守る党です。また、NHKから国民を守る党はごめんなさいと言える人間の集まりです。政治家は失敗や悪いことをしても、ごめんなさいと言わず、遺憾です、とか申し訳ございません、としか言いません。間違った時に素直にごめんなさいと言える人が政治家をすればいいと思います。NHKをぶっ壊す。

私はNHKが大好きです。私がNHKが大好きだからこそ、NHKを叱っているのです。今のNHKは公共放送の役割や使命を果たしていません。NHK職員は、公共放送の役割や使命を、理解をして仕事をしてください。NHKをぶっ壊す。

今回の参議院選挙では、まだ選挙権がないお子様やお孫さんの意見も参考にしながら、ぜひNHKから国民を守る党の候補者に投票していただくよう、お願い申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。

それでは皆さんご一緒に。NHKをぶっ壊す。

テレビの前の子どもたち、一緒に、おじさんと一緒にNHKを（耳に手を当てる）。

お茶の間の皆さん、ぜひ、このNHKをぶっ壊す、決して危険な言葉ではありません。NHKに対して、国民の思い、怒り、愛情を込めて、ぜひこのNHKをぶっ壊すというワードを、全国に広めていただきたいと思います。最後にもう一度、NHKを。

続いて、名簿登載者の方々のお話です。司会はNHKから国民を守る党代表、立花孝志さんです。

立花：NHKから国民を守る党の立候補者を紹介いたします。まず京大医学部卒、浜田聡でございます。

浜田：比例代表で立候補している浜田聡でございます。京都府京都市出身、現在は岡山県倉敷市に住んでおり、医師として働いております。現在のNHK受信料制度では、NHKの放送を見ているのに払わない人がいる一方、見ていないにもかかわらずNHKの集金人により強引な契約をさせられ、受信料をいやいや払わされている人がいるなど、不公平な状態です。我々、NHKから国民を守る党は、この問題を解決するため受信料を払えば見ることができる。払わないなら見ることができないという、NHK放送のスクランブル化を目標として活動しております。NHK放送のスクランブル化のためには、現在の受信料制度を規定している法律である、放送法を改正することが必要です。それには、NHKから国民を守る党の候補者をこの選挙で当選させ、国会へ送り出す必要があります。見たい人だけが受信料を払って見るというNHK放送のスクランブル化を達成するため、NHKから国民を守る党への投票を心よりお願い申し上げます。浜田聡でした。

立花：次に、NHKから国民を守る党の鉄砲玉、岡本介伸でございます。

岡本：ボーッと生きてんじゃねーぞNHK、ボーッと生きてんじゃねえ、国会議員。チコちゃんが叱るんじゃない、この岡ちゃんが激怒してるんだ。今のうちにNHKの集金人、再就職先を探しておくんだ。令和の百姓一揆が始まる。怒れ国民、立ち上げれ有権者。投票先はNHKから国民を守る党。NHKをぶっ壊す。NHKをぶっ壊す。NHKをぶっ壊す。令和の百姓一揆で、NHKをぶっ壊す。ボーッと生きてんじゃねーぞ、国会議員。ボーッと生きてんじゃねえ、NHK。NHKをぶっ壊す。NHKをぶっ壊す。令和の百姓一揆で、NHKをぶっ壊す。立てよ国民、怒れ有権者。NHKをぶっ壊す。NHKをぶっ壊す。NHKをぶっ壊す。NHKをぶっ壊すんだ。NHKをぶっ壊す。NHKを。

NHKから国民を守る党の政見放送でした。

幸福実現党の政見放送です。お話は、幸福実現党党首・釈量子さんです。

釈：幸福実現党党首の釈量子です。この度、幸福実現党は9つの選挙区と比例代表に3名、合計12名を候補者として擁立いたしました。比例は幸福、幸福実現党にどうぞよろしくお願い致します。

幸福実現党が目指すもの、それはその名の通り幸福の実現です。国民お一人お一人が、この国に生まれて、この時代に生まれてきて本当に良かった、今年は去年より良くなったね、今年よりも来年もっと良くなるねと、そう言える国を作ること、それが政治の目的だ。そのように考えております。では、政治の仕事とは何でしょうか。私たちは、次の3つが大事な柱だと考えております。

まず1つ目です、国を豊かにして繁栄させること。2つ目は国民の安心、安全を守ること。3つ目は、国民が希望が持てる未来の青写真、つまり国家ビジョンを描くことです。

まず、この国をもっと豊かにしたいんです。この30年間でアメリカは3倍、ドイツは2倍、2分そのようにですね、どんどん成長している中、日本はほとんど経済成長しないという異常事態が続いています。私たち幸福実現党は、この日本を再び成長の軌道に乗せるためにどうしたらいいか考えました。

1つ目は減税、次に規制緩和、そして未来投資で新しい富を創造しようと訴えてまいりました。ですので、幸福実現党はこの10月に予定されている消費増税10%の増税、これ断固反対しています。なぜならば、増税したら景気が悪くなるからです。実際に、消費税が5%から8%に3%上がっただけで、みんなちょっとずつお財布の紐をしめました。増税してから3年間で平均的なご家庭でどのくらいお財布しめたか、だいたいですね、1年間で34万円も消費をしなくなったという話があります。1カ月の給料まるまる飛んでしまったと。駅前のデパートがつぶれ、そして商店街がシャッター通りになるわけです。会社の売り上げが減ると、お給料も減ります。肩を落とす、そうしたお父さんの背中を見て、またお母さんが財布のひもを締めます。

このスパイラルを断ち切るには、減税です。消費税を下げて、そして売り上げを上げ、所得を増やして、そして景気を良くすることです。減税で景気経済が回り始めた国、それがアメリカです。トランプ大統領の大減税で大変景気が良くなりました。なぜ日本の政治家や官僚は簡単に増税と言うのか、私大変不思議です。増税、税金、これ国民の血です、涙です。もし増税すると言うなら、政府部門のリストラは、これやってから言うべきじゃないでしょうか。

財政赤字に関しては、所得の低い人や経済的な弱者の負担が増える消費増税ではなくて、経済成長による税収の自然増でまかなうべきです。野党は消費増税反対ですが、大増税、考えてます。法人税の引き上げ、資産課税の導入、それから相続税、贈与税の強化と、大増税が待ってます。

また、今の政府は簡単に民間に口を挟みすぎます。働き方改革や最低賃金の引き上げも要注意です。わたくし、地方で言われました。最低賃金こんなに急に上げたらもうやっていけないと。クビ切らなきゃいけない。悲鳴がどんどん上がっています。日本の行き筋は一つ。安い税金、小さな政府、自由な経済です。民間ができることは民間に任せようではありませんか。

次に、国の安全、そして安心を守ることです。この日本をもっと強くしたいんです。中国共産党の覇権主義が世界の脅威となり、日本にも迫ってまいりました。私は昨年の秋、国連人権理事会の中国審査会合に参加いたしました。そこで何が話し合われていたのか。なんと日本が善意で手助けをしていた中国が、大変な人権抑圧国家に変わってます。台湾に対しては、武力行使も辞さないと脅しています。それから香港に対しては一国二制度、これもう風前の灯です。ウイグルでは、100万人以上の方々が強制収容所施設に入れられています。キリスト教も仏教も、チベット仏教も、それから道教も、全部弾圧されています。日本の政府は中国の顔色を伺って、ほとんど何も言えません。野党も人権というわりには、中国には口をつぐんでだんまりです。私はその国連で、ウイグル人から日本はちょっと冷たいと言われてしまいました。

一方で、日米同盟にも衝撃が今走ってます。トランプ大統領は、日米同盟、この日米の安保条約、見直すべきと今繰り返し言うようになりました。日本が攻撃をされれば、アメリカは命をかけて日本を守ると。ところが、日本はテレビを見てるだけだと、その攻撃テレビで見ているだけだと言うんです。これに対して日本は、米軍の駐留経費7割、8割負担してるからまあいいだろうという考えですけれども、もう通用しません。

自分の国は自分で守る、これが今迫られているんです。日本が戦争を起こしたくなくても、戦争を起こす国があるんです。領土や領海、それからサイバーではもはやすでに攻撃を受けてます。だからこそ憲法9条を抜本的に改正して、そして自分の国を十分守れる予算が必要ではないでしょうか。また、6月にはホルムズ海峡でタンカーが爆破されました。石油が入ってこないという21世紀のオイルショックに備えないといけません。石油がないと生活できない、現代社会は電子決済、あるいは医療機器、鉄道などのインフラも全部電気で賄われています。中等や南シナ海のシーレーンが危なくなった以上、原発の再稼働は絶対に必要です。

そして三つ目、国民が希望が持てる未来ビジョンを描くことです。日本には、国家としての繁栄の目標が必要だと思います。どんな産業を育てようか、どんなフロンティアを開こうか、どうやって成長しようか。こうした未来の希望をありありと、国が描くこと、これがとっても大事じゃないでしょうか。繁栄する国、成長する国へ、そうした国に向けてどこのかしこも、世界中みんな目標をもってます。日本も夢や希望を描こうではありませんか。減税や規制緩和に加えて、航空宇宙、そして防衛産業をはじめ、最先端の分野に大胆な投資をして、基幹産業を育てれば、金のなる木ができます。年率5%の成長も夢ではないと思います。

ずばり、日本は世界のリーダーになるべきです。それは、世界の平和と繁栄のためにお役に立つという事です。中国の覇権を押しとどめるアジアの名士になろうではありませんか。外交では、日米同盟を基軸として、ロシアとの平和条約締結すること、これは中国や北朝鮮を押し止めるためにも大きな一手になると思います。北海道や日本海側、それから極東アラスカを巻き込んで、一大繁栄圏も作れるのではないでしょうか。また。台湾の自由も守ります。国交正常化を目指します。まずは日本と台湾の間に、基本法を制定して、国同士の交流を開始したいと思います。台湾を二度と見捨てません。中国共産党が独裁や人権弾圧の道、進むんであるならば、日本は言うべきことを言える国に変わろうではありませんか。

教育では、日本の未来を担う人材も排出します。増税で無償化の話ばっかり出ていますけれども、中身が大事です。公教育の質の向上と共に、教育の自由化を進めたいと思います。私たちは宗教政党です。日本では抵抗を感じる方もいるかもしれませんが、世界では政治の奥に、神仏の理想があるのが当たり前です。アメリカでは聖書の上に手を置いて大統領は宣誓します。ドイツのメルケル首相はキリスト教民主同盟という宗教政党です。中東の国は、イスラムの教えに基づいて政治の判断をしています。今後、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教と複雑に絡み合ったそうした中で国際情勢の判断を下さないといけない、そんな時代です。

宗教を見下したり、軽く見たりするような、そうした政治ではこうした時代、正しい判断できないんじゃないでしょうか。日本は、古来から神様を信じ仏を敬う、宗教的に最も寛容な国だと思います。その意味でも、私たち宗教政党がお役にたてる時代、こうした役割、大きくなってくると思います。

最後にもう一度申し上げます。幸福実現党は、安い税金、小さな政府、消費減税で一人一人を豊かにします。不幸な戦争を起こさせないためにも、自分の国は自分で守れる国にいたします。そして夢のある国、未来ビジョンを描いて、そして来年は今年よりもっと良くなる国に実感できる、そんな国にしていきたいと思います。比例は幸福、幸福実現党にどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

続いて幸福実現党外務局長・及川幸久さんのお話です。

及川：みなさんこんにちは、そしてこんばんは。及川幸久です。まず最初に自己紹介いたします。私は幸福実現党の党役員、そして作家でもあり、またYouTube、あのインターネットのYouTube番組の、YouTuberでもあります。ふたつのYouTube番組で毎日配信をしているんですが、及川幸久潜在意識チャンネルというのと、幸福実現党応援TVチェンジジャパンという、この2つのチャンネルなんです。そして私は、世界宗教、幸福の科学の宗教家です。

今日私は、一つの提案をみなさまにさせて頂きたいと思っています。その提案は、年金についてです。今、日本の政治というのは大変人気がない。選挙をやっても、投票率50%、2人に1人しか選挙に行きません。それも行くのはだいたい50代以上、20代や30代の人たちはほとんど言っていいほど選挙には行かない。何でなんだろうっていう風に考えると、その原因の一つが、この年金にあると思います。

例えば、20代の若い人たちが毎月の給料から年金保険料というものを一体いくら取られているかご存じでしょうか。だいたいみんな4万円ぐらい取られていませんか。4万円です。限られた給料の中から4万円取られて、それで残ったお金で結婚をしろ、子供をたくさん産めと言われてもそんなことできないし、それで政治に関心を持って投票に行けって言っても、そのモチベーションはもてないでしょう。その年金の、年金保険料はそれも自分が将来年金をもらう年代になったら帰ってくるお金ではなくて、そのお金はそっくり今の年金世代に使われています。

じゃあ今の若い人たちが年金をもらう世代になったときに、その時代になった時に年金はあるのか。若い人たちは、みんなきっと年金なんかもないだろうってみんな思ってます。だからしっかりした人なんかは、公的な年金で年金保険料を取られていながら、さらにもう一個、民間の年金保険の中に加入しています。年金を2つ払っていたりとかします。これが今の現実です。それに、さらにですよ、こういう現役世代、私もそうですけど、現役世代から年金のお金を取られて、それがそっくりそのまま今の年金世代に入って、それでも足りないんです。それでも足りないから税金を投入している、その税金が消費税です。その消費税が足りないから消費税、どんどんどんどん上がっていく。なんでこんなになっちゃったのか。

その根本的な原因があります。それは、この公的年金制度が始まった時に日本人がみんな汗水たらして稼いだお金を真面目に年金保険として積み立てていった、その摘み立てていったそのお金を預かっていた政府の側が、それをきちっと運用して、そして年金として国民に返していく。そういう仕組みだったんですが、実際はどうだったかというと、まず政府はその年金の運用に失敗しています。年金、減らしています。それだけじゃない、その年金を税金だと思って、政府の官僚や政治家たちはまるで税金扱いにして、年金とは全く関係ないところにどんどんどんどん湯水のように使っていった、それで年金のお金なくなっちゃったので、だから現役世代から年金保険料を徴収して、それをそのまま年金として支払っている。それでも足りないから消費税を導入したんじゃなかったんでしょうか。ここに消費税問題の根本的な問題があります。

私は解決策は、今の年金制度を1度もう清算すべきだと思います。その精算する方法があります。それが年金国債というものなんです。まず、今どうしても年金が必要な人たちはいます。公的、国民年金だけの方々、障害者年金や遺族年金の方々、こういう方々には政府が責任を持って税金を投入してでも年金は払い続けるべきです。しかし、自分が積み立ててきた年金ほど年金をもらえないので、それに対して不満に思っている人たちの声をお聞きすると、とにかくもう年金、積立金、全部返してくれというのがほとんどの声です。それに対して、政府はお金を返すべきです。その返す方法が年金国債。国債っていうのは政府が発行できる紙幣のようなものです。ですので、この年金国債でお支払いする。一旦それで精算する。その年金国債は、マーケットでお金に換えることもできるし、相続もできる。それによって一旦チャラにしてから、若者向けの新年金制度を作るべきです。それは積立式の年金で、若者が自らのお金から年金の保険料を取られても、それは必ず将来自分に返ってくる。これによって未来が開けてくるはずです。

私は宗教家として国民の心にある未来に対する不安感、恐怖感、これを取り除きたい。なぜならば、その不安感が実現してしまうからです。政治の使命は人々に未来に対する希望を与えることです。そのためにこの若者向けの新年金制度を提案いたします。私の話を聞いて頂きまして、まことにありがとうございました。

幸福実現党の政見放送でした。